日経新聞 ２０１２．１．２７
東京電力福島第１原子力発電所の事故が起きて以降、福島県内では原子力や放射線の専門家が参加する住民向け説明会などが毎週のように開かれ ている。その際に気になるのが、専門家が時折発する科学技術や医療の知見に基づいた「言葉」だ。もちろん悪気はないのだろう。ただ同時に、原発事故から 10カ月を経ても、まだ福島県民が置かれた現状を知らないのかと疑ってしまう。そんな言葉を３つほど挙げてみたい。
「原発事故では１人も亡くなっていない」
福島原発の事故では、津波によって全電源を喪失し、炉心溶融（メルトダウン）が起きた。そこから発生した水素が建屋の中に充満して爆発。放射性物質が外部に大量放出された。
これまで東電は、津波で原発施設内にいた社員２人が亡くなったが、事故自体の犠牲者はいないという立場を取ってきた。だが住民の認識は全く違う。政府の避難指示で現場を立ち去らざるを得ず、救えたはずの命を助けられなかったという後悔の念が強いからだ。
行方不明者の捜索が続く請戸港。遠方には福島第１原発の排気筒が見える(１月18日、福島県浪江町)
福島第１原発から約６キロの距離にある請戸港（福島県浪江町）。ここでは福島県警による行方不明者の捜索が今も続く。１月18日に現地を取 材すると、防護服を着た警察官が、がれきなどで埋まった港内を長い木の棒を使って丁寧に捜索していた。その後方には、福島第１原発の排気筒が見える。
県警の捜索が始まったのは2011年４月中旬。事故から１カ月間は放射能で立ち入ることができなかった。現地で捜索していた県警の担当者は「捜索当初、目視だけで150人の遺体を見つけた」と話す。港に近い約1000戸の住宅は津波で甚大な被害を被った。
避難指示が出された11年３月12日、現場で救助に当たっていた地元の消防団員は津波による被害者とみられる悲鳴を聞いている。避難指示がなければ助けられたのに、という思いはいまだに消えないという。
事故直後、原発周辺は避難指示で大混乱に陥った。十分な情報も得られないまま、住民は着のみ着のままで避難した。特に困難を極めたのは病院だ。原発近隣の病院では避難に伴い、十分な医療を受けられずに多くの患者が命を落としている。
今も福島県は東日本大震災に伴う避難生活などで亡くなった「震災関連死」の人数を公表していない。今後も分からないままだろう。避難指示が間違っていたわけではない。それでも原発事故がきっかけで命を落とした人が数多くいる事実は決して忘れてはならない。
「海外には福島よりも放射線量が高い場所で暮らす人がいる」
福島市で開かれた福島原発の事故調査・検証委員会(１月20日)
１月20日に福島市で開かれた福島原発の事故調査・検証委員会で、ある委員が語った言葉だ。その委員は実体験に基づいて「私もそこで暮らしていたが、子供も普通に生活している」と説明した。
確かに、海外には福島市民が生活する場所よりも放射線量が高い地域がある。よく知られているのが、インド南部のケララ地方だ。土地にある鉱 物から低い線量の放射線が出ているため、年間被曝（ひばく）線量は10～20ミリシーベルトに達する。現地の住民を対象にした調査では、これまでのところ 有意な健康影響は見られていないとされている。
福島市も年間被曝線量は20ミリシーベルト以下で、ケララ地方と同レベルだ。だが住民はもともと放射線量が高い地域に住んでいたわけではない。原発事故による放射性物質の放出に見舞われても、現在の生活を維持したい気持ちから住み続けている。
専門家からみれば、放射線を心配しすぎる必要はないと説明したかったのだろう。それでも毎日、放射線量を気にしたり、風評被害に苦しんだりして神経をすり減らしている県民からすれば、そのまま聞き流すことはできない言葉だったことも事実だ。
「除染すれば、必ず帰還できる」
政府は３月から、原発事故で立ち入りを禁止している警戒区域の除染に本格的に着手する。放射性セシウムなどを取り除き、年間被曝線量を20 ミリシーベルト以下に下げることが目標だ。この水準はＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が事故収束の目標にしている上限で、１時間あたりの放射線量に換算 すると、3.8マイクロ（マイクロは100万分の１）シーベルトに相当する。
除染効果を調べるモデル事業を実施している福島県大熊町役場
政府は11年11月から、除染効果を調べるモデル事業を実施してきた。３月に最終的な成果を公表するが、事業を実施した日本原子力研究開発機構の担当者に聞くと、「思うように放射線量が下がらない地域もある」と漏らす。
毎時20マイクロシーベルトに上るような放射線量が高い地域では除染で放射線量が半分以下になったが、放射線量が比較的低い地域では思うよ うに下がっていないという。効果が出にくいのは「毎時５マイクロシーベルト以下の場所」（同機構）。これでは目標の3.8マイクロシーベルトに届かない可 能性がある。
政府は３月末に警戒区域を見直す。今後５年間は帰還できない放射線量が最も高い地域など、３地域に変更する。政府も長期間にわたって帰還で きない地域があることを認識している。それでも説明会などでは、除染による効果を強調したいのか、「必ず帰還できる」と語る専門家が少なくない。避難者か ら将来の希望を奪いたくないという配慮もあるのだろうが、いたずらに期待を抱かせることには疑問が残る。
自らの知見を踏まえた専門家の言葉狩りをするつもりはない。だが経験したこともない未曽有の惨事に見舞われた福島県民が置かれている実情に即した丁寧な説明を常に意識する責任があることも確かだ。
（竹下敦宣）
この記事は 日経新聞
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著者竹下氏の認識も甘すぎてお話しにならない
福島で原発による死者はでていないというのは正しくない。避難途中で力尽きて死んだ人や、土地の汚染に絶望して自殺した人もいる。原発構内で働く人のなかにも死者はでている。これらはこれから起こることに比べれば小さな事かも知れない。
海外で高放射線量下で生きている人達がいるのは驚きだが、鉱物から出る放射線は全て外部被曝で福島や原発内で体内に取り込まれるおそれのある放射能が出す線量とは性質が異なり比較するのは詐欺師に近い。
福島原発からは現在も放射能がたれ流しにされており、新たな放射能が福島の大地あるいはもっと遠くまで降り注いでいる。汚染水は太平洋に漏出し続けている。政府はこれを放置したままで徐染を叫んでいるがムダな努力である。地面を引っかき回しても放射能の位置が少し変わるだけで放射能は消えてくれない。そこに住む人は呼吸や水分食物から放射能を体内に取り込み障害を受ける。政府は福島県民を安全な場所に避難させる義務がある。
ケララ州についての比較は上の方が仰っているようにお話になりませんね。
外部線量は20μSv/yという数字だけでは何の比較にもなりません。
被曝の問題は外部被曝だけではなく内部被曝も関係があり、内部被曝の方が人体に与える影響が大きいからです。
ケララ州の空間にどんな各種が漂っていて、それを吸い込む事による内部被爆はどうなのかを福島と比較しなければなりません。
事故調の『国民のご意見募集』はまだやってますよね？
これも『例えがおかし過ぎますよ』と、意見として出さなきゃ駄目なのか…ほんと言葉悪いんですが
『貴方達は馬鹿ですか？』という言葉しかでません…こんなあほな考えでちゃんとした調査なんて出来るのかと。
USTでも30日に事故調査委員会の様子が放送されるようですし(時間はわかりませんが…)注視しなきゃ駄目ですね。