東京電力が電気料金値上げ まず企業向け、４月から平均１７％ 家庭向けも３月以降に申請へ
1月 17th, 2012 | Posted by in 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力産経新聞 ２０１２．１．１７
電気料金の値上げについて記者会見する東京電力の西沢俊夫社長＝１７日午後、東京・内幸町の本店
東京電力は１７日、事務所や工場、店舗など企業向けの大口電気料金について、４月１日から平均約１７％値上げすると発表した。福島第１原発事故後の火力燃料費の増加を穴埋めするのが目的。これまで２割程度の値上げを検討してきたが、経営合理化によるコスト削減を織り込み、上げ幅を圧縮した。
値上げ対象は契約電力５０キロワット以上の大口利用者で、料金変更に政府の認可が必要ない「自由化部門」の約２４万件。４月以降、工場や百貨店など大型施設では１キロワット時あたり２・５８円、スーパーや一般の事務所などは２・６１円引き上げる。現在の契約電力や使用量をもとに値上げ率を加重平均すると、大型施設では１８・１％、事務所などは１３・４％、対象全体では約１７％の値上げとなる。
値上げ幅は、平成２４年度に柏崎刈羽原発（新潟県）原発が全基停止し、１兆円程度の燃料費の増加が見込まれる一方、人件費や材料調達費の削減で約１９３０億円が浮く、との前提で算出した。
西沢俊夫社長は記者会見で「値上げにより（年間）４０００億円程度の収入増が見込める」と指摘。ただ「企業向け値上げだけで赤字を脱却するのは厳しい」として、家庭向け料金についても、３月の総合特別事業計画策定後に値上げを申請する考えを示した。
この記事は 産経新聞
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