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日経新聞 2011.12.19

地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹氏が12月19日、大阪市長に就任した。大阪ダブル選圧勝の余韻が残るなか、今度は国会議員の擁立 方針をぶち上げた橋下氏。その一挙手一投足が気にかかるのは、中央政界だけではない。原子力発電の是非を巡って揺れる関西電力もまた神経をとがらせてい る。
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SciencePortal 2011.12.7
オピニオン
科学ジャーナリスト 倉澤 治雄 氏


およそ「安全対策」は「これでいい」と思った瞬間が事故の始まりです。「安全」とはそういうものです。有名な「ハインリッヒの法則」によると、1件の大事故の周辺には29件の「大事故につながりかねない事故」があり、その周辺には300件の「ヒヤリ・ハット」があるといいます。今回の事故を招いた背景には、「事故」を「事象」や「不具合」と言いくるめてきた原子力産業界のまやかしがあります。

12月2日、東京電力は「福島原子力事故調査報告書」(以下「東電中間報告書」)を発表しましたが、その内容を一読すると、すべては「責任逃れ」のために書かれたとしか思いません。
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東京新聞 こちら特報部 2011.12.17  より転載

「事故収束」宣言であらためて問う東電の刑事責任

 東京電力福島原発事故で、野田佳彦首相は16日、「事故の収束」を宣言した。現実はほど遠いが、事故への臨戦態勢が解かれたなら、東電への責任追及に本腰を入れるべきだ。
「想定外の津波」を盾に同社は刑事責任を免れようとするが、放射性物質をこれだけまき散らして罪に問われないのは不可思議だ。焼き肉店の食中毒事件で強制捜査が入り、東電はおとがめなしでは、社会の倫理が崩壊しかねない。(上田千秋、佐藤圭)
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 2011.12.18

 文部科学省が全国の小中高生向けに新たに作った放射線教育の副読本について、執筆・編集した専門家による作成委員会の議事録が作られていないことが分かった。副読本は、文科省が電力業界とつながりの深い財団法人「日本原子力文化振興財団」(東京都港区)に作製を委託し、東京電力福島第1原発事故後も委託先を変更しなかった。同財団と文科省は、毎日新聞の取材に「議事録はない」と回答。識者からは「不自然だ」と批判の声が出ており、不透明な作製過程が問われそうだ。
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2011.12.17

ジャーナリスト鈴木智彦氏(12月15日 外国特派員協会 撮影:田野幸伸)

ジャーナリスト鈴木智彦氏(12月15日 外国特派員協会 撮影:田野幸伸)
福島第一原発で作業員として働きながら、極秘に取材・撮影を続けていた、ジャーナリストの鈴木智彦氏が開いた会見の後半をお伝えする。会見では福島第一原発内の動画も公開された。実際の作業員の働く様子や、作業後のスクリーニング(被曝量チェック)の様子も撮影されている。是非ご覧いただきたい。(BLOGOS編集部 田野幸伸) (続きを読む…)

 

2011.12.16

 

ジャーナリスト 鈴木智彦氏(撮影 田野幸伸)

福島第一原発に作業員として潜入し、働きながら隠しカメラなどで取材を行っていた、ジャーナリストの鈴木智彦氏が、著書「」の発表に併せ、外国特派員協会で会見を開いた。90分近い会見となったので、前後編でお送りする。(BLOGOS編集部 田野幸伸)

オールジャパンなんてウソ

鈴木:まず言っておきたいのは、今回の原発事故収束に対し、政府はオールジャパンで取り組むと言っていますが、現実は違います。

福島第一原発には日立・東芝が入っているのですが、日立がやっている事は東芝に知らされない、東芝のやることは日立に知らされない。独自でそれぞれ対策をやっている。協力してやれば、もっと進むのに。

原子力発電の是非はともかく、福島第一原発の現状は、はっきり言ってアウトの状態です。アメリカ軍が当初避難区域を80キロに設定しましたが、それが正し かったと思っています。数値を実測すると福島の中通りあたりは線量も高く、汚染もひどく、完全に管理区域です。一般人の立ち入りを禁止すべき場所です。に も関わらず、日本の基準はいわき市、福島市、郡山市の大都市を避難させないという前提の下で20キロに引かれたものであろうと思います。僕の取材した、全 ての原子力関係の技術者は、「本来は住んではいけない場所に住んでいる」「原発の中で生活しているのと同じ」と言っています。

付け焼刃のずさん工事

最新情報ですが、政府は冷温停止を急ぐために現場ではずさんな工事をやっている。例えば、汚染水の配管の多くはプラスチックで、とりあえずつながれている所が多い。寿命も短い、凍結の恐れもある。今、その付け焼刃の工事の尻拭いを一生懸命やっている。

原子炉が福島第一原発には6基あって、建屋が4つありますが、全てにおいて、正確なデータが取れておりません。今回IHIがようやく、2号機の確認に入る らしいですが、それでも原子炉内のペレットがどうなってるかわからないでしょう。とりあえず道路を直して、水で冷やしているのが実態。今後のメンテを考え ると、とても不安。
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NEWSポストセブン 2011.12.17
 福島第一原発事故の収束作業を陣頭指揮し、病気療養のために退任した吉田昌郎・前所長(56)。その病名は「食道がん」だった。

 3人の子供とともに、都内のマンションに暮らす吉田氏の妻は、がんの前兆はなかったことを本誌にこう明かした。

「これまでがんになったことは決してありませんが、専門家ではないので、放射能が病気の原因なのかはわかりません。家族としては、ただ心配で…」

 事故後、ほとんど不眠不休の状態で、エネルギッシュに事態の収束にあたった吉田氏。休みの日も本社で行われた会議には、上京して出席した。

 しかし、10月下旬に異変が起きた。
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産経新聞 2011.12.16

ポンプ主軸折れる 冷却水漏れの玄海原発3号機

 九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)で9日に1次冷却水の浄化用ポンプの接合部から放射性物質を含む冷却水約1.8トンが漏れた事故で、九電は16日、ポンプの主軸が折れているのが見つかったと県に連絡した。
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東京新聞 2011.12.14

福島1号機配管 地震で亀裂の可能性

 経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原発1号機の原子炉系配管に事故時、地震の揺れによって〇・三平方センチの亀裂が入った可能性のあることを示す解析結果をまとめていたことが分かった。東電は地震による重要機器の損傷を否定し、事故原因を「想定外の津波」と主張しているが、保安院の解析は「津波原因説」に疑問を投げかけるものだ。政府の事故調査・検証委員会が年内に発表する中間報告にも影響を与えそうだ。

 これまでの東電や保安院の説明によれば、三月十一日午後二時四十六分の地震発生後、1号機では、非常時に原子炉を冷やす「非常用復水器(IC)」が同五十二分に自動起動。運転員の判断で手動停止するまでの十一分間で、原子炉内の圧力と水位が急降下した。この後、津波などで午後三時三十七分に全交流電源が喪失し、緊急炉心冷却装置(ECCS)が使えなくなったため、炉心溶融が起きたとされる。
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琉球新報 2011.12.11
 政府が設立した原子力損害賠償支援機構が東京電力の株式の大部分を保有することで、東電を実質的に国有化する財務基盤強化策が浮上している。公的資金による資本注入と取引金融機関の追加融資により、2013年3月期から4年間で3兆円を調達するという。福島第1原発の廃炉に向けて政府出資で1兆5千億円、社債償還や設備投資に充てるため新規融資で1兆5千億円を確保するものだ。
 国策に従った結果だとしても、「原発は絶対安全」などと事実と違う宣伝を繰り返し、重大事故の発生を許した東電の責任は限りなく重い。政府は先月、東電と原子力損害賠償支援機構が共同提出した特別事業計画を認定し、賠償に要する総額1兆109億円の支援を決めたばかりだ。この上、国費を投入するのは違和感を覚える。
 東電に反省の色が見られないからだ。2日に公表した社内事故調査委員会の中間報告では「想定を大きく超え、津波被害を防げなかった」などと自己弁護した。
 原発事故で拡散した大量の放射性物質によって多くの人々の生活が破壊され、健康が脅かされる中で、保身にきゅうきゅうとする態度は理解に苦しむ。
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阿修羅掲示板  投稿者 山口紳助  2011.12.13

OurPlanet-TV
福島第一のメルトダウン〜地震による配管破損の可能性 2011.7.30


福島第一のメルトダウン 地震による配管破損の可能… 投稿者 jesse_y_k
1988年から消費者として東電本社との交渉を継続してきた「東京電力と共に脱原発をめざす会」(共の会)は7月23日、震災直後の事故経過に関して、東京電力から2度目の事故説明を受けた。
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 2011.12.13
 福島県内と首都圏の弁護士グループでつくる「福島原発被害弁護団」は13日、東京都内で記者会見し、原発事故の被害者を数百人規模で集め、来春にも東京電力に完全な損害賠償を求めて集団交渉を申し入れる方針を明らかにした。

 弁護団は10月、原発被害者から損害賠償請求に関する相談・依頼を受ける目的で、同県いわき市と東京の2カ所を拠点に設立。約50人で相談に応じてきたが、国が指針で示した賠償額への不満が多く、東電に対する集団交渉に向け準備を進めることにした。

 弁護団は警戒区域などから避難し最も深刻な被害を受けた人の損害基準として、避難生活を続けている人については避難費用と生活費の増額分、休業損害や逸失利益に加え、慰謝料の基本額を1人当たり月額50万円と想定。結果的に帰還が困難となる人には失った財産の時価、減収分などに加え、慰謝料の基本額を1人当たり2000万円と設定した。
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ダイヤモンド・オンライン

週刊・上杉隆
【第203回】 2011年12月8日 上杉 隆 [ジャーナリスト]

「粉ミルクからセシウム」
またも最初の報告は市民団体から

「子どもと女性を守ろうとしない国家(政府)は必ず滅びる」

明治の粉ミルクからセシウムが検出されたという共同通信発のニュースは、強烈な無力感を筆者にもたらした。

本コラムの読者ならばすぐに察しがつくだろうが、相も変わらずこのニュースも、最初に調査したのは政府やマスメディアではなく、市民団体(NPO法人・チーム二本松「市民放射線測定室」)である。
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現代ビジネス・週刊現代 2011.12.12

「セシウムは誰のものでもない! だから除染の責任はない」だって


〔PHOTO〕gettyimages

裁判は言葉遊びの場ではない。まして、問題は人の命に関わる原発事故なのだ。「セシウムはウチの所有物じゃないので、飛び散った分の責任は持てません」。この理屈、本気で言ってるんですか?

有名弁護士事務所の方々が

法律がどうこう言う以前に、まずは社会常識の問題として考えて欲しい。

近所に、庭でゴミをガンガン燃やして黒煙を上げている家があった。その煙のせいで自宅の外壁は汚れ、庭は燃えカスと灰だらけ。迷惑この上なく、「自宅の外装を張り替え、庭をキレイにするための費用を弁償してほしい」と申し出た。

すると問題の家主は、こう主張した。

「ウチから出た煙は、もう〝ウチのもの〟ではない。だからどこに飛んで煤が落ちようと知ったことではない。そんなに掃除したいなら、自分ですれば」
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47NEWS 2011.12.9

東京電力本店=東京・内幸町

東京電力が電気料金を早ければ2012年秋から時限的に10%値上げする検討に入ったことが8日、分かった。停止中の柏崎刈羽原発(新潟県)も13年春から順次、再稼働を目指す。公的資金による支援を受けても再び経営が悪化し、原発事故の被害者への賠償に支障が出る恐れがあるためで、12年3月をめどに策定する総合特別事業計画に盛り込みたい考えだ。
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 2011.12.8

文部科学省が日本原子力文化振興財団に作製を委託した放射線教育の副読本

 文部科学省が、全国の小中高校生向けに新たに作った放射線教育の副読本を東京電力の西沢俊夫社長ら電力会社の経営陣らが役員を務める財団法人「日本原子力文化振興財団」(東京都港区)に作製の委託をしていたことが分かった。財団への委託は、東電福島第1原発事故前に入札で決定したが、同省は事故後も変更しなかった。電力業界とつながりの深い団体が教材作りに関与することに対し、識者からは「原発事故後の委託先としてふさわしくない」と批判の声が上がっている。
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 2011.12.8

汚染水浄化後に海に放出 東電が計画

 「東京電力」は、福島第一原子力発電所に地下水が流入し続けていることを受けて、放射性物質を含む汚染水を浄化した後、海に放出する計画を立てていることがわかった。
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2011.12.8

東京電力本社ビル(中央)=2011年8月24日、根岸基弘撮影

政府は、東京電力に少なくとも総額1兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第1原 発の事故対応費用の増加などで、13年3月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年6月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権 枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株(優先株)を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣 の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。
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 2011.12.7

「子供につらい思いをさせているのが一番悔しい」と長男を抱く、小泉瞳さん=山形市落合町の市避難者交流支援センターで2011年12月6日、前田洋平撮影

 「国は、私たちの気持ちを理解して」。福島第1原発事故による放射能の影響を受けた人々に6日出された原子力損害賠償紛争審査会の賠償指針。子供を守るため夫婦別居の自主避難で二重生活になった人、賠償の対象外となった人、それぞれの立場から切実な声があがった。

 福島県郡山市の主婦、小泉瞳さん(33)は自宅周辺の除染が進まず、仕事のある夫(30)を自宅に残し、3歳の長女と1歳の長男と一緒に10月に山形市に自主避難した。引っ越し費用は約30万円。今回の賠償指針について小泉さんは「『自主避難』という言葉に後ろめたい気持ちがあった。国が認めただけでなく、まとまったお金が入ることで助かる」と評価しつつ、「家族がばらばらになったつらさはお金では補償されない」と声を詰まらせた。
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朝日新聞 2011.12.6

汚染水の海への流出確認 放射性物質260億ベクレル

 東京電力福島第一原発の放射能汚染水の処理施設から汚染水が漏れた問題で、東電は6日、その一部が海に流出していたと発表した。海への流出量はドラム缶1.5本分の150リットルで、含まれる放射能の総量は260億ベクレル。その大半は、内部被曝(ひばく)の際に問題になる放射性ストロンチウムという。
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