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いま、世界の原発メーカーは大手3社がほぼ独占している。三菱アレヴァ東芝ウェスティングハウス(WH)日立GEの3社で、いずれも日本企業と外資との提携企業だ。
世界最大の原子力複合産業グループ・アレヴァ社と、ウェスティングハウス・エレクトリック社はいずれもロスチャイルド財閥グループの傘下、GEはロックフェラー財閥を代表する企業だ。
ロンドンに本拠地を置き、ヨーロッパを拠点に世界展開するロスチャイルド財閥と、アメリカを拠点とするロックフェラー財閥は、世界のエネルギー産業の2大巨頭であり、エネルギー利権の総元締めだ。


ロックフェラーセンターの中心に建つGEビル

エネルギー利権の中で、石油と原子力という視点で見ると、スタンダードオイルを作り、石油王と呼ばれたジョン・D・ロックフェラーに始まるロックフェラーグループはどちらかというと石油利権、ウラン王と呼ばれたギー・ド・ロスチャイルドを産んだロスチャイルドグループは原子力利権と言える。

また、原子力産業の中では、ロスチャイルドはウラン燃料利権をにぎり、ロックフェラーは原子力プラントでリードしてきた。

この両者は、一見ライバル同士のようでもあれば、互いに支えあう利権共同体のようでもあり、実はロスチャイルドを親分とする主従関係であるという見方もある。
実態は深い闇に包まれよくわかっていないが、両者が世界のエネルギー利権の総元をにぎり、世界中の国の政策をも左右していることは、原発メーカーの主要3社を専有していることからだけでも容易に想像がつく。

この両グループと、日本の企業とが結びついて、世界の原発プラントを独占している。これは一体何を意味するのか?

そこには世界エネルギー利権を牛耳る世界財閥グループと、その子飼いで、利権のおこぼれに預かる原子力ムラ(政・官・財複合の利権構造)という構図がある。

実は、エネルギー利権はこの構図の一角に過ぎない。世界財閥グループと日本の利権集団との共存というか、子飼い関係は軍事や金融などあらゆるところにおよんでおり、それは歴史的には明治維新に由来している。

この歴史の総括ができない限り、日本は変わらないと思う。
それにはまず歴史知ることから・・・

利権の近代史を一瞥してみよう。
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もんじゅネタをもう一つ。

あまりに危険なので早く廃炉にしろという世論が圧倒的なもんじゅ。
しかし、ムラにとっては大切な利権発生装置だ。
簡単には捨てられない。
5年後に廃炉でもいいから、なんとかそれまで動かさせてくれという珍案が登場した。なんでもいいから延命だ。
なりふりは構っていられないのだろう。

中日新聞  2012.2.11

 

欠陥がひどすぎて運転することさえできない「もんじゅ」だが、無駄にストレステストは行なっている。その費用9億円。
ストレステストは単にコンピューターによるシミュレーションで、それも原発運営者が行うので、いわばお手盛りの安全デモンストレーションのようなものだ。
なにか基準があるわけでもなく、最初から”安全です”という答えを出すように入力を調整されたプロモーション用の机上計算にすぎない。

しかし、原子力ムラにとってはそれさえも美味しい飯のタネ。
もんじゅの場合は税金でまかなわれていることは言うまでもない。

プラントメーカーに支払われた9億円は緻密に張り巡らされた水路を通って、ムラに還流するのだろう。
原子力ムラとはこの利権還流システムのことであり、そこに参加するハイエナたちはみなこのシステムを必死に守ろうとする。

これこそが、日本から原発がなくならない最大の理由である。
もんじゅは一見、欠陥だらけでどうしようもないくずに見える。
しかし、実はそれを運営することで巨大な利権が発生する非常に優秀な利権発生装置なのだ。もんじゅの本質はそこにある。

ストレステストももちろん利権である。

毎日新聞 2012.2.11 

 

横浜市で文部科学省が昨年10月に公表した「放射線等に関する副読本」を元にした放射線授業が始まった。
文科省が東京電力の西沢俊夫社長ら電力会社の経営陣らが役員を務める電力系財団法人「日本原子力文化振興財団」に委託して作らせ問題となっているこの副読本は、nanohanaでも何度かお伝えしてきていているが、その中身に唖然とした方も多いだろう。福島原発事故には触れてもいない。
下記の教材抜粋を見ればわかるとおり、放射能は怖くないという意識を子供たちにすり込むのが目的の授業だ。

崩壊した「原発安全神話」に代わって、「放射能安全神話」の創設が始まっているようだ。

それにしても横浜市 (-_-;) 神話のふるさとのつもりか!?

朝日新聞 2012.2.10 「横浜市で放射線授業始まる 親ら不安の声、教員にも戸惑い」より

《■横浜市教委が作成した教材の抜粋

・放射線は、太陽や蛍光灯から出ている光のようなものです。
・目に見えていなくても、私たちは、今も昔も放射線がある中で暮らしています。
・放射線の利用が広まる中、たくさんの放射線を受けてやけどを負うなどの事故が起きています。
・自然にある放射線や病院のエックス線撮影などによって受ける放射線の量で健康的な暮らしができなくなるようなことを心配する必要はありません。
・一度に100ミリシーベルト以下の放射線を人体が受けた場合、放射線だけを原因としてがんなどの病気になったという明確な証拠はありません。しかし、(中略)放射線を受ける量はできるだけ少なくすることが大切です。
・事故が収まってくれば、それまでの対策を取り続けなくてもよくなります。 》

 


2012.2.10
《 東京都で市民団体が原発の賛否を問う住民投票条例の制定を目指していることについて、石原慎太郎知事は10日の定例記者会見で、「条例を作れるわけがないし、作るつもりもない」と述べた。》

 

2012.2.9 テレ朝モーニングバード

20120209 再稼働なぜ妥当? 原発再開へつながる 投稿者 PMG5

モーニングバードより。
きのう、関西電力大飯原発の再稼働に向けて安全性を審査する会議が開かれ、保安院は再稼働は妥当とする方針を固めた。もしこのまま地元の了解を得るなどして再稼働するとなれば、震災後初となり、ほかの原発再開につながる可能性がある。

 

公開義務がないためこれまでよくわかっていなかった、原発立地自治体への電力会社が提供している寄付金について、NHKが独自調査で実態に迫った。
そこには利権と一体の原発の実像がまた一つ浮かび上がってくる。

NHK 2012.2.6 「原発自治体に寄付1600億円超」

《原発の建設が始まった昭和40年代からこれまでの寄付金の総額は、全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で235億円余り、青森県が設立した財団などに192億円余り、青森県東通村で180億円余りなどとなっており、総額は1640億円余りに上る》
《この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきました》
《福井県敦賀市の河瀬一治市長は、~略~「市として、国策で進められてきた原子力に協力してきたし、事業者の皆さんも寄付金という形で地域をよくしようと応援してくれているので、寄付金はなくさないようにしてほしい」》・・・

 

現状がよくわかる動画 12分 ソース不明ですが・・・

さんが 2012/01/12 にアップロード

先月国会で可決された原子力協定に基き、
ヨルダンへの官民挙げての原発輸出に邁進している日本政府。
ヨルダンの原発建設予定地のマフラク近郊で去年6月に抗議デモが行われた。
現地を訪れた日本大使館の職員に詰め寄り抗議した。
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経産省・政府・原子力ムラの面々は、定期検査などで停止中の原発をどうにか再稼働させたいと考えている。しかし福島事故を受けて、再稼働のためには、国が”安全”というお墨付きを与えなければならない状況に追い込まれている。
経産省や政府は、”ストレステストの合格”というセレモニーをもって”安全”認定とする流れを作ろうと躍起だ。

大飯原発3・4号機をめぐり、そのセレモニーが8日、最終段階を迎えようとしている。

ストレステスト”合格”への段取りは次のとおりだ
 ①電力会社がストレステストを行う
 ②結果を経産省保安院に提出
 ③保安院が専門家会議で審査、”テスト方法は妥当”という評価をする
 ④IAEAが原発を現地調査、保安院の審査が国際基準に適合していると評価する
 ⑤保安院が専門家会議を開き正式な評価書をまとめる=”合格”

大飯原発3・4号機では先月下旬に④の段階を終了、8日に最終段階の”専門家”会議を迎える。”専門家”は原子力ムラの方々で固めてあることはいうまでもないので、この会議は結論ありきのまさしくセレモニーに過ぎない。

このセレモニーを終えると、政府は一挙に大飯原発の再稼働を仕掛けてくるだろう。それは国にとっては全国の原発を再稼働させる第一歩だ。

攻防は目前だ。ストレステストの次のキーワードは「地元合意」。鍵は西川福井県知事が握ることになる。

NHKの関連記事 2012.2.7 「大飯原発 運転再開で最終議論へ」 
《停止している原発の運転再開は、原子力安全委員会の審査を経て政府が判断することになっていますが、再開には地元自治体の了解が必要です。
しかし、大飯原発の地元の福井県は、福島第一原発の事故の検証を踏まえた安全基準を示すよう政府に求めるなど、再開に慎重な意見は根強く、政府が今後、各地で地元の理解を得られるかどうかは不透明なままです。》

ストレステストとは
ストレステストは電力会社が行うコンピューター上のシミュレーションに過ぎず、テスト自体にはなんの基準もない。入力の調整で、結果はどのように導き出すことも可能だ。電力会社が自ら安全でないというシミュレーションを行うはずもなく、結論ありきのつじつま合わせに過ぎない。

 

1月31日付け 共同通信によると、
経済産業省が31日、震災復興支援の一環として、農林漁業と商工業との連携を強化する10事業へ補助金を交付する発表した。
その一つに、飲食店紹介サイト大手のぐるなび(東京)による、宮城、福島、茨城3県の農水産品を首都圏で販売する事業が含まれている。
飲食店にまとめて仕入れてもらうという。

いまだに食べ(させ)て応援? 
しかもその応援(交付金)は誰のため?

他の交付対象には「東北コットンプロジェクト」の名も

ソースは
共同通信(47News) 2012.1.31  塩害対策の綿花を商品化 農商工連携10事業に補助
《1事業当たりの補助金は約4千万~約3億円。》とある。

 

朝日新聞によると、
福島原発事故後の原子力政策(原子力政策大綱)を決めるため内閣府の原子力委員会に設けられている会議の専門委員23人のうち、原子力が専門の大学教授3人全員が、2010年度までの5年間に原発関連の企業・団体から計1839万円の寄付を受けていた。
3人は東京大の田中知(さとる=日本原子力学会長)、大阪大の山口彰、京都大の山名元(はじむ)

政府の打ち出した減原発方針が大綱にどのように反映されるかが焦点となっている会議に、ムラはしっかりと食い込んでいる。

ソースは
朝日新聞 2012.2.6 原子力委3人に業界から寄付 5年間で1800万円 
《原子力委の事務局は3人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。》

 

文部科学省の放射線審議会(会長・丹羽太貫京都大名誉教授)は厚生労働省の乳児食品新基準50ベクレル案に対し、100ベクレルに緩和するよう答申しました。
厚生労働省の50ベクレル案でも、チェルノブイリなどの内部被曝の知見などが反映されていない虚妄の「ベクレル→シーベルト換算式」にもとづく、安全の根拠のない数値です。
それを、さらに緩和させようとは・・・
文科省は子どもの安全を第一に考えるべき役所であるはずですが、「新基準値案は農漁業生産者に厳しすぎ、被災地の復興にも影響を与える可能性がある」等の意見を見ると違う方向を向いているようです。

関連記事
毎日新聞 2012.2.3  

 

原発ビジネスは”夢”をあきらめ、廃炉や除染といった後ろ向きの事業に注力しなければならない”逆回転”の時代に入った。
しかし、それは原発でもうけてきた連中にとっての新たなビジネスチャンスとなっている。
加えて、再稼動に向けて”完璧な原発”を作り出す準備に入っている。そこで潤うのはまたもや原発メーカーだ。
日本の原発メーカー3社は「福島を体験した」ということで海外発注も堅調という。
”逆回転”に入った原発ビジネスの実情をジャーナリストの伊藤博敏氏が報告する。

記事はこちらから  「廃炉と除染で今後何十年も食える」原発関係者が漏らす本音 2012.2.3 (LIVEDOORニュース SAPIO2012年2月1・8日号)

 

東京新聞 社説 2012.2.4

 原子力は多くの命を危険にさらすことがある。それを監視すべき機関がこれまで実は、原子力ムラの一員だった。新たに発足する原子力規制庁の最初の仕事は“独立”を示すことである。

 原発の規制を担う原子力安全・保安院は、原子力の旗振り役を務める経済産業省の外局、つまり下部組織。これが、そもそもの間違いだった。推進と規制が同居する産学官のムラ社会の中で、すべてが決められ、進んでいた。

 緩い基準と規制のもと、国中に原発と、その安全神話をばらまいておきながら、大事が起きれば「想定外」とほおかむり。シンポジウムで推進をあおるような、電力会社へのやらせ工作もあった。

 保安院の無責任と偏りに強い不信を覚えているのは、福島の被災者だけではない。看板をいくら書き換えても、中身が変わらなければ意味はない。 

 信頼回復に今最も必要なのは、規制庁の独立性だ。
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NEWS ポスト セブン 2012.1.31

「原発が止まると電力が不足し、電気代は高騰する」――そんな理屈が原発推進派は語るが、果たしてこれは正論か? ノンフィクション作家の佐野眞一氏が斬る。
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中日新聞 2012.1.28

 東日本大震災で被災した岩手県大槌、山田両町のがれき(木材)受け入れ問題で、島田市は27日、本格受け入れの前段階として試験溶融を実施すると発表した。早ければ2月中旬にも市民に公開して行う。
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Foresight 2012.1.24
塩谷喜雄 Shioya Yoshio 科学ジャーナリスト

工業用内視鏡で撮影された2号機の格納容器内の様子。核燃料の位置や状態は今も分からない[東京電力提供](c)時事

このまま日本で原発を再稼働させたら、今後10年以内に、東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故がまた起こる――。
原子力推進政策の総元締めともいえる政府の原子力委員会(近藤駿介委員長)の小委員会が、日本の原発が過酷事故を起こす「事故発生頻度」を試算したとこ ろ、抜本的な安全強化策を施さないまま、原発を安易に再稼働させると、最悪の場合、日本にある原発のどれかが、10年以内に放射性物質を大量に飛散させる 過酷事故を起こすという、衝撃的な結果が出た。
福島第一の事故を踏まえて、過酷事故のリスクコストを試算し、原発の発電原価に反映するのが目的だったが、その計算過程で、とんでもない副産物が飛び出 してきたことになる。これが現在の日本の原発が抱える事故リスクの科学的評価だとしたら、ストレステストに合格すれば、原発の再稼働はOKなどという、お ままごとみたいな手続き論は、もはや全く意味を持たない。
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大飯原発:IAEA調査団が視察 ストレステスト評価で
 2012.1.28

大飯原発の非常用発電装置の起動訓練を視察するIAEA調査団=福井県おおい町で2012年1月26日午前11時27分、望月亮一撮影

 原発の安全評価(ストレステスト)の手法の妥当性を評価するため来日している国際原子力機関(IAEA)の調査団が26日午前、福井県おおい町の関西電力大飯原発の視察を始めた。

 定期検査で停止中の原発の再稼働には、ストレステストで安全性が確認される必要がある。同原発3、4号機のストレステストの報告内容は、経済産業省原子力安全・保安院が全国で最初に妥当と判断している。
(続きを読む…)

 

日経新聞 2012.1.27

東京電力福島第1原子力発電所の事故が起きて以降、福島県内では原子力や放射線の専門家が参加する住民向け説明会などが毎週のように開かれ ている。その際に気になるのが、専門家が時折発する科学技術や医療の知見に基づいた「言葉」だ。もちろん悪気はないのだろう。ただ同時に、原発事故から 10カ月を経ても、まだ福島県民が置かれた現状を知らないのかと疑ってしまう。そんな言葉を3つほど挙げてみたい。
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