２０１１．１２．１６
矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授
福島第一原発の事故で、放射性物質を体内に取り込む被害が現実化し始めた。しかし政府は、この内部被曝を軽視する傾向を崩していない。
矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授によると、広島・長崎の原爆被害の調査に当たった放射能影響研究所（放影研）の情報操作が、こうした偏向を生み出したという。同氏は警告する。「福島で広島・長崎の悲劇を繰り返してはならない。
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より ２０１１．１２．２４
カナダ医師会の公式雑誌、「カナダ医師会ジャーナル Canadian Medial Association Journal (CMAJ)」はピア・レビューの科学雑誌です。そこに、12月21日付けで、「冷温停止」を宣言した日本政府を厳しく批判する記事が載りました。
曰く、
・日本政府は平気な顔をして嘘をついてきた
・日本政府は住民が十分に健康被害について判断できるような情報を出していない
・日本政府の対応は、チェルノブイリ事故でのソ連政府の対応にはるかに劣る
・一般公衆の年間被曝限度20ミリシーベルトは人倫にもとる、とんでもない基準で、こんなことを自国民に許した政府は過去数十年で世界にいない
と、一言で言えば、「ぼろくそ」の批判です。機会がある毎に日本政府を褒めちぎる某国際機関とは大違い。上記の2点目は、実際IRCPの勧告違反でもあります。
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webDICE 骰子の眼 ２０１１．１２．24
3月11日の東日本大震災と福島第一原発の事故の後の4月2日アップリンクで緊急公開されたドキュメンタリー『100,000年後の安全』。 フィンランドの高レベル放射性廃棄物を100,000年の間保管する地層処分場「オンカロ」を描き、核のゴミの問題を問いかけた今作の12月23日の DVDリリースにあわせマイケル・マドセン監督が来日。4泊5日という滞在期間の間連日多くのメディアからの取材に応えた。また12月21日にはオーディ トリウム渋谷の上映会に参加し、観客とのQ&Aに参加し、被災地における悲しみや現在の社会の空気に同調するのではなく、もっと根本を見つめなけ ればいけない、と日本の人々に提言した。
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２０１１．１２．２１
読売新聞が次のように伝えている。
「政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の３分の２以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。
支援機構が１兆円を出資し、主力取引行にも総額１兆円の追加融資を求め、官民で総額２兆円の資金支援をする。福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。
関係者によると、支援機構は２０日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。年明けから本格的な交渉に入り、来年３月のとりまとめを目指す。
取得するのは東電の種類株などになる見通し。既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。」
これまでも伝えてきたが、
「実質国有化」
という措置は、正しい日本語で表現すると
「公的資金による救済」
である。
「実質国有化」
と
「一時国有化」
とは似て非なるものである。
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２０１１．１２．２２
政府は今月、東京電力福島第１原発を「冷温停止状態」と判断し、事故の収束を宣言した。だが冷温停止状態という言葉は曖昧なうえ、政府が「完了」を主張する「工程表」の中身は過去、７回も書き換えられている。国際社会に早期収束をアピールするため、「自作自演」で幕引きを図った姿勢が透けて見える。
事故から９カ月が経過した。当時の危機的状況を検証してみよう。
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福島県へ旅行に行きましょう！
そして、燃料の行方がわからいと公言しておきながらの冷温停止状態の公言と、原発事故収束宣言。
それをうけて、我が国の観光庁がとんでもないことをホームページに掲載し、国民に推奨している。
福島県へ旅行に行きましょう！ ～「福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた道筋」（「工程表」）におけるステップ２の完了を受けて～
という見出しのつけれれたこのウェブページ。
内容は以下のとおりである。
——–以下転載————————–
本日、野田佳彦内閣総理大臣から、「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」（いわゆる「工程表」）におけるステップ２（原子炉の「冷温停止状態」の達成）を完了した旨の発表がありました。
観光庁としても、福島第一原子力発電所が「冷温停止状態」になった事実を国内・海外に発信してまいります。
また、平成２３年度第３次補正予算により、東北地方全体を博覧会場と見立て、地域や民間の様々な取組みを連携させ、統一的な情報発信等を行う「東北観光博」等国内観光振興の取組みを実施するとともに、訪日外客を着実に回復させるための取組みも実施してまいります。
福島県からは、今後、ありがとうキャンペーンや若者を対象としたスキー場のリフト券無料化など様々な取組みを実施し、全国の皆さんをお迎えしていきたいと伺っています。
全国の皆さん、是非、福島に旅行に出掛けて下さい。福島が元気にならなければ、東北地方、さらには日本全体の元気はありません。福島県の被災された地域の方々の心情に配慮しつつ、観光で日本を元気にするという気持ちで、一緒に取り組んでまいりましょう。
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福島県環境放射線モニタリング調査（観光地）結果について
→ PDFファイル
いったい、この国は何を考えているのだろうか？
情報の入らない人々はこの場所に観光に行くことになるだろう。特にアスレチック広場は子供が遊ぶ場所である。
国民が声を上げるしか、状況を変える手段はない。
SciencePortal ２０１１．１２．７
オピニオン
科学ジャーナリスト 倉澤 治雄 氏
およそ「安全対策」は「これでいい」と思った瞬間が事故の始まりです。「安全」とはそういうものです。有名な「ハインリッヒの法則」によると、1件の大事故の周辺には29件の「大事故につながりかねない事故」があり、その周辺には300件の「ヒヤリ・ハット」があるといいます。今回の事故を招いた背景には、「事故」を「事象」や「不具合」と言いくるめてきた原子力産業界のまやかしがあります。
12月2日、東京電力は「福島原子力事故調査報告書」(以下「東電中間報告書」)を発表しましたが、その内容を一読すると、すべては「責任逃れ」のために書かれたとしか思いません。
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MERX ２０１１．１２．１８
フジテレビの新報道2001で細野豪志・原発相兼環境相が瓦礫問題について、
「瓦礫の受け入れのお願いは水面下でやってる。表立ってやると反発がくるから。」
とコメント。
避難区域の見直し問題について、
「帰還に向けたロードマップ」構想を語り、帰還を進める意向を示した。
報道2001 細野原発相「瓦礫の受け入れのお願いは水面下でやってる。表立ってやると反発がくるから。」 つまり、国民に知らせずにこっそり進めるってことか。
新報道２００１（フジテレビ）：細野大臣、「水面下で各自治体の首長を個別に呼んで、瓦礫受入れの説得をしている。OPENにすれば、自治体に反対運動が押しかけて身動きが取れなくなる」と、具体的な基準提示抜きで強行突破を試みてると明言。
フジ報道2001。平野復興担当相、細野原発担当相らが出演し、住民帰還に向けた幻想を語り始めた。細野大臣が「帰還に向けたロードマップ」を語れば、司会者は「細野大臣はこれまで無休で精力的に取り組んできた」と褒めちぎる。さすがはフジだ。
NHK ２０１１．１２．１８
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明するため、国会に設置された「事故調査委員会」の黒川委員長は、福島県内の「警戒区域」を視察したあと記者会見し、野田総理大臣が原発事故の収束を宣言したことについて、「納得がいかない」と批判しました。
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４７NEWS ２０１１．１２．１８
東京電力福島第１原発が冷温停止状態に達したとして政府が宣言した「事故収束」について、細野豪志原発事故担当相は１８日、佐藤雄平福島県知事らとの会談後、記者団に「『収束』という言葉を使うことで事故全体が収まったかのような印象を持たれたとすれば、私の表現が至らず、反省している」と陳謝した。
野田佳彦首相が記者会見し、国内外に向けてアピールした事故収束の表現が不適切だったと認めるもので、今後問題化する可能性もある。
佐藤知事は細野氏らとの会談で「収束という言葉自体、県民は『福島県の実態を本当に知っているのか』と思っている」と述べて不快感を示した。
2011/12/18 22:14 【共同通信】
福島県では高度汚染米の検出が止まりません。出荷制限がかけられているのは自主検査などで汚染が発見されたわずかな地域のみで、知事が検査体制の不備を認めたにもかかわらず大部分の地域はそのまま出荷が続けられています。県は出荷停止地域を中心にやっとより細かな検査を始めたところですが、続々と汚染が見つかっています。
18日には出荷制限地域ではない伊達市の旧掛田町地区から５５０ベクレルのコメが見つかり、現在の出荷制限地域より広範に汚染米が広がっていることがはっきりしました。
早急に全県出荷停止にし、精密な検査を行なったコメのみが出荷できる体制にしなければ、汚染米の市場への流入を止めることはできません。
以下読売新聞 伊達市旧掛田町地区のコメからもセシウム検出 ２０１１．１２．１８ より
《福島市や福島県伊達市などで収穫されたコメ（玄米）から国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、県は１８日、新たに伊達市の旧掛田町地区の農家１戸が作ったコメから１キロ・グラムあたり５５０ベクレルの放射性セシウムが出たと発表した。》
福島第一原発で作業員として働きながら、極秘に取材・撮影を続けていた、ジャーナリストの鈴木智彦氏が開いた会見の後半をお伝えする。会見では福島第一原発内の動画も公開された。実際の作業員の働く様子や、作業後のスクリーニング（被曝量チェック）の様子も撮影されている。是非ご覧いただきたい。（BLOGOS編集部 田野幸伸） (続きを読む…)
２０１１．１２．１６
福島第一原発に作業員として潜入し、働きながら隠しカメラなどで取材を行っていた、ジャーナリストの鈴木智彦氏が、著書「」の発表に併せ、外国特派員協会で会見を開いた。90分近い会見となったので、前後編でお送りする。（BLOGOS編集部 田野幸伸）
鈴木：まず言っておきたいのは、今回の原発事故収束に対し、政府はオールジャパンで取り組むと言っていますが、現実は違います。
福島第一原発には日立・東芝が入っているのですが、日立がやっている事は東芝に知らされない、東芝のやることは日立に知らされない。独自でそれぞれ対策をやっている。協力してやれば、もっと進むのに。
原子力発電の是非はともかく、福島第一原発の現状は、はっきり言ってアウトの状態です。アメリカ軍が当初避難区域を80キロに設定しましたが、それが正し かったと思っています。数値を実測すると福島の中通りあたりは線量も高く、汚染もひどく、完全に管理区域です。一般人の立ち入りを禁止すべき場所です。に も関わらず、日本の基準はいわき市、福島市、郡山市の大都市を避難させないという前提の下で20キロに引かれたものであろうと思います。僕の取材した、全 ての原子力関係の技術者は、「本来は住んではいけない場所に住んでいる」「原発の中で生活しているのと同じ」と言っています。
最新情報ですが、政府は冷温停止を急ぐために現場ではずさんな工事をやっている。例えば、汚染水の配管の多くはプラスチックで、とりあえずつながれている所が多い。寿命も短い、凍結の恐れもある。今、その付け焼刃の工事の尻拭いを一生懸命やっている。
原子炉が福島第一原発には6基あって、建屋が4つありますが、全てにおいて、正確なデータが取れておりません。今回ＩＨＩがようやく、2号機の確認に入る らしいですが、それでも原子炉内のペレットがどうなってるかわからないでしょう。とりあえず道路を直して、水で冷やしているのが実態。今後のメンテを考え ると、とても不安。
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産経新聞 ２０１１．１０．１６
福島県は、今年作付けしたすべての市町村で国の暫定基準値、１キロ当たり５００ベクレルを下回ったとして、「安全宣言」を出した。それでもなお、農家の人々は「食べてもらえるだろうか」と不安を隠せないでいる。
幼い子供を抱えるなど、放射能に過敏にならざるを得ない人もいるだろう。強制する意図は毛頭ないが、可能な限り、皆で福島県産の米を食べよう。食べて少しでも被災地を支えたい。
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福島県によるコメの緊急調査が始まり、続々と高度汚染米が見つかっている。汚染数値が１０００ベクレル/kgを超えるものも少なくない。
ちょっと調べればこれほど出てくるのに、調べもせずに「安全宣言」をしていた件の姿勢は厳しく糾弾されるべきだ。
汚染はたまたま発見された３市だけとは到底思えない。３市だけでなく、全県出荷停止して調べるべきだろう。
さらに問題なのは、福島県がこの調査の数値を公表していないこと。公開されているのはゆるゆるの暫定基準値を超えたものの点数と、その一部の数値のみ。
ゆるゆる基準を超えたものは２７３点だが、超えてないといわれる５０００点近くも、５００以下でも高い数値がずらっと並ぶのではないか？
福島県未だ懲りずに隠蔽を続けるつもりのようだ。
福島民報 ２０１１．１２．１７
県によるコメの緊急調査で、出荷停止となっている福島市旧福島市内の渡利地区の１検体から国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える６４０ベクレルの放射性セシウムが検出された。基準値を超えたのは３市、旧７市町村の２５戸、２７３点となった。県が１６日、９日から１６日までの調査結果を発表した。基準値を超えた旧福島市の農家のコメは流通していない。
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河北新報 ２０１１．１２．１７
モヤシに「福島以外」表示 山形のコンビニ１店
「福島以外のもやし」と記載された表示札＝１４日（提供写真）
山形県内で営業するコンビニエンスストア大手のチェーン店１店で、「福島以外のもやし」と表示札を付けて１４日にモヤシを販売していたことが１６日、分かった。客から「原発事故の風評被害を助長する行為」などと非難の声があり、店側は１５日に表示を改めた。
店は村山地方にある。店側によると以前から福島県産のモヤシを扱っていたが、客から「福島以外のモヤシを買いたい」と言われ、別産地のモヤシを販売。その際、客に言われた通り「福島以外のもやし ４８円」と表示札を出したという。表示は「山形県産もやし」に変更した。
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