２０１１．１２．１３
福島県内と首都圏の弁護士グループでつくる「福島原発被害弁護団」は１３日、東京都内で記者会見し、原発事故の被害者を数百人規模で集め、来春にも東京電力に完全な損害賠償を求めて集団交渉を申し入れる方針を明らかにした。
弁護団は１０月、原発被害者から損害賠償請求に関する相談・依頼を受ける目的で、同県いわき市と東京の２カ所を拠点に設立。約５０人で相談に応じてきたが、国が指針で示した賠償額への不満が多く、東電に対する集団交渉に向け準備を進めることにした。
弁護団は警戒区域などから避難し最も深刻な被害を受けた人の損害基準として、避難生活を続けている人については避難費用と生活費の増額分、休業損害や逸失利益に加え、慰謝料の基本額を１人当たり月額５０万円と想定。結果的に帰還が困難となる人には失った財産の時価、減収分などに加え、慰謝料の基本額を１人当たり２０００万円と設定した。
集団交渉には既に１００人を超える被害者が加わる見通しといい、弁護団の小野寺利孝・共同代表は会見で「個別の直接請求やＡＤＲ（原子力損害賠償紛争解決センターによる裁判外の手続き）の利用にも限界があり、１人で裁判を起こすのも不可能に近い」と発言。「公開の場で東電側に統一要求を行い、合意できなければ司法手続きに移る」と、最終的には損害賠償を求め集団訴訟を起こすことも示唆した。
弁護団は今後も福島県内や首都圏で説明会・相談会を実施する。問い合わせは現地（いわき市）事務局（０８０・２８２１・１８０１か０８０・２８２１・３４０４）▽東京事務局（０３・５８１２・４６７１）。【伊藤一郎】
毎日新聞 2011年12月13日 20時2
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