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新潮社Foresight 2011/10/07
塩谷喜雄 Shioya Yoshio 科学ジャーナリスト

圧力容器も格納容器ももぬけの殻?(c)時事

東京電力によると、福島第一原発では9月末にすべての原子炉で周辺温度が摂氏100度以下になったという。懸命の循環冷却が功を奏して、冷温停止に一歩近づいたと言いたいらしい。残念ながらこれもまた、3.11以来続く情報操作、でたらめではないがたちの悪い「無意味情報」の垂れ流しである。
原子炉の「炉心」である核燃料の巨大な集合体はメルトダウンし、所在位置もどんな状態にあるかも確認できていない。東電の言う周辺温度とは一体どこの周辺なのか。圧力容器も格納容器も炉心が存在しないもぬけの殻だとすれば、その周辺温度が100度以下になったことに何の意味があるのだろう。樹上で鳴く蝉の合唱に耳をふさぎ、空っぽの抜け殻(空蝉=うつせみ)だけを見て、蝉はもはやこの世にいないと言い張るようなものではないか。東電と経済産業省が語る「原子物語」は、全帖これ「空蝉」ばかりである。
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ピープルズニュース 1426号

原発事故は、収束にほど遠い

米国で起きたスリーマイル島事故では、炉心の半分が溶け、圧力容器の底に溜まった燃料を取り出すまでに11年もかかりました。福島第一原発の溶けた燃料は、圧力容器も溶かし、格納容器にまで落下したとみられています。

そうなると燃料の回収作業は絶対できません。東電も政府も、どうしていいか?実はわからないのです。
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東京新聞「こちら特報部」 10月6日

1980年代から2008年夏まで、足掛け10年以上にわたって全国の原発を渡り歩き、プラント建設や定期検査に従事してきた60代の元作業員が、自らの体験を「原発放浪記」(宝島社)と題した手記にまとめた。「当時の自分は本当に無知だった。今となっては、気味が悪くてもう働けない」と振り返る。そのワケを尋ねると-。 (鈴木泰彦)
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東電の辞書に”責任”の文字はない。
医者は”笑えば放射能から身を守れるとアドバイスする”
ドイツ人にはびっくりな日本の日常風景 7分

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現代ビジネス ニュースの深層 長谷川幸洋 2011.10.7

〔PHOTO〕gettyimages

東京電力・福島第一原発事故の賠償はどう進んでいくのか。これは国民の大きな関心事である。10月4日付けのこのコラムで、東電の経営・財務調査委員会が出した報告によれば「東電がリストラすればするほど、被災者や国民ではなく、銀行や株主がほっと一息つける仕組みになっていた」と私は書いた。

菅直人前首相のときから民主党政権は「国民負担を極小化するために、東電に徹底したリストラを求める」と説明してきた。ところが、これは真っ赤な嘘だったのだ。
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JCASTテレビウォッチ 9月29日

そもそも、今夏の東京電力管内の電力供給は本当に不足しそうだったのか。経産省や東電のシナリオに踊らされていたのではないか。暖房需要で冬に 再び電力不足が懸念されているなか、玉川徹(テレビ朝日ディレクター)が「そもそも総研」コーナーでデータをもとに検証を行った。結論は、少なくとも家庭 用の節電については無意味と出た。
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夕刊フジ ZAKZAK 9月29日


4兆円に及ぶ福島第1原発事故の賠償金捻出に向け、東京電力の資産査定や経営見直しを進める政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)が28日、報告書をまとめた。同委員会は、高すぎる電気料金の不当性を厳しく指摘し、2兆円にも及ぶコスト削減や7400人のリストラを要請。「地域独占」「総括原価方式」でぬるま湯体質だった東電に対し、事実上の公的管理を突きつけた。

やはり電気料金は高すぎだった-。同委員会が、東電の電気料金の算定根拠となるさまざまな見積もりについて、過去10年間分を徹底調査したところ、実際にかかる経費より約6186億円も過剰に計上されていたことが判明した。
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東京新聞 2011年9月28日 05時13分


東京電力の藤本孝副社長(左)、西沢俊夫社長=26日、東京・内幸町の東京電力本店

東京電力の資産査定や経費見直しを進めている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が、月内にも取りまとめる最終報告書で、東電が福島第1 原発事故の賠償で政府から資金援助を受ける前提として、経営陣に対し「辞任や退職金の放棄、保有株式の返上などで経営責任を果たすことが望ましい」と明記 する方針を固めたことが27日、分かった。
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東電“極秘文書”を入手!これが政府無視の補償“裏マニュアル”だ!

9月 26th, 2011 | Posted by nanohana in 3 東電 電力会社 原子力産業 - (0 Comments)

ZAKZAK 2011.09.26


東京電力福島第1原発事故の被災者に対する金銭補償の受け付けが進むなか、東電が補償の項目ごとの上限単価や、収入補償の打ち切り時期を記した社外秘のガイドラインを作成していたことが、夕刊フジの取材で分かった。補償をめぐっては、被災者向けの「請求案内書」が専門用語だらけで156ページもあるため、高齢者らから「わかりにくい」との批判が出ている。だが、社内向けの“裏マニュアル”は「検討中」とされている家財道具の価格についても、家電一式の購入参考額などが記載されており、東電の“腹づもり”がよくわかる内容となっている。
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日本学術会議の試算によると、原発から即時撤退した時の電気料の値上がりは標準家庭で1ヶ月あたり943円。一方、老朽化原発を建て替えてゆく現状維持でも420円値上がりする見込みで、その差額は523円。寿命の尽きた原発を30年かけて準じ停止してゆく方法だと値上がり額は812円、即時停止との差額はわずか131円だ。

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読売新聞 9月22日 原発撤退・維持・推進で電気料金試算…学術会議

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