地球と7代先のこどもたちを元気にしてゆく情報発信サイト
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日本の自然エネルギーの技術は世界トップレベル!
送電線が国有化されれば企業や都道府県、市区町村は独自で電気を創りはじめ、
その多くは地域の特性に基づいた自然エネルギーとなります。

この記事を読む

 

定期検査で休止中の2、3号機の運転再開問題が焦点になっている九州電力・玄海原発、

九電は原発の運転再開が出来なければ火力の燃料不足のため、電力が不足すると大々的に訴えてきましたが、

当の燃料の調達もとである石油連盟の天坊昭彦会長(出光興産会長)に、燃料の不足は起こらないと指摘されたりと、

電力不足をねつ造してでも、原発の運転を継続しようと躍起になっています。

その九電に、佐賀新聞が読者からの質問を募ってぶつけます。 (続きを読む…)

 

矢ヶ崎琉球大名誉教授が御用学者の安全論に警鐘鳴らす

「政府は内部被ばく隠している」

御用学者の安全論打ち消す

――矢ヶ崎琉球大名誉教授が郡山市で講演 (続きを読む…)

 

“世界最高水準の原子力安全”を目指す!?

原子力は六つの重要戦略の一つ 国家戦略室が原案

東京新聞 2011年6月4日 23時04分

東京電力福島第1原発事故を受け、政府が新たに設けた国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」素案が4日、判明した。 (続きを読む…)

 

まるで麻薬患者のように補助金なしではもう生きてゆけない原発立地自治体のあさましい姿です

12町議のうち明快に反対したのがたった一人とは・・・

玄海原発、議員3分の2が再開賛成 町長近く判断へ

産経新聞 2011.6.1 19:21

福島第1原発事故の影響で、定期検査に伴う停止から運転再開のめどが立たない九州電力玄海 原発2、3号機をめぐり、地元の佐賀県玄海町議会は1日、町議全員で構成する原子力安全対策特別委員会を開き、町議12人のうち8人が再開に賛成の意向を 示した。明確に反対したのは1人で、他3人は態度保留か検討の継続を求めた。 (続きを読む…)

 

小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ 6月1日

”事故直後の状況を考えると、実際に行われた対応は実行可能な最良の方法だったと評価する”などあきれる事故調査報告書の案が明らかになったIAEAの来日調査。
京大助教の小出裕章さんがIAEA来日のねらいを鋭く解説します。

http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/01/tanemaki-jun1/

 

新潟日報2011年6月2日
東京電力福島第1原発事故の原因解明に向け来日している国際原子力機関(IAEA)の調査団が1日、日本政府に報告書の素案を提出した。
調査団は20~24日にウィーンで開かれる閣僚級会合で調査結果を詳細に報告する。
素案では、日本が津波の危険性を過小評価していたと強調、原子力安全の規制当局が独立性を保つことなどが必要だとしている。
目新しさはなく、従来指摘されてきたことの繰り返しとなったが、ここまでは妥当である。
政府も東電も真摯(しんし)に受け止め、今後の対策に生かしていかねばならない。とりわけ原子力安全・保安院の経済産業省からの分離独立と原子力安全委員会の見直しは急務である。
しかし、看過できないのは、日本政府の対応に関するくだりである。「避難地域の対応を含めて、組織化されている」と賛辞を贈っているのだ。 (続きを読む…)

 

一つ前の記事、プルトニウム排出薬承認とも関係あるのか?

日刊ゲンダイ2011年5月30日
日本の総理はどうしようもないが、財界総理もヒドイ。“米ジイ”こと、米倉弘昌経団連会長(74)は就任当初からパッとしなかった。本命は別にいたし、存在感ゼロ。それが最近は原発擁護の発言ばかり。一体どうしたのかと思っていたら理由があった。「利権」だ。 (続きを読む…)

 

御用な方たちのお顔をチェック

 

1983年1月26日石川県羽咋郡志賀町で開かれた「原発講演会」(地元の広域商工会主催)での高木孝一敦賀市長の講演内容を以下に示します。“こ れが自治体の長の言葉?!”と驚くと同時に、原発による地域振興なるものの実態がよく理解できるはずです。原発が札束をばらまきながらやってくる、そして 人を、町を、ボロボロにしてしまうことが、立地自治体の本音とともに問わず語りに吐露されています。

太陽光・風力発電トラストのホームページ
http://trust.watsystems.net/matuo/matuo3.html

 

小佐古辞任は小沢派の仕掛けた菅おろしか?

 

kojitakenの日記

http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/touch/20110430/1304130066

前半略

福島第1原発内閣官房参与、抗議の辞任

内閣官房参与の小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東京大教授(61)=放射線安全学=は29日、菅直人首相あての辞表首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間20ミリシーベルトを基準に決めたことに「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。同氏は東日本大震災発生後の3月16日に任命された。 (続きを読む…)

 

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