東京新聞 ２０１２．１．２７
東京電力が企業向け電気料金の値上げを決めたことに対し、東京都は二十六日、経営合理化によるコスト削減の内容が不透明だとして情報開示を求めた。都は同社の有価証券報告書などから、都内に本社を置く連結子会社二十四社のうち十七社が都心部の四区にあると指摘。事務所の移転や自社ビルの売却などで百億円の収支改善が見込めると試算し、合理化の内訳が明示されなければ値上げを認めない方針を示した。
都は同社株２・７％を保有する第三位の株主。同社の経営合理化策として、独自に子会社を調査し、コスト削減効果を試算した。
都によると、子会社のうち十七社は千代田、中央、港、渋谷各区に本社を置いていた。中には、東電の社宅や厚生施設を管理・運営する会社が、一等地の港区六本木に本社を構え、毎月八百三十万円の家賃を支払っているとみられるケースもあった。
都は、周辺の物件の賃料から、十七社の年間家賃が三十四億円に上ると推定。仮に、二十三区内の商業地域で賃料が都心部より安い品川区北品川や東品川エリアに移転し、事業を整理・統合すれば、年間二十億円が削減できると試算した。
さらに、東電や子会社が全部または一部を所有するビル七棟のうち、地下に変電所がある四棟を除く三棟を売却すれば、七十八億円の収入が見込めると指摘。合わせて百億円を浮かせる効果が期待できるとした。
都は、同社と原子力損害賠償支援機構、経済産業省に、経営合理化の具体的内容などの情報開示を要求。企業向けに一キロワット当たり二・六円を一律値上げする同社の案を批判し、中小企業への配慮も求めた。猪瀬直樹副知事は「都は大口の電力需要家、行政主体、株主として簡単に値上げに応じるわけにはいかない」としている。
この記事は 東京新聞
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