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経産省保安院　ストレステスト会議を密室で強行　大飯原発ストレステストを「妥当」と評価

ストレステスト会議開催できず
NHK　２０１２．１．１８

原子力発電所の運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」の結果を専門家が議論する原子力安全・保安院の１８日の会議は、会議室での傍聴が認められなかったことなどから運転再開に反対する人たちが会議室に入り込んで抗議を続け、予定から２時間半以上たっても開催できない異例の事態となっています。
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原発、最長６０年運転も容認　延長２０年の規定、政府案

東京新聞　２０１２．１．１７

　政府は１７日、原発の運転期間を４０年に制限するのに伴い、例外的に認める運転延長を「２０年を超えない期間で１回限り」とすると発表した。この規定を盛り込んだ原子炉等規制法の改正案を通常国会に提出する予定で、原発の「寿命」は最長で６０年となる。

　細野豪志原発事故担当相は６日、運転期間を原則４０年にすると発表し「延長の可能性は残っているが、４０年以上の運転は極めてハードルが高くなった」と説明した。ただ、運用次第では延長規定が“抜け道”となる懸念もある。

　延長を認めるのは「原子炉に劣化が生じても安全性が確保されること」を条件としている。
（共同）

この記事は　東京新聞

耐性評価で「妥当」判断へ　大飯原発３、４号、保安院初

福井新聞　２０１２．１．１４

　定期検査で停止中の原発を再稼働させるのに必要なストレステスト（耐性評価）の１次評価で、経済産業省原子力安全・保安院は１４日までに、関西電力が提出した福井県の大飯原発３、４号機の評価結果について「妥当」との判断を示す方針を固めた。

　評価結果はこれまで、福井県内の５基を含めた１２基の原発で提出されているが、保安院の判断は初となる。大飯原発は安全性が保たれており、仮に東京電力福島第１原発と同規模の地震や津波があっても深刻な事故には至らないと判断。専門家の意見も踏まえ、近く評価を正式にまとめる。
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あの田母神氏、渡部氏も激賞　「真の近現代史観」放射線論文が最優秀賞　「福島県民は誰も甲状腺がんにならない」

1月 15th, 2012 | Posted by nanohana in 3 マスコミ・報道 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 - (0 Comments)

産経新聞　２０１２．１．１５

出版記念パーティーで熱弁をふるう高田純教授＝昨年１２月８日、東京・元赤坂の明治記念館

　元航空幕僚長の田母神俊雄氏が第１回の最優秀賞に選ばれて騒然となった「真の近現代史観」懸賞論文。第４回の選考では札幌医科大の高田純教授（５７）による論文「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった～東日本現地調査から見えた真実と福島復興の道筋」が最優秀賞（賞金３００万円）となった。理系論文での異例の受賞で、現地調査を積み重ねた上での大胆な結論は世間に衝撃を与えそうだ。田母神氏も激賞する論文の中身とは…。（溝上健良）
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原発関連の検査を行う独立行政法人が検査内容を受検側業者に作らせていた

1月 13th, 2012 | Posted by nanohana in 3 利権・推進派・御用学者 | 3 東電　電力会社　原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 - (0 Comments)

原子力安全基盤機構　検査手順丸写しまん延
東京新聞　２０１２．１．１３
　原発関連の検査を行う独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が作成した核燃料の検査方法の要領書（手順書）が、検査を受ける側の燃料加工会社が作った書類を「丸写し」する手法で作成されていたと、同機構の第三者委員会が十二日、発表した。第三者委は調査内容をまとめた報告書で「業者依存の不適切な検査」と指摘した。　
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「ストレステストには評価基準がなく、原発が安全になるわけではない」

ストレステストでは安全にならぬ　大飯原発再開に懸念
京都新聞　２０１２．１．１１

「ストレステストで原発は安全にならない」と欧州の事例を踏まえて指摘したカスチエフ博士（９日、大阪市）

　原発運転再開の条件の一つとなっている「ストレステスト」（原発施設の安全性総合的評価）の下敷きとなったＥＵ（欧州連合）のストレステストの評価を担当したブルガリアのゲオルギ・カスチエフ博士が、大阪市でこのほど開かれた集会で「ストレステストには評価基準がなく、原発が安全になるわけではない」と大飯原発（福井県）などの運転再開に懸念を示した。
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伊方原発きょう全基停止　四国の電力不足せず

1月 13th, 2012 | Posted by nanohana in 3 利権・推進派・御用学者 | 3 東電　電力会社　原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 4 他の原発全般 - (1 Comments)

高知新聞　２０１２．１．１３

【写真】長崎県松浦市にある電源開発・石炭火力発電所の貯炭場。四国にも電気を供給

　四国電力の伊方原発は１３日深夜、２号機の定期検査入りで１～３全基が止まる。しかし「四国の４割を占める」とされる原発の電気が消えてなお、四国は今冬も電力不足にはならない公算だ。電力会社の発電能力はベールに包まれて不明な部分も多いが、四国の場合、「そもそも電力は余っていた」実態がはっきり浮かぶ。意外に知られていない「発電の実態」と、今後の需給状況をまとめた。
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再処理工場　ＭＯＸ燃料工場　批判の中　再開着々

1月 12th, 2012 | Posted by nanohana in 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 東電　電力会社　原子力産業 - (0 Comments)

東京新聞　２０１２．１．１２

ガラス固化体製造試験が再開される青森県六ケ所村の再処理工場内部＝日本原燃提供

　福島第一原発事故を受けた新たなエネルギー政策が決まっていないのに、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業の中核的な二施設で、試験運転や建設を再開する動きが出てきた。核燃料サイクルは中止になる可能性があり、そうなれば不要な施設となる。専門家からは批判の声が出ている。

　核燃料サイクルをめぐっては、本紙の調べで、四十五年間に少なくとも十兆円が投じられたことが判明。電気料金の一部が主な原資となっているが、サイクルが完成するめどは立っていない。今夏をめどに決まる新政策でも、核燃料サイクルの存廃が最大の焦点だ。
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金融機関、東電へ追加支援　値上げや原発の再稼働など条件に　確実な実行を東電や政府に求める方針

1月 11th, 2012 | Posted by nanohana in 3 利権・推進派・御用学者 | 3 東電　電力会社　原子力産業 - (1 Comments)

金融機関、東電へ追加支援４月にも　値上げなど条件に

日経新聞 ２０１２．１．１０

三井住友銀行など主要金融機関は、東京電力に対して昨年春の２兆円規模の緊急融資に続き１兆円規模の追加融資を４月にも実施する方向で調整に入る。追加融資の前提は東電の財務基盤の安定で、電力の値上げや原子力発電所の再稼働は欠かせない。政府の原発政策も密接に関係するだけに追加融資には曲折も予想される。
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東京電力、「債務の株式化」を検討再建に向けた“神経戦”は大詰め

1月 10th, 2012 | Posted by nanohana in 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 政府の方針と対応 | 3 東電　電力会社　原子力産業 - (0 Comments)

ダイヤモンドオンライン

【第66回】 2012年1月10日　週刊ダイヤモンド編集部

東京電力の中長期の再建策を示す「総合特別事業計画」で、「一時的な公的管理」が検討されている。3月末までに策定される予定で、東電、政府、金融機関などの思惑が交錯した“神経戦”は大詰め段階に入った。政府は国民の納得感を模索するなかで、「債務の株式化」などを検討している。

「東京電力はまだまだ陥落していない。勝俣恒久会長をはじめ、首脳らが経営の自主性に対し、強力な執着心を示したメッセージを放ったものだ」と関係者は語る。メッセージとは、電気料金値上げ方針のことだ。

昨年12月27日、枝野経産相は東電の西澤社長との会談で、総合特別事業計画に向けて「一時的な公的管理も含めて検討してほしい」と要請した。写真は会談後に経産省で取材に応じる西澤社長
Photo:JIJI

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原子力機構、会費名目で１億円超支出　天下り先など関係団体に

1月 10th, 2012 | Posted by nanohana in 3 利権・推進派・御用学者 | 3 官僚 | 3 東電　電力会社　原子力産業 - (0 Comments)

４７NEWS　２０１２．１．１０

原子力機構、会費で１億円超支出　関係団体に、天下り先も

　高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）を運営する文部科学省所管の独立行政法人（独法）「日本原子力研究開発機構」が２００９年４～９月に、関係する公益法人などに「会費」名目で計１億９００万円を支出していたことが９日、民主党行政改革調査会の調べで分かった。一部法人には文科省や原子力機構のＯＢが「天下り」している。

　原子力機構には０９年度に国から約１８５０億円が交付されており「お手盛り」との批判が出そうだ。総務省所管の独法「情報通信研究機構」も１０年度に４５５０万円の「会費」名目で支出があった。
2012/01/10 02:02 【共同通信】

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４７NEWS

「耐性試験」聴取会委員/「原発業界から寄付中立性に影響」/複数委員がただす

しんぶん赤旗　２０１２．１．７
複数委員がただす
　経済産業省原子力安全・保安院による原発のストレステスト(耐性試験)に関する第６回意見聴取会が６日開かれました｡出席した複数の委員が､原発業界から寄付を受けたとされる複数の大学教授が聴取会の委員に名を連ねた人選は“審査の中立性に影響を与える”と指摘｡委員本人と保安院に対して見解を求めました。
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使用済み核燃料「再処理」に固執し、不利情報を隠ぺい工作した「原子力ムラ」の異常論理　　経産省官僚が指示

　２０１２．１．１

使用済み核燃料：直接処分コスト隠蔽　エネ庁課長０４年指示　現経産審議官、再処理策を維持

　経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。

　２カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約１９兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。

　再処理を巡っては０２年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。
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原発広報　５法人で４７％天下りが“神話”づくり受注大半で談合の疑い

1月 4th, 2012 | Posted by nanohana in 3 マスコミ・報道 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 官僚 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 - (0 Comments)

しんぶん赤旗 ２０１２．１．３

経済産業省と文部科学省が委託した原子力に関する広告やシンポジウムなど「原発安全神話」をふりまく広報事業が、日本生産性本部など五つの原発推進の天下り財団・法人によって半数近くも受注され、しかも大半が談合の疑いがあることが本紙の調べでわかりました。

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元経産官僚古賀氏：「東電破綻処理すべきだ」－国有化では天下り先に

1月 4th, 2012 | Posted by nanohana in 3 利権・推進派・御用学者 | 3 政府の方針と対応 | 3 東電　電力会社　原子力産業 - (0 Comments)

Bloomberg.co.jp ２０１１．１２．２９

12月29日（ブルームバーグ）：元経済産業省官僚で現在は大阪府市統合本部の顧問を務める古賀茂明氏は、枝野幸男経産相が東京電力に迫った国有化案について「経営者や株主、債権者の責任をはっきりさせないまま公的資金を注入したら、彼らを守ることになる」と述べ、東電は破綻処理すべきだとの従来の考えを改めて示した。
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班目春樹氏原子力安全委員長　ぶっちゃけトーク　「原子力発電はものすごく儲かる」

1月 3rd, 2012 | Posted by nanohana in 3 利権・推進派・御用学者 | 3 官僚 - (0 Comments)

4分

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原子力業界が斑目委員長はじめ安全委２４人に寄付　計８５００万円

1月 3rd, 2012 | Posted by nanohana in 3 利権・推進派・御用学者 | 3 官僚 - (0 Comments)

中国新聞　２０１２．１．２

原子力安全委員長らに寄付金　業界から数百万円

　原発の設置許可申請などについて、安全審査のダブルチェックとして２次審査を担当する原子力安全委員会の５人の委員のうち、班目春樹まだらめ・はるき委員長と代谷誠治しろや・せいじ委員が、就任前の３～４年間に、原子力関連企業や業界団体から３１０万～４００万円の寄付を受けていたことが２日、分かった。
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東電の賠償というけど、資金源は税金　すでに1兆6千億　まだ終わりではない

12月 30th, 2011 | Posted by nanohana in 3 利権・推進派・御用学者 | 3 政府の方針と対応 | 3 東電　電力会社　原子力産業 - (0 Comments)

東京新聞　２０１１．１２．２７

７千億円の追加支援要請　東電、賠償機構に

　東京電力は２７日、原子力損害賠償支援機構に対し、福島第１原発事故の賠償費用として約７千億円の資金支援を要請した。東電は１１月、支援機構から約９千億円の支援を受けた。今回は２回目の要請で、年明けにも認められる見通しだ。
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今後日本の放射能汚染地域対策は山下俊一先生の師匠がまとめたむちゃくちゃ指針に沿って進められてゆく

12月 28th, 2011 | Posted by nanohana in 3 利権・推進派・御用学者 | 3 政府の方針と対応 - (0 Comments)

低線量被曝に対する日本政府の公式見解をご存知だろうか？
内閣府の有識者会議が１２月１５日にまとめた報告書がそれだ。
会議の座長はミスター１００ミリシーベルトこと山下俊一氏の師匠、長崎大の長瀧重信氏。長瀧氏は「チェルノブイリでは原発内で28名が被曝、死亡しただけで、周辺住民への健康被害はゼロだった」という日本政府の公式チェルノブイリ原発事故評価を作成していることでも知られる。
会議報告書は、年間２０ミリシーベルトを被曝した場合の影響は、「健康リスクは他の発がん要因と比べても低い」と明記し「喫煙は（年間）１千～２千ミリシーベルト、肥満は２００～５００ミリシーベルト、野菜不足や受動喫煙は１００～２００ミリシーベルトのリスクと同等」などとしている。細野豪志原発相が「２０ミリシーベルトで人が住めるようになるということだ」と発言するなど、汚染地域への住民帰還に向けてのお墨付きといえる。
早速、原子力災害対策本部は、避難区域の再編方針を、年間２０ミリシーベルトの積算放射線量を基準として策定している。
福島の汚染地域被災者にとって来年は恐ろしい年になる。
nanohana記
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４７NEWS ２０１１．１２．２６

政府、住民避難３区域に再編　来春にも帰還へ

原子力災害対策本部の会合であいさつする野田首相（左から２人目）＝２６日午後、首相官邸

政府は２６日、原発事故の収束宣言を受け、来年３月末をめどに、現在の避難区域を年間被ばく放射線量に従って３区域に再編することを決めた。早ければ来春にも帰還が実現する見通し。

居住できる目安は年２０ミリシーベルト以下と、これまでの基準を維持した。

３区域のうち、年２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」は一日も早い住民の帰還を目指し、線量の中間目標を設定し、優先順位をつけて除染。事業所や農業の再開も認める。インフラ復旧や、学校など子どもの生活圏の除染が十分に進んだ段階で避難指示を解除する。

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４７NEWS

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時事通信 ２０１１．１２．２６

「肥満、喫煙より影響低い」＝区域再編基準の年２０ミリ－子どもの環境、優先除染

政府の原子力災害対策本部が２６日決めた避難区域の再編方針は、年間２０ミリシーベルトの積算放射線量を基準とした。これは、政府の低線量被ばくのリスク管理に関する作業部会が過去の医学データに基づき、「年間２０ミリが健康に与える影響は肥満や喫煙など他の発がん要因に比べて低い」と結論付けたことが根拠とされている。
除染作業は、２０ミリ程度の地点では２年後に中間目標の１０ミリ程度に引き下げ、達成後に５ミリへの引き下げを目指す。（2011/12/26-21:05）

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原発事故対策本部議事録作成せず

12月 28th, 2011 | Posted by nanohana in 3 利権・推進派・御用学者 | 3 官僚 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 - (0 Comments)

NHK ２０１１．１２．２８

福島第一原子力発電所の事故対策に当たった政府と東京電力の「事故対策統合本部」の会議の議事録が作成されていないことが分かり、専門家は、事故対応を検証したり教訓を収集したりするうえで大きな支障となるおそれがあると指摘しています。
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