東京新聞 ２０１１．１１．１４
福島第１原発事故で東京電力が巨額の損失を出したのは経営陣が津波や地震への安全対策を怠ったのが原因として、株主４２人が１４日、勝俣恒久会長ら歴代役員６１人に対し約５兆５千億円の損害賠償を請求する訴えを起こすよう求める文書を同社の監査役に提出した。
併せて、訴訟で回収される資金は原発事故被害者への賠償に充てるよう要請。監査役が６０日以内に応じない場合は株主代表訴訟を起こす。
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福島第一原発 事故後初めてTV局が入った News映像集
11月 13th, 2011 | Posted by in 3 東電 電力会社 原子力産業 | 4 福島第一原発の状態 - (0 Comments)TBS ２０１１．１１．１２
福島第一原発、初公開と取材規制
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東電への天下り1位は東京都幹部の計9人
11月 7th, 2011 | Posted by in 3 利権・推進派・御用学者 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 首長、自治体 - (0 Comments)My News Japan ２０１１．５．１４
都民資産６００億円減でも「天下りは社会に有意義」
三宅勝久
福島第一原発から２０キロ付近で交通規制をする警察官ら。原発事故により東電の株価は暴落、東京都が保有する４２００万株の資産価値も著しく落ちている。 |
史上最悪クラスの原発事故を起こした東京電力。地域独占で徴収する国民の電気料金にたかって甘い汁を吸ったのは経産省の役人だけではない。1951年の 創業以来、同社の役員に天下った官庁出身者は計２０人。うち最多は東京都の幹部たちで、石原知事に抜擢された元副知事の青山やすし氏が現職の社外取締役に 天下っているのを筆頭に、計９人にのぼることが分かった。都は東電の大株主で、事故に伴う株暴落により約６００億円の資産が減少。それでも都は「会計上損 失はない」「（天下りは）社会のために有意義」などと、まるで他人事のごとき無責任ぶりだ。
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朝日新聞 ２０１１．６．４
東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。
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産経新聞 ２０１１．１１．３
国立市は、市役所庁舎や公民館、市立小中学校など２０カ所の電力供給元を東京電力から電力小売り事業者「エアネット」（本社・港区）に切り替えた。
東電福島第一原発事故を受け、市は９月、入札による電力供給業者の選定を決定。温室効果ガスの排出など環境負荷が一定の基準を下回る業者のみを対象とした一般競争入札を１０月に実施し、東京ガスなどが出資するエアネットが落札した。入札には４社が参加し、エアネットの単価が最も安かった。
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東電が説明した「自発核分裂」とは何か
11月 3rd, 2011 | Posted by in 3 マスコミ・報道 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 4 福島第一原発の状態 - (2 Comments)
まずは東京電力による福島第一原発の核反応についての説明。
東京電力福島第一原子力発電所２号機で放射性物質キセノンが検出され核分裂が連鎖的に進む臨界の可能性が指摘されていた問題で、東電は３日、検出されたキセノンが極微量であることなどから臨界ではないと結論づけた。
原子炉内では、運転中に生じた放射性物質キュリウムが単独で分裂する「自発核分裂」が散発的に起きており、極微量のキセノンはキュリウムの分裂で説明できるとした。
読売新聞の記事【キセノン検出、臨界でなく「自発核分裂」…東電】より引用
続いて「自発核分裂について」だが、詳しくは下に引用しているが、一番重要なのは【自発核分裂では他の全ての核分裂反応と同様に中性子が放出される。そのため、臨界量以上の核分裂性物質が存在する場合には自発核分裂が核分裂の連鎖反応を引き起こしうる】という点である。
つまりは、連鎖反応を起こす状態「臨界」になり得るのである。
臨界状態・・・原子炉で、原子核分裂の連鎖反応が一定の割合で継続している状態のことをいう。
海洋流出、東電発表の３０倍 セシウム、仏研究所が推定
10月 29th, 2011 | Posted by in 1 放射能汚染 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 - (0 Comments)４７NEWS ２０１１．１０．２９
【パリ共同】フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２８日までに、東京電力福島第１原発事故で海洋 に流出した放射性物質セシウム１３７の総量を約２・７京ベクレル（２万７千テラベクレル。京は兆の１万倍）と推計する調査報告書を発表した。東京電力は５ 月に、海に流れ込んだセシウム１３７の推計値を発表しているが、その３０倍近くに相当する計算になる。
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黒塗り一転公開 手順書 機能せず
10月 25th, 2011 | Posted by in 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 4 福島第一原発の状態 - (0 Comments)東京新聞 ２０１１．１０．２５
経済産業省原子力安全・保安院は二十四日、福島第一原発１号機でシビアアクシデント（過酷事故）が発生したときに使う東京電力の手順書などを公開 した。東日本大震災に伴う大津波で、手順書では想定していなかった電源盤の水没が起き、機器類の操作もできず、状況もつかめなくなり、手順書そのものがほ ぼ役に立たなくなったことが浮かび上がった。
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４７NEWS ２０１１．１０．２２
九州電力の真部利応社長
佐賀・玄海原発をめぐる九州電力やらせメール問題で、真部利応社長の辞任論が社内で強まっていることが２１日、 分かった。九電が国に提出した最終報告書が枝野幸男経済産業相から厳しく批判されるなど、混乱が深刻化しているためで、社長自身も辞任の時期や条件の検討 に入ったとみられる。最終的に引責辞任するのは避けられない見通しだ。
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資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」－－復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権
10月 21st, 2011 | Posted by in 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 官僚 | 3 政府の方針と対応 | 3 東電 電力会社 原子力産業 - (0 Comments)現代ビジネス 長谷川幸洋「ニュースの深層」 ２０１１．１０．２１
東京電力の賠償問題について、私は先週のコラムで「東電はタダでもらえる『抜け道の資金ルート』がある」と書いた。そう書きながらも、話は法律の解釈をめぐる重要な論点を含んでいるので「経済産業省所管の法律に詳しい関係者によれば」という若干の留保を置いたつもりだった。
ところが、留保はまったく必要なかった。
その後、当事者である経産省･資源エネルギー庁の電力ガス事業部政策課に確認したところ、あっさり認めたのだ。東電には、本当に政府が税金で用意した「タダで使える抜け道の資金ルート」があった。
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計画・建設中の原発１２基 ７基「計画通り推進」
10月 20th, 2011 | Posted by in 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 東電 電力会社 原子力産業 - (0 Comments)東京新聞 ２０１１．１０．２０
2011年10月20日 07時06分
東京電力福島第一原発の事故で脱原発への流れが加速する中、全国の電力事業者が計画・建設中の原発十二基のうち七基で、計画通り建設を進める方針 であることが十九日、本紙の取材で分かった。七基のうち六基が立地するのは、東日本大震災の影響が小さかった地域。被害の出た東北と東京、浜岡原発を停止 した中部の電力三社は「（建設を進めるかどうか）申し上げられる段階にない」とコメントしている。
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スクープ この5月に福島第一原発で死んだ作業員に「たったの50万円」 なんてひどい国、恥ずかしい タイ人の奥さんに「これで国へ帰れ!」
10月 19th, 2011 | Posted by in 3 東電 電力会社 原子力産業 | 4 原発の作業現場 - (0 Comments)現代ビジネス 週刊現代 ２０１１．１０．１８
自分の命はいくらの価値があるか。即答するのは難しい。だが「50万円」と言われたら—少なすぎると感じる人は多いはず。ましてやそれが、国のために働いた原発作業員ならなおさらではなかろうか。
原発事故処理「初の死者」
5月14日。福島第一原発の事故から約2ヵ月が過ぎたその日、現場で復旧作業に当たる一人の作業員が死亡した。東芝の4次下請けに当たる協力会社から派遣されていた大角信勝さん(享年60)。原発事故に関連して死者が出たのは、これが初めてのことだった。
日本中を被曝させ、世界を震撼させた福島原発事故処理の犠牲者第一号となった信勝さんの遺族は、その後、どのような補償を得たのか。調べてみる と、驚くべきことがわかった。なんと、協力会社は、労災申請を検討していたタイ人の未亡人に、わずか50万円の見舞金を渡し、「これで国に帰れ」と突き放 したという。
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震災後初めて柏崎原発に核燃料搬入
10月 18th, 2011 | Posted by in 2 停止原発の再稼働 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 4 他の原発全般 - (0 Comments)新潟新報 ２０１１．１０．１７
東日本大震災後初となる柏崎刈羽原発への核燃料輸送に抗議する反原発団体のメンバーら＝17日、刈羽村
東京電力は17日、柏崎刈羽原発に５号機用の燃料集合体１９６体を搬入した。同原発への核燃料輸送は、東日本大震災による東電福島第１原発事故発生後初 めて。県平和運動センターや原発反対地元３団体などでつくる同原発設置反対県民共闘会議のメンバーら約２００人が輸送に対し、原発付近で抗議行動をした。
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佐賀県古川知事、もう辞任は避けられないと認識していた 第三者委員会郷原さんが佐賀県議会で答弁
10月 17th, 2011 | Posted by in 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 3 首長、自治体 - (0 Comments)日経新聞 ２０１１．１０．１７
佐賀知事、「辞任不可避」と認識か ８月上旬
第三者委の郷原氏が答弁
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九電第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士は17日、８月上旬に佐賀県の古川康知事に電話した際、古川知事が「やらせ」の発端と第三者委が認定した知事自身の発言について「どんなに説明しても辞任は避けられない」と話したと明らかにした。参考人として出席した佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会で答弁した。
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４号機プール、一時燃料損壊の恐れ ６月時点の解析公表
10月 17th, 2011 | Posted by in 3 官僚 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 - (0 Comments)６月の解析をなぜ今ごろ？ ４号機プールが危ないと騒がれていたのは５月だったし。しかも念のために工事とか、ウソっぽい
朝日新聞 ２０１１．１０．１４
経済産業省原子力安全・保安院は１４日、東京電力福島第一原子力発電所４号機の燃料貯蔵プールが余震で壊れ、燃料の冷却ができなくなれば、２時間余りで放射性物質が漏れ始めるおそれがあったという６月末時点の解析結果を発表した。
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伊達住民、怒り収まらず 特定世帯に賠償 一体感損なう恐れ
10月 17th, 2011 | Posted by in 1 放射能汚染 | 1 福島を救え | 3 政府の方針と対応 | 3 東電 電力会社 原子力産業 - (0 Comments)河北新報 ２０１１．１０．１７
特定避難勧奨地点に指定された世帯の子どもも通う小国小。「精神的な損害」をめぐり、親の間にも波紋が広がっている＝伊達市霊山町下小国
福島第１原発事故の影響で住宅ごとに避難対象を指定する「特定避難勧奨地点」を めぐり、１１３世帯が指定されている伊達市で住民の不満が収まらない。地区全体の指定を求めて運動してきた事情に加え、東京電力が指定世帯だけに「精神的 苦痛」を認め、賠償しているためだ。「地域の一体感が引き裂かれる」と地元が反発する事態が続いている。
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北海道電力：「やらせ」問題 第三者委報告 反原発団体、批判次々 ／北海道
10月 17th, 2011 | Posted by in 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 3 首長、自治体 | 4 他の原発全般 - (0 Comments)毎日新聞 ２０１１．１０．１４ 地方版
◇「プルサーマル撤回を」 開始の遅れ必至の情勢
プルサーマル計画の白紙撤回を－－。北海道電力泊原発３号機のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題で、北電の第三者委員会による１４日の調査報告発表を受け、道と北電に不信感を募らせた道内の反原発団体は一斉に批判の声を上げた。定期検査で停止中の１、２号機の再稼働も認めるべきではないとの声も拡大。プルサーマル発電は開始が遅れるのは必至の情勢で、北電からは、専用燃料の製造を委託した仏企業の違約金請求におびえる声も漏れる。不正の代償は大きい。【坂井友子、吉井理記、今井美津子、円谷美晶】
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相変わらずの過剰節電キャンペーン始まる
10月 16th, 2011 | Posted by in 2 「電力不足」？・節電 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 - (0 Comments)毎日新聞 ２０１１．１０．１３
記者の目：関西電力の１５％節電要請＝横山三加子（大阪経済部）
「くいだおれ太郎」も節電のため、太鼓をたたくのをやめた＝大阪市中央区で７月、川平愛撮影
◇過剰目標の影響もっと考えて
東京電力福島第１原発事故をきっかけとした「節電の夏」、関西電力の節電要請は独善的だった。節電が当然とする姿勢が目立ち、負担を強いられる企 業や家庭への配慮は感じられなかった。原発事故で一変した電力事情を前に、社会は企業活動や生活と節電の両立に手探りで取り組んだと思う。関電は、従来の 供給側の論理から離れ、経済性と安全性のバランスを真剣に考えてほしい。
「１５％のお願いで結果として５％の節電だったということ」。原発の再稼働ができなければ電力需給が逼迫（ひっぱく）するとして、関電は７月１日 から９月２２日まで、昨夏ピーク比１５％の節電を社会に要請した。最終日に会見した八木誠社長は、節電の実績を大企業７％、家庭３％、全体で５％と明かし たうえで、１５％の目標を妥当だったと総括した。だが、結果論で済ませるのは違うのではないか。
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1号機、高い放射線量変化なし ３０００~４７００ミリシーベルト
10月 14th, 2011 | Posted by in 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 4 福島第一原発の状態 - (0 Comments)東電は盛んに1号機の温度が下がったとかカバーがとかいっていますが、その実、建屋内の超高い放射線量はまったく下がっておらず、何か改善の兆しが見えるわけではありません。相変わらず、中に入っての作業など出来ない状態が続いています。
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TBS News ２０１１．１０．１４
１号機の放射線量、ほとんど変化せず
福島第一原発の１号機で改めてロボットによる調査が行われ、温度や湿度は下がっていましたが、放射線量はほとんど変化していなかったことが分かりました。
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「原発再稼動なら大丈夫」という杜撰シミュレーションで破綻リスクを隠し、国民負担を強要する「東電第3者委報告」の国家的詐欺
10月 12th, 2011 | Posted by in 3 利権・推進派・御用学者 | 3 政府の方針と対応 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 - (0 Comments)待ち受ける雪だるま式の電力料金値上げ
現代ビジネス 町田徹「ニュースの深層」 ２０１１．１０．１１
【PHOTO】Bloomberg via Getty Images
治癒する見込みがないことを隠して、破産を招きかねない治療費のアリ地獄に患者を落とし入れる――。
東京電力による福島原発事故の賠償を支援するため、その経営実態の調査を担当した政府の第3者委員会が先週（3日）公表した「報告」は、そんなとんでもない内容だ。
問題点をあげると、報告は、賠償金額を過小に見積もった。負担しなければならない膨大な除染コストをカウントせずに、東電が深刻な破たんの危機（債務超過リスク）に瀕している事実の隠ぺいを試みた。
東電には、甘い蜜のような報告だ。自助努力の根幹になるはずの発電所売却を検討した形跡もなく、端から免除してしまった。
そして、ツケを払わされるのは、我々国民だ。今すぐ手を打たないと、公的支援を返済できないという屁理屈を列挙して、安全性への疑問が残る原発の早期運転再開と10％の電気料金引き上げという痛みの甘受を迫る内容となっている。まるで「国家的な詐欺」である。
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