地球と7代先のこどもたちを元気にしてゆく情報発信サイト
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共同通信とNHKの記事にしたがって26人とお伝えしましたが、これは5.1ミリ以上のしこりの見つかった子供の人数でした。それより小さなものは圧倒的に多く合わせると1143人(全体の30%)にもなります。
共同通信とNHKの書き方には事を小さく見せかける作為を感じます。
サイエンスポータルの事実に即した記事を追記します。
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福島県の子どもたちの甲状腺調査結果
サイエンスポータル 2012.1.26
福島県は25日、東京電力福島第一原発事故に関連して、昨年10月から18歳以下の全県民約36万人(県外避難者含む)を対象に行っている甲状腺超音波検査のうち、原発周辺の子どもたちを対象とした先行検査の結果を公表した。検査した3765人のうち1143人に小さな結節(しこり)や「のう胞」があったが、通常の検査でもよく見られる所見であり、想定される有所見率を超えるものではないことから、「現時点では原発事故の影響は考えにくい」としている。

先行検査は計画的避難区域に指定されている南相馬市、川俣町山木屋地区、浪江町、飯館村の1万4442人を対象に行い、このうち福島県立医科大学で検査した3町村3765人の結果について今回分析した。その結果、(1)結節やのう胞が認められなかった人は2622人(69.6%)、(2)5.0mm以下の結節か20.0mm以下ののう胞が認められた人は1117人(29.7%:結節56人、のう胞1086人)、(3)5.1mm以上の結節や20.1mm以上ののう胞が認められた人は26人(0.7%:結節26人、のう胞0人)、(4)甲状腺の状態などから判断して、直ちに2次検査の必要な人はいなかった。

(2)については、通常でもそれなりに多く認められる良性所見とされ、こうした小結節や小のう胞は治療対象とならずに経過観察とされる。超音波検査のみの診断で十分であり、追加検査は必要ないという。(3)の26人は2次検査の必要があるが、大部分は良性の結節であることが予想され、以前から存在していた可能性が高いという。

甲状腺がんは進行が比較的ゆっくりだ。福島県は現状把握のための今回の先行検査を、さらに全県に広げて2014年3月まで行う。その後は本格調査として対象者全員が20歳になるまでは2年ごとに行い、20歳をすぎたら5年ごとに調査を継続する予定だ。

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子ども26人に良性のしこり 甲状腺「事故の影響なし」
47NEWS 2012.1.25

東京電力福島第1原発事故を受け、18歳以下の子ども約36万人の甲状腺検査を進めている福島県は25日、専門家による検討委員会を開き、先行実施した避難区域の3765人のうち、26人に一定の大きさのしこりなどが見つかったが、全て良性だったとする結果をまとめた。検討委座長の山下俊一・福島県立医大副学長は「原発事故に伴う悪性の変化はみられない」としている。

結果がまとまったのは、原発事故で警戒区域や計画的避難区域に指定された浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の子どもで、超音波による画像診断の結果、3739人には異常が見つからなかった。
2012/01/25 19:58 【共同通信】

この記事は  47NEWS

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甲状腺再検査は0.7%
NHK福島放送局 2012.1.25
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見殺しの殺人

1月 23rd, 2012 | Posted by nanohana in 1 福島を救え - (2 Comments)

 2012.1.20

「殺してやりたい」

おばあちゃんは、耳元で、3度、そう言った。

自分の旦那を、殺したい、と語ったのだ。

飯舘村。全村避難が完了した、ということになっている、

その地で、住み続けている老夫婦がいる。

かつて持っていた田2町部、畑6反、肉牛20頭を、

すべて核に汚染され、仕事も生活の糧も失い、

交通手段もないため東京電力からの一時金を引き出しに

銀行に行くこともできないまま。

今年2度目になる定期巡回で、またそこを訪れた。

今日はドイツのテレビ局のクルー2名も伴い。

これで何度目の訪問になるだろう。

玄関前の空間線量率2.48μSv/h。

その玄関をくぐると、排泄物の臭気が鼻孔をつく。

これは、初めて訪れた日から、強烈な印象として、

五感に焼き付いている。

病気で足腰が悪く、要介護であるそのおばあちゃんを、

旦那が介護している、という建前になっている。

その旦那は、

自分でトイレに行くことができず、

失禁してしまうおばあちゃんの下の世話もしていて、

三度の食事の面倒も見ている、という建前になっている。

自ら、何度も、我々に、そう語っていた。

だが現実は違う。

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福島原発事故緊急会議 2011.8.31

放射能汚染が「怖い」「嫌だ」と言えなくなっているその現実が本当に恐ろしいと思う。(共同デスク)

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「救援」508号(2011年8月号)より転載
http://qc.sanpal.co.jp/

いま福島で起こっていること 子どもたちを救え!小児科医 山田真

福島は今、大変なことになっている。どんなに大変かは実際に福島に行き、しばらく滞在してみないとわからないかもしれない。福島駅に降りて道を行く人を見 ただけでは、福島は〝なんともなさそう〟である。ある科学者が雑誌の対談の中で「福島の人たちは防護服も着ないで無防備に町の中を歩いている」と言ってい たが、防護服というのはあまりに非現実的としても、マスクさえつけず、〝無防備〟に歩いている人がほとんどだ。

町を行く一人一人が「福島は大丈夫、安全。放射能はこわくない。」と身をもってアピールしているようにも見える。
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マスクアクションを応援してくださった読者のみなさん。
本当にありがとうございます。
お送りいただいた「ご意見」メールの数はなんと20日未明までで1130通。
目標にしていた1000通を超えることができました。
皆様のお力添えにとてもたくさんの勇気をいただき、そして、とても可能性を感じています。

残念ながら、県庁にママたちの声を聞く耳はなかったようですが、
アクションを起こし続けるという確かな手応えを得たようで、
ママたちは意気盛んでした。
応援してくださた皆さんへのお礼のメッセージを転載します。

「優しい福島であってほしい」 という言葉が心に響きます。
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マスクアクション✩結果報告

測ってみっぺ!いわき 2012.1.20

皆さま!ご協力に感謝致します!!

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河北新報 2012.1.20

福島第1原発事故で避難区域に指定された福島県浪江町の町民の3分の1が「町に戻らない」と考えていることが、町外に避難している町民を対象に町が行ったアンケートで分かった。放射能汚染で生活環境を取り戻せないと見越す人が多いためだ。町は帰還の姿勢を崩していないが、町民の3人に1人は帰還を望まない結果が示され、町の存続に影を落としている。(伊藤寿行、菊地弘志)
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OPTVstaff さんが 2012/01/16 にアップロード

福島第一原子力発電所のある福島県双葉町の井戸川町長は1月15日、脱原発世界会議に参加。OurPlanetTVのインタビューに応じた。

i井戸川町長は、国が双葉郡に放射性廃棄物の中間貯蔵施設を求めている問題で、12日、その検討を行う電源地域政策協議会を欠席したが、インタビューの中で、今後一切、同­協議会には出席しない方針であることを明らかにした。

また、12日の1号機爆発時に、町民の避難を誘導する過程で、第一原発からのチリを直接かぶったことや、その後、線量計で身辺の計測をしていた当時の状況を詳しく説明。汚­染の広がりが想像を超えていたため、福島県内では、被曝による危険性があると判断し、避難所を埼玉県に置くことを、自らの判断で決定したことを明らかにした。

原発を誘致した責任については、「その責任はある」ときっぱり。どのように責任を表したら良いか考えているとしたうえで、原発を誘致した自治体すべ同罪であるとの考えを示­した。また原発の再稼働に関しては、「今回の事故を最後にしなければならない」として、自分たちを「反面教師にして欲しい」と話した。

井戸川町長は、脱原発世界会議の首長会議に出席。他の自治体の首長に対し、福島の子どもたちの避難を受け入れて欲しいと、別室で話をしたという。「国が定めている基準は上­限年間1ミリシーベルトじ。除染には時間も費用もかかる」として「子どもたちを国で避難させてほしい」と涙をうかべて、訴えた。

 

日刊SPA 2012.1.16

【高汚染地域で本格的な除染が始動】

福島第一原発事故の「警戒区域」に指定されている大熊町で、昨年12月8日に除染モデル事業が始まった。効果的な除染方法や作業員の安全対策確立が狙い だ。「警戒区域」や「計画的避難区域」の指定を受けた計12市町村でも順次実施予定。国は’12年から本格作業に乗り出す。以前から細野原発担当相は除染 について「コスト、経済性を度外視して取り組む」と語っていた。

◆高線量地域は「徹底除染」よりも「集団移住」優先で生活再建を

福島第一原発事故から10か月以上が過ぎた。放射能の高汚染地域でも、政府の言うように徹底除染すれば、住民たちは帰郷して元の暮らしを取り戻すことがで きるのだろうか? そんななか、着の身着のままで故郷を追われ仮設住宅での生活を強いられている住民たちのなかから、政府の方針に敢然と異論を唱える地元 議員が現れたという。筆者はこの人物に会うため、会津若松市郊外の仮設住宅に向かった。

高台にある仮設住宅は、どんよりとした雲のもと寒風にさらされていた。取材に応じてくれたのは、前大熊町議で昨年11月の町長選に急遽立候補した木幡仁さん(60歳)。


木幡さんは「町長選ではかなり手応えを感じた」と語る

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河北新報社 2012.1.11

自校で3学期がスタートし、配られた紅白餅を手に笑顔を見せる太田小学校の3年生=10日、南相馬市

 福島第1原発事故により昨年9月まで緊急時避難準備区域となり、閉鎖されていた南相馬市原町区の高平、太田、原町二の3小学校が10日、3学期スタートに併せて自校で授業を再開した。
 3校は市内の別の学校に間借りしていた。校庭や校舎の除染は昨年10月までに完了していたが、貯水槽などの修理が終わらず再開が遅れていた。
 市教委によると、児童数は高平小が93人(震災前は185人)、太田小が50人(136人)、原町二小が146人(342人)で、原発事故などの影響で50~65%減少した。
 来月27日には、放射線量が比較的高い原町区石神地区にある石神一、二小と石神中、原町三中の計4校も自校で再開する予定。これにより避難準備区域内にあった南相馬市内の全小中学校が再開されることになる。

2012年01月11日水曜日

この記事は 河北新報社

 


無病息災願い「どんど焼き」 福島で小正月の体験会

福島民友 2012.1.10

「どんど焼き」で餅を焼く子どもたち

 年中行事に親しんでもらおうと福島市佐原の民家園で9日、小正月の体験会が開かれ、「どんど焼き」や「団子さし」などを楽しむ家族連れでにぎわった。
 「どんど焼き」では、参加者が各家庭から持ち寄ったしめ縄や松飾り、お札や書き初めなどをたき上げ、一年の無病息災や家内安全、習字の上達を願った。子どもたちは、火の周りで餅を焼き、あつあつの餅をおいしそうに頬張っていた。
 「団子さし」では、参加者がつきたての紅白の餅を手で丸めて団子にし、ミズキやヤナギ、クワの木に挿した。厳しい冷え込みの中、参加した子どもたちは父母に教わりながら次々と団子を挿し、年中行事に親しんでいた。
 築300年近くになるという古民家「奈良輪家」では、民家園のつどいの太田隆夫会長が、囲炉裏を囲みながら子どもたちに「小正月」の習わしについて解説、昔話を読んで聞かせた。太田さんは「14日の夕方から15日にかけてを小正月と呼んだ。『団子さし』は、本当は『餅花』と言う」などと話した。参加者は、古民家の風情を味わいながら、太田さんの話に耳を傾けた。
(2012年1月10日 福島民友トピックス)

この記事は 福島民友 

 

NHK 2012.1.8

野田総理大臣は、訪問先の福島県で記者団に対し、佐藤知事らが求めている、福島県内の18歳以下のすべての子どもの医療費を無料化することについて、検討する考えを示しました。
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産経新聞 2012.1.8

「原子力災害からの福島復興再生協議会」に出席した福島県双葉町の井戸川克隆町長(右)=8日午後、福島市
 福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」で8日、東京電力福島第1原発が立地する福島県双葉町の井戸川克隆町長は「私たち双葉郡民を日本国民と思っていますか。法の下に平等ですか。憲法で守られていますか」と野田佳彦首相に問い詰めたことを明らかにした。
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河北新報 2012.1.7

古宇田さんが設置した放射性物質の計測機。手前の筒に食材を入れると、20分程度で結果が出るという=相馬市馬場野

 福島第1原発から北に40キロの福島県相馬市で、住民が独自に放射性物質を測定したり、不安を話し合う場を設けたりする取り組みが広がっている。空気中の放射線や内部被ばくに神経を使いながらも、生活上の悩みを共有し、支え合おうとしている。
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2011.10.27
高汚染地域での除染は正気の沙汰ではない。農業を続けさせる国も自治体も狂っているとしか言いようがない。除染を叫ぶ野田佳彦総理、佐藤雄平県知事、瀬戸孝則市長は自分の地位と金のために国民県民の命までも犠牲にしようとしている。途方もない無駄金で国家財政が破綻し、作業者と地域住民を内部被曝させ、それでも除染はできない。除染が本当に有効なのは年5mSv未満の低汚染地域であり、年5mSv以上の高汚染地域は除染は直ちにやめて避難と移住を推進するしかない。除染なら大金を使うのに避難と移住には支援しないのは、国民への国家的な人権侵害行為である。

【結論】
福島県の高汚染地域はもう人の住むところではない。除染をしても全くの無駄であり、農民は生活も健康もぼろぼろになる。福島の高汚染地域の農家よ怒れ。放射線管理区域にはもう住めないし農業もできない。東電が汚してしまった故郷、どんなに悔しくても子供のために故郷を捨てよう。政府は土地を事故前の値段で買取り、安心して暮らせる新しい故郷に移住させる義務がある。
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AFP 2011.12.30

【12月30日 AFP】東日本大震災があった2011年の年の瀬、日本人の多くはショックも冷めやらぬ中で新年を祝う準備を進めているが、福島第1原子力発電所の事故を受けて故郷から遠く離れた地での越年を余儀なくされている避難民にとって、祝うものなど何もない。

 都内の36階建ての国家公務員宿舎に入居した福島からの避難民1000人は、口々に、正月を迎えても憂鬱(ゆううつ)になるばかりだと話す。
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日経新聞 2011.12.28

子を育てる母親に原発事故は…(11月12日、福島第1原発)=代表撮影

福島第1原発から約70キロメートル離れ、栃木県の県境にある福島県白河市。今も放射線量は高いところで毎時0.60マイクロシーベルト前後に達し、国の除染基準(毎時0.23マイクロシーベルト)を上回っている。原発事故の賠償問題の取材で、ここに暮らす48歳の女性に話を聞いた。14歳と5歳の娘2人を育てる母親の悲痛な訴えに、やるせない思いが募った。

母親は事故直後、「県外に避難したい」とも考えた。それでも仕事や住宅ローンなど経済的な事情に加え、「娘たちを転校させたくない」と避難生活に踏み切れず、悩んだ末、地元に残った。

最善の選択をしたはずなのに……。「水を飲んでも害はないだろうか」「娘たちを屋外で遊ばせても大丈夫だろうか」「甲状腺がんが発症するのでは」などという健康面の不安が日々わき上がる。結婚や就職などで理不尽な思いをすることはないか。娘たちの将来を考えると罪悪感にさいなまれるという。

「そんな心配や苦労を娘たちが一生背負わされるかと思うと、産まなければよかったって思うんです。産んでごめんね、って」と母親は声を詰まらせた。
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日経ビジネスオンライン

藍原 寛子 【プロフィール】 バックナンバー
2011年12月28日(水)

野田総理は12月16日、原子炉の「冷温停止状態」達成と、事故収束を目指した工程表の「ステップ2」完了を宣言。18日にはこれら完了を踏まえて、来年3月末をメドに避難区域の見直しを図る方針を示した。

しかし福島県内では仮設住宅や民間借り上げ住宅などに9万5000人以上、県外では6万人以上が依然として避難生活を送っており、事故収束への実感は程遠いのが現状だ。

福島県内で暮らす人々は、野田総理の「冷温停止状態」宣言をどのように聞いたのか。今後の課題は何か。福島の現状について県内外に情報発信を続ける3人に話を聞いた。
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追記:朗報です!
皆様の支援があって、福島県議会事務局が動き出しました。

測ってみっぺ!いわきの支援者に県福祉健康課から電話があり
現在、県議が会派周りをして根回しをしているそうです。

このようなマスクプロジェクトが県議会レベルで動き出したのは、原発事故後の福島全域の児童達への陳情に関して先例がないそうです。

あと一歩で実現しそうです。
あとひと押しのご協力をお願いします。

是非、下記陳情書を、それぞれの宛先(特に一番上の県議会広報委員会あて)に送ってください。

福島のお母さん方は福島県民の力だけでは足りないと言っています。
全国からの愛を、福島の子供たちへ送りましょう!!

皆様のお力があつまれば、必ず動きます!!

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福島では復興を願うあまり、マスクを付けるのをはばかるような空気が主流になってしまっている。
しかも、冬の福島は土埃が舞う強風で知られています。セシウムまみれの土ぼこりによる内部被曝は、飛散セシウムの10倍にもなります。
早急にマスクを付ける習慣を作らなければなりません。
いわきのママたちが行政にマスクを配ってもらうことを目標にアクションを起こしています!

測ってみっぺ!いわき 2011.12.15

福島のこどもたちにマスクを!緊急アクション!!

どんどん風が強くなってきました。

木の葉が舞う景色は、いつもなら冬の到来を感じさせる光景でしたが今年は違います。

乾燥した空気はセシウムを運び

目には見えない放射能が、どれだけ体内に取り込まれているのか分かりません。

去る9月20日の日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が、

一度地面に降下して、風で舞い上がるなどした放射性セシウムを取り込んだ場合の内部被曝量は

大気から直接吸入するのに比べて約10倍多いとの解析結果であるとリリースしています。

いわき市を含む浜通り地区は、本格的な冬に向けて

乾燥・強風による土壌ほこり舞い上がりによる内部被曝も非常に懸念されるところです。

早くから安全宣言が出され、子どもたちにもマスクを強要はしないように

そんな流れが早くからできあがってしまったせいか

マスクを着けることが特別なことのようになってしまっています。

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すくらむ 2011.12.26


福島原発事故から9カ月余り。苦渋に満ちた2011年があと数日で終わろうとするなか、福島の米をはじめ、原発事故による放射能汚染はとどまるところを知らず、農民、住民を苦しめ続けています。

 雪の降るなか早朝に福島を発ち上京した250人の農民をはじめとする被災地の農民らが本日、東京電力本社前で「東電は年内に賠償金を支払え」「原発事故収束宣言を撤回しろ」「原発をなくせ」と「12.26東電本社賠償請求行動」に取り組みました。福島農民連の方の訴えの一部を紹介します。

 ここにリンゴを2つ持ってきました。2日前、東電からの損害賠償金を受け取れないまま、リンゴ農家の仲間が自ら命を絶ってしまったことを報告しなければならないと思ったからです。

 彼は、リンゴとサクランボを作っていました。12月1日には、私たちと一緒にサクランボの損害賠償を東電に請求しました。彼は、東電に対して「12月末には7ケタの請求書が来てそれを支払わなければいけない。本当に困っている。すぐに賠償金を支払ってくれ」と訴えました。しかし、東電はその後、彼のところに何度か調査に来ただけで、損害賠償は支払われなかったのです。
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フリーライター・鈴木博喜 民の声新聞 2011.12.24

タクシーの運転手は「どうなっちゃうんだろうねぇ」とため息をついた。犬の散歩中の老人は 「除染なんかできっこねえべ」と怒りを露わにした。幼子を抱えた若い母親は「もううんざり。放射能のない場所で生活をしたい」と遠くを見つめた…。福島原 発事故による被曝被害が続く福島は結局、五里霧中のまま新年を迎える。除染に巨額の金がつぎ込まれても線量は下がらず、実際、福島県庁付近で毎時6μSV を計測。県職員ですら「住宅敷地内で10μSVが計測されることもも珍しくない」と平然と口にするのが実情だ。毎月続けてきた福島取材。ある自治体職員は 苦笑した。「結局、何も変わらなかったですね」。何も変わらない、何も進まなかった9カ月。福島の民は収束宣言や米の安全宣言がいかに空虚かよく分かって いる。今日はクリスマスイヴ。福島駅前に飾られた民の願いは、いつになったら星に届くのだろうか。「はやく原発が収束して、福島に平和が訪れますように」

【知事公館横で鳴り響いた警報音】
1.20μSVに設定したガイガーカウンターの警報音で分かった。
線量が高い時は鳴り方が激しいのだ。
マスク姿の自分が緊張するのが分かる。
側溝に測定器を近づける。軒並み毎時4~5μSVを計測。最高で6.17μSVに達した。除染が進んだはずの福島市内だが、線量の高さは変わっていないのだ。
21日昼過ぎ。福島県庁駐輪場の裏手、知事公館横の側溝には、落ち葉がびっしりと敷き詰められていた。前日の雪も残る。1時間ほど続けたろうか。静かな裏通りにけたたましい警報音が響き渡る。私の横を時折人が通り過ぎたが、誰一人、警報音に関心を示す人はいなかった。
結果を知らせなければと県災害対策本部の原子力班を訪ねた。
真面目そうな職員が丁寧に応対したが、言葉は明確に拒絶を示していた。
「市民の方々からたくさんの情報をいただきます。しかし、よくお話をうかがうと庭の片隅とか点で高線量が計測されていることが多い。10μSVだって珍しくは無いですよ。でも、近づかなければ問題ないわけです。今回のケースも側溝であるため、その横を通過するだけでは健康に影響はないという考えです。24時間立ち止まるわけではありませんよね。ある程度の広さで面的に高線量が計測されれば詳細な調査をするなど対応しますが…」
放射性物質で汚染された落ち葉も、通常の可燃ごみとして福島市が焼却処分するという。
先月、郡山市でも高線量を確認した。
一方で毎日のように報じられる「除染すれば住める」の幻想。
毎時0.13μSVを超えれば、単純換算ながら年間被曝量が1mSVを上回ることを再認識する必要がある。


福島県庁近く、知事公館横の側溝で毎時6.17μSVを計測。
単純換算で年48mSVを超す値。県職員は「点で測れば
毎時10μSVも珍しくない」と涼しい顔で話した
=福島県福島市 12/21正午ごろ

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2011年12月22日15時0分付で「食事からセシウム、福島は東京の8倍 厚労省調査」という見出しでリリースされた記事がある。

記事は平均的な1日の食生活から摂取される放射性セシウムの量が福島県では東京都に比べ8倍になるという調査結果を厚生労働省の研究班がまとめたことを伝えているのだが、そのあとにこう続くのである。

この東京の8倍ものセシウムを含んだ食事を1年続けた場合の人体への被曝線量(つまり内部被曝量)は0.0193マイクロシーベルトであり、年間の被ばく線量許容値である1ミリシーベルトを大幅に下回ると。

 

つっこみどころ満載の展開である。。

まず何故、日頃から公表に際し使用している単位であるマイクロシーベルトを使わないのか、が気になる。
0.0193ミリシーベルトは、つまり19.3マイクロシーベルトである。

行政機関の調査なので、おそらく最低リスクの数値を採用しているだろうとしても、年間に19.3マイクロシーベルトの内部被曝である。

次のつっこみどころは、年間許容量1ミリシーベルトである。
朝日新聞では、この基準の出所を「食品の新基準をつくる際に設定している」と誤魔化しているが、これは事故前の外部被曝量の基準値である年間1ミリシーベルトに由来するはずだ。

つまり、この記事を書いた記者とそれを容認した朝日新聞は、食品の退部被曝と外部被曝の年間許容値を同列に扱い、それを1ミリシーベルト、つまり1000マイクロシーベルト以下である(から大したことないよ)と、読者心理の誘導を行っている。

これは、今の日本の状況において、許すまじ悪行である。

→ asahi.com 元記事
→ 魚拓 (元記事削除の場合はこちら)

 

そして、さらにである、さらに最後には放射性カリウムと事故由来の放射性セシウムを同列に扱い、「元来自然の中にもこれだけの核種が存在しています。数十ベクレルの食品はざらにありますから、ご安心を」の路線で締めくくっている。

さて、聡明な読者はこれについてどう思われるだろうか?

朝日新聞への意見は、以下のお問い合わせフォームから伝えることができる。

→ 朝日新聞 ご意見フォーム

 

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