まるで戦時中！ 福島県では放射能の危険性を考える人は「非国民」
2月 17th, 2012 | Posted by in 1 福島を救え | 3 マスコミ・報道 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 3 首長、自治体税金と保険の情報サイトが安全メッセージ一色に染まる福島の異様な雰囲気を伝えている。
《マスコミや政府、役所が一体となって「放射能は安全」というメッセージを発信。危険性について考えたり議論する人間は｢非国民｣扱いだという。》
病院や学校、役所などの各所で、｢福島は安全｣とし、放射能のことを気にしすぎると、子どもの健全な成長が阻害される。母子避難すると、家族が崩壊するといったメッセージが流れている、とのこと。
《国や自治体からの発表に疑問を表すと過激な反体制と疑われ、避難を口にしようものなら、地元を見捨てるエゴの塊と見なされる》
こうした空気作りをマスコミが大きく助長しているという。
実際、福島県の民放アナウンサーだった原田幸子さんは、自身や子どもの健康不安に加え、根拠もなく「安全」を報じる仕事に疑問を抱いて退職・避難したが、これを日刊ゲンダイは「ザンゲもなしに」と非難した。
記事は《避難はエゴではない。低線量被曝や内部被曝のリスクについては、さまざまな情報が入り乱れており、専門家でも意見がまったく異なる。
どの意見を採択するかは個人の自由であり、自分が信じる「安全」を他人に強制する権利は誰にもない。》と結ぶ。
元記事は 税金と保険の情報サイト ２０１２．２．１６
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