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日本各地で、がれきの受け入れを表明した自治体には抗議が殺到していますが、それでも民意を無視して手を上げる自治体があとを絶ちません。なぜでしょうか?

がれき受け入れは巨大な利権なのです。

国はがれき処理に1兆円の助成金予算を組んでいます。
がれきを受け入れた自治体は、処理費用を被災県に請求することができます。そして、被災県はそれを国に請求することができるのです。こうして国のがれき処理助成金は最終的に受け入れを行う自治体や業者へと支払われるのです。

実際の支払い金額はどのくらいになるのでしょうか?

下記に静岡県の記事があります。この記事によれば、静岡の自治体に支払われる助成金は、がれき1トン当たり6万6666円です。
この金額は受け入れたがれきを燃やし、焼却灰を埋める費用であって、がれきの送り出し側の選別やサイズをそろえたり、細かく砕いたりといった費用は含まれていません。
受け入れ側は選別の終わった木材を受け取り、燃やして、焼却灰を処分場に埋めるだけです。焼却灰は一般の処分場に埋めていいことになっています。この処理に1トン6万6666円もの助成金が支払われるのです。

この補助金レートで実際の受け入れ例を計算して見ましょう。
(レートは静岡の例なので全く同じではないかもしれませんが・・・)
たとえば、埼玉で処理に手を上げている大手セメントメーカー2社の場合
各社年間1万トン×2年間  1社あたりの助成金13億3332万円

別の記事では、東京の受けがれきのうち、可燃物の焼却を一手に引き受ける東電の子会社、東京臨海リサイクルパワー(株)への2年間の助成金額が140億円とあります。

各地の自治体が民意の反発を招きながらも、がれきの争奪戦に血道を上げている理由はこれだったのですね・・・

nanohana記
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産経新聞 2012.1.26

 東京電力福島第1原発事故で福島県産のコメから相次いで放射性セシウムが検出された問題で、平成24年産のコメの作付けについて検討していた「JA福島中央会」(庄條徳一会長)は26日、福島市で合同理事会を開き、昨年産のコメで1キロ当たり100~500ベクレルの放射性セシウムが検出された地域は、除染などを条件に作付けを認めるなどとする方針をまとめた。同会はこの方針を地元の要望として国と調整を進める。
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ダイヤモンド・オンライン

JAPANなニュース 英語メディアが伝える日本
【第77回】 2012年1月26日
加藤祐子 [gooニュース編集者、コラムニスト・翻訳家]

英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は日本の食べ物 の安全性についてです。放射能汚染のリスクについて、私が信頼する2人の特派員が、かなり異なる視点から書いていました。対照的な記事が2つ揃って初めて 全体の輪郭が整ったと言えるもので、それが放射能リスクを考える際の難しさを改めて示していました。(gooニュース 加藤祐子)

安全なのに……という憤りと


今年1月になって、私がよく読む2つの英語新聞に、福島県の農産物について対照的な記事が載りました。実は安全なのに危険性を強調する声が大きす ぎて信じてもらえないという切り口の記事と、安全だと言われているが到底信じられないという切り口の記事です。英紙『フィナンシャル・タイムズ』と米紙 『ニューヨーク・タイムズ』の、しかも日本に詳しくバランスがとれていると信頼してきた東京特派員2人の記事なだけに、その対比がこの問題の難しさを表し ていると思いました。どちらも正しく、両方の論を見ないと全体が判断できない。そのことが浮き彫りになった気がします。
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普天間の移設先として、国(官僚)が辺野古に固執する最大の理由は利権だと言われている。巨大な海上基地建造には莫大な利権が発生するのだ。今回、その一端が地元紙によってスクープされた。環境アセスだけで34億円。基地全体ではいったいいくらになるのか・・・
沖縄の基地は原発と同じ論理で動いている。
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アセス調査 2社独占 1社に防衛天下り
沖縄タイムス 2012.1.25

米軍普天間飛行場の移設に向けた環境影響評価(アセスメント)に絡み、防衛省の職員OBが天下りした業者を含む計2社が、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ周辺の水域・陸域生物調査など12件の調査業務を独占的に請け負っていることが24日、分かった。同業務はアセス手続きに関連しているとみられ、2009年~11年度の3年間で総額34億円超だった。落札率の平均は99%を超えている。識者は「事業主の防衛省と業者が申し合わせをしていたとも疑われる」と、入札の在り方や調査の信用度に疑問を投げ掛けている。
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沖縄タイムス 2012.1.24

環境影響評価 業務発注の流れ

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価(アセスメント)で、事業主の防衛省が評価書作成の調査を委託した元請け業者と現場で潜水業務を請け負った孫請け業者に、それぞれ防衛省OBが天下り先として再就職していることが23日、沖縄タイムスの調べで分かった。委託業者に同省OBがいることで、環境影響評価をめぐり科学的な客観性や信頼性が疑われかねないとの指摘がある。
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福島民報 2012.1.24

 環境省がまとめた除染ガイドラインの先行実施地域で「十分な効果が得られない」との指摘が出ている。独自に新たな除染技術の導入を検討している自治体もあるが、ガイドライン以外の手法では事業費が国の補助対象から外れることがあり、早くも内容の改訂を求める声が上がっている。ただ、各地で除染の実証実験が続いている中で、専門家の意見や技術の早急な集約は難しく環境省は新たな悩みに直面している。
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議事録、緊急本部も未作成 原子力本部に続き 副総理、調査指示
 2012.1.25

 岡田克也副総理は24日の記者会見で、東日本大震災直後に設置された政府の緊急災害対策本部で「議事録が作成されていない疑いが濃厚だ」との見解を示した。原子力災害対策本部でも議事録が残されていないことが分かっており、原子力本部事務局の原子力安全・保安院を所管する枝野幸男経済産業相は同日、担当者のメモなどをもとに2月までに議事録を作成・公表する考えを示した。
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東京新聞 こちら特報部 2012.1.24

原発の安全評価(ストレステスト)を助言する国際原子力機関(IAEA)調査団が23日、来日した。再稼働へのプロセスだが、安全評価は不明確な 基準や担い手の点で「はじめに結果ありき」とみられがちなうえ、18日には「妥当」評価が強引に下された。一方、政府は今夏の電力不足を訴えていたが、余 力があるとする別の試算が未発表だったことが分かった。強引な「情報操作」は東京電力福島原発事故の後も続いている。 (秦淳哉)


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日本軍事情報センター 所長 神浦元彰 軍事ジャーナリスト 2012.1.17

カテゴリ沖縄問題      出典 沖縄タイムス 1月17日 朝刊

記事の概要
民主党沖縄県連の喜納昌吉代表代行は16日、野田首相と都内のホテルで会談し、米軍普天間飛行場の移設先として名護市辺野古沖を断念し、米軍嘉手納基地への統合を検討するように申し入れた。

喜納氏によると、野田首相は「選択肢のひとつとして考慮の余地がある」として否定せず、一定の理解を示したという。

09年の政権交代以降、民主政権の首相が嘉手納統合案を「選択肢」と言及したのは初めて。
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人民新聞 2012.1.23

遠藤修一さん(仙台No Nuke Sendai)

手切れ金としての賠償金

震災そして福島の事故から、10カ月が経った。事故後の国、東電の数々の対応の酷さ。それは犯罪だ。「直ちに影響はない」発言を連発し、国民を不安のどん底に陥れた枝野元官房長官は、今も「原子力損害賠償支援機構」担当の内閣府特命担当大臣。東電の勝俣会長も健在だ。

いまだ、国、東電の誰一人として、刑事責任を問われてはいない。その一方で、デモなどで、何人もの抗議者が逮捕された。8万円(妊婦と18歳以下の子どもは40万円)の賠償を決めた(東電社員の冬のボーナスは約40万円)。

東電も、その株主も、メガバンクも温存されたまま、税金による8万ポッキリの手切れ金である。対象は福島県内23市町村の約150万人で、賠償総額 は2000億円だが、この賠償金は、東電が自己資産から出すものではない。8月に成立した「原子力損害賠償支援機構法」の賜物だ。これは、被災者を救済す るものではなく、東電を救済し、原子力体制を強化するものである。この手切れ金を受け取らせさえすれば和解となる。勝俣会長のホッコリ微笑む顔が思い浮か ぶ。
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ダイヤモンド・オンライン 2012.1.23

【12/1/28号】 2012年1月23日 週刊ダイヤモンド編集部

未曾有の被害をもたらした東日本大震災。大津波が残した大量のがれき処理からスタートした復旧事業は多岐にわたり、復興関連と併せて18.5兆円 が投じられる。大規模かつ巨額の事業に、ジリ貧だった大手ゼネコンから中小建設業者までが色めき立ったが、どうやら現実は甘くなさそうだ。

「震災後、いち早く大量の人員を送り込んできた。やっぱり東北は鹿島。人脈の広さと深さも、他社はかなうわけがない」

宮城県の建設業者は、東日本大震災後の鹿島の活躍ぶりに、こう舌を巻く。中興の祖、鹿島精一は岩手県盛岡市の出身。その縁でこれまでも東北地方の大型工事に幅をきかせており、「東北の盟主」と呼ばれてきた。

鹿島の動きが最初に大きく結実したのは昨年夏。宮城県が発注した石巻ブロックのがれき処理プロジェクトを、鹿島が幹事をするジョイントベンチャー(JV)が落札したのだ。宮城県は被災3県の中でもがれきの量は突出している。

市町村単位で処理し切れないため、市町村の多くががれき処理を県に委託。県は4ブロックに分けて処理を進めている。なかでも、鹿島が落札した石巻ブロックは最大のプロジェクトで、鹿島JVの落札金額はなんと1923億円にも上った。
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電力需給:政府今夏試算「6%余裕」伏せる
毎日新聞 2012.1.23

 今夏の電力需給について「全国で約1割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は54基中49基が停止し、残りの5基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。
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東京新聞 2012.1.22

「原子力ムラは戦前の軍事警察国家と同じ」と話す村上村長=東海村役場で

 福島第一原発事故以来、原発の「安全神話」が崩壊し、東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発も「廃炉」と「再稼働」の間で揺れる。福島の事故後、「脱原発」を明確に掲げる村上達也村長に思いを聞いた。 (近藤統義)
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政官業学結ぶ原子力マネー

2012.1.22

日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年に わたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」 には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する4者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。
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さんが 2012/01/07 にアップロード

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(立腹注意)
産経新聞 2012.1.22

 学校給食があるのに、一部の児童生徒は家から持参した弁当を食べる。福島第1原発の事故後、東京都内の学校ではこうした光景が増えている。放射能への不安が寄せられるなか、食材の安全性や給食の安全性に疑問を抱いた保護者が、わが子に弁当を持たせ始めたためだという。

 わが子を守る。身の安全を保障してあげたい。そうした親心までは否定できない。だが、こうした親の要望に科学的根拠があるとは言い難い。誰もがやり出せば、学校給食という制度自体が成り立たなくなる。
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東京新聞 社説 2012.1.20

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働への安全評価が妥当とされた。だが、その不透明な審査には、大いに疑問が残る。なぜ国民にもっと丁寧な説明が、できないのだろうか。
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意見聴取会、別室公開に=原発ストレステストで-経産相
時事通信 2012.1.20

 枝野幸男経済産業相は20日、原発のストレステスト(耐性評価)をめぐる意見聴取会について、今後は別室にモニターを設置して公開する方針を明らかにした。原子力安全・保安院が18日に開いた聴取会で、反対派市民の会場への乱入などにより混乱が生じたのを受けた措置。傍聴者を会場に入れない姿勢を改めて示した形だ。
 経産相は、判断の事情を「同室で公開するのが望ましいが、議事妨害や委員に詰め寄るという状況が生じた」と説明。議論の環境を整えるためにやむを得ないと強調した。
 一方、再稼働に慎重な委員が意見聴取会の欠席を示唆する発言をしていることに対しては「科学的に安全なのかどうか、私も知りたい。意見があるなら出席して指摘してほしい」と求めた。(2012/01/20-13:39)

この記事は 時事通信

 

2012.1.18

関西電力大飯原発3号機、4号機の安全評価(ストレステスト)について、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とする審査書案をまとめ、原発の再稼 働に向けた動きが本格化した。だが、東京電力福島第1原発事故をめぐる政府などの最終報告書が出ない段階でのゴーサインに「結論ありき」「見切り発車」と の批判は多い。再稼働の最大のハードルである地元自治体の理解をどう得ていくのか。電力需要が山場を迎える夏を前に、課題は多い。

 

新基準値案 否定的意見相次ぐ 整合性ある説明必要 文科省の放射線審
日本農業新聞 2012.1.18

 文部科学省の放射線審議会は17日、厚生労働省が諮問した食品に含まれる放射性物質の新基準値案を審議した。委員からは「現行の暫定規制値でも問題はないはずだ」「基準が厳しくなるほど検査が大変だ」など、新基準値案に否定的な意見が相次いだ。厚労省への答申は26日に開く次回会合以降となる。

 委員がまず問題視したのは、新基準値案の根拠となった「食品の汚染割合」。厚労省は(1)モニタリング検査した食品のうち、放射性物質が検出された割合は20~30%程度(2)食料自給率は39%――などのデータから「(安全性を重視すると)流通する食品の汚染割合は50%」と仮定し、新基準値案を作った。

 委員からは「原発事故から一定程度時間がたち、平常時に戻りつつあるのに、汚染率50%は安全側に立ち過ぎる」と、実態と懸け離れた点を問題とする意見が出た。別の委員も「基準が厳しくなれば、放射性物質の測定時間が長くなる。検査をこなせず、検出を見逃す恐れもある」「現行の暫定規制値を下回れば安全だと説明しているのに、新基準値で一層安全になるというのはおかしい。整合性のある説明をしないと、消費者は疑心暗鬼になる」と指摘した。

 審議会会長を務める京都大学の丹羽太貫名誉教授は「新基準値案の必要性について、厚労省は委員に納得のいく説明ができなかった」と話した。

この記事は 日本農業新聞

 

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