放射能汚染が懸念される瓦礫の受入問題が全国規模で起きている。
大まかな図式は、「瓦礫を広域拡散させたい国」＋「瓦礫を受け入れたい自治体」対「放射能の拡散することになる瓦礫受入と焼却に反対する市民」という図式である。

しかし徳島県ではどうやらこの立場が逆なのである。

徳島県のホームページ内に「ようこそ知事室へ」という県民からの意見に対して返答するコーナーがある。
ここに「放射線が怖い？　いいえ本当に怖いのは無知から来る恐怖」というタイトルの瓦礫受入を推奨する意見が寄せられた。

 

—以下　意見　全文———————————————–

放射線が怖い？　いいえ本当に怖いのは無知から来る恐怖

東北がんばれ！！それってただ言葉だけだったのか？東北の瓦礫は今だ５％しか処理されていない。東京、山形県を除く日本全国の道府県そして市民が瓦礫搬入を拒んで
いるからだ。ただ放射能が怖いと言う無知から来る身勝手な言い分で、マスコミの垂れ流した風評を真に受けて、自分から勉強もせず大きな声で醜い感情を露わにして反対している人々よ、恥を知れ！！
徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか？　情け無い君たち東京を見習え。

—————————-転載終了———————–

 

これにたいし県の環境整備課からの回答が以下である。
とにかく素晴らしいので一読されたし。

 

—以下 回答　全文———————————————–

貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。

このたびの東日本大震災では，想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており，被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。

こうしたことから，徳島県や県内のいくつかの市町村は，協力できる部分は協力したいという思いで，国に対し協力する姿勢を表明しておりました。

しかしながら，現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから，その処理について，国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
（なお，徳島県においては，放射能を帯びた震災がれきは，国の責任で，国において処理すべきであると政策提言しております。）

放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）

ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、１００ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。）

ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。

また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えた事件がございました。

徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。

ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。

われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。

—————————-転載終了———————–

まさに瓦礫受入に対し疑問を持ち、反対している人々の考えであり、主張を徳島県の環境整備課、つまり公の意見として言ってくれている。

これは瓦礫受入への大きな楔になる出来ごとである。
是非拡散を。

→　徳島県ホームページ

２０１２年３月１４日

東京新聞が伝えたところによると、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出され地面に降り積もった放射性物質が、事故から３ヵ月後の昨年６月頃にはほとんどが地表５センチ程度の浅い場所にとどまっていたのが、１年後の現在では地中３０センチの深さまで浸透している可能性があるとの推定を、日本原子力研究開発機構のチームがまとめたということである。

日本原子力研究開発機構幌延深地層研究ユニット（北海道幌延町）の佐藤治夫研究員は、時間が経過するほど放射性物質は深く浸透し、除染で取り除土壌が増え、地下水に入り井戸や河川に流れ込む危険性があると警告しているという。

→元記事　東京新聞　地中３０センチにまで浸透か　放射性物質、除染に影響

東京新聞　　２０１２．３．１４

　先に結論ありき。一見、慎重に検討するふりを装いながら、実は結論はとっくに決まっている。そんな日本政治の悪弊が、またもや原発再稼働問題で繰り返されようとしている。

　野田佳彦首相は東日本大震災から一年の記者会見で再稼働を判断する手順について、こう説明した。

　まず首相と藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の四人は原子力安全委員会が実施する安全評価（ストレステスト）の妥当性と地元の理解をどう進めていくかを確認する。

　そのうえで「政府を挙げて地元に説明し理解を得なければならず、私も先頭に立たなければならない」という。つまりテストの結果を首相たちが妥当と判断して、それを根拠に「だから再稼働を認めてください、と地元を説得しますよ」という話ではないのか。

　初めから再稼働の結論が決まっているのだ。それならなぜテストをするのか。「安全かどうか分からないから試験する」のがテストであるはずだ。それを結果が出る前から首相自ら再稼働に向けて説得に乗り出す、と宣言している。

　こんな茶番劇を許してきたことが原発事故を引き起こした遠因である。科学的判断よりも政治的判断を優先しているのだ。それとも首相はテスト結果を「妥当でない。だから再稼働を認めない」という結論を出す可能性があるというのだろうか。　（長谷川幸洋）

この記事は　東京新聞　　２０１２．３．１４

２０１２．２．２８　より転載

きょう２月２８日の各紙は一斉に民間事故調査報告書なるものが発表されたと報じている。

それにとどまらない。テレビは一斉にこれを報じている。

報じられたその内容は総じて菅政権下で行われた事故対策について厳しいものだ。

それはそれでいい。

菅や枝野の対応を弁護するつもりはない。

さすがに民間人の手による調査は手厳しく、そしてなによりも政府や国会の調査・検証より迅速であると妙に感心してその報道を最初は受け止めたものだ。

しかしよく考えてみればそのいかさまぶりに気づいた。

世間は気づいていないだろうから教える。

民間報告書とはなんだ。民間による原発事故の調査・検証などというものが、いつ、どのような形でおこなわれることになっていたのか。

そんなことは誰も知らなかっただろう。

そう思って各紙の報道を読んでいくうちにわかった。

この調査は「福島原発事故調査独立検証委員会」の手によるという。

この仰々しい名前の委員会は「元新聞記者が理事長を務める財団法人」が選んだ官僚ＯＢや御用学者、ジャーナリストたちから構成されたものであるという（２月２８日産経）。

元新聞記者とは誰か、どういう名前の財団法人なのかと、さらに疑問を抱いて各紙を読み進めていくうちに毎日新聞に次のような説明を見つけた。

すなわち船橋洋一元朝日新聞主筆が理事長である一般財団法人「日本再編イニシアティブ」という団体が委員会を作って作らせたものであるということだ。

なんだこれは。

確かに民間団体の調査であるには違いない。

しかしそれは民間団体の一つに過ぎず、決して政府に対する国民という意味での民間ではない。我々の立場を代弁しているものではない。

親米保守の一握りのグループに手によるまったくの私的な報告書だ。

どうりでその報告書の中には次のような記述がある。

産経新聞だけが書いているのも象徴的だ。

「・・・自衛隊と米軍は震災直後から『日米調整所』を防衛省内などに設け救援や事故対応で連携。外務省や東電を交えた日米当局者の会議は防衛省内で開催された。２２日に官邸主導の日米会合が立ち上がるまでの間、『日米間の調整を担ったのは自衛隊と米軍の同盟機能だった』。
報告書は日米同盟の今後の課題として『今回の事故と似通った事態が想定される核テロ攻撃時の運用態勢』構築の必要性を挙げている・・・日米防衛当局こそが『最後のとりで』だ・・・」（２月２８日産経）

なるほどわかりやすい。

こんなものは原発事故調査報告書でもなんでもない。事故調査報告書の名を借りた日米同盟礼賛の広報文書だ。

それにしても思う。

政府や国会の事故検証報告書はなぜもっとはやく出来上がらないのか。
それが早く出ておればこんな民間報告書なるものが大きく報道される余地はなかったはずだ。

それにしても思う。

こんな一団体の報告書をあたかも民間を代表する報告書のように大きく取り上げる大手新聞各紙とはまともなジャーナリズムなのか。

偽メディアによる、偽原発調査報告書であると読み流せばいい。

この記事は　　２０１２．２．２８

市民団体「横浜の子どもたちを放射能から守る会」の有志ら約３０人がボランティアで運営する「横浜市民測定所」が横浜市磯子区と相模原市南区の２カ所に5日オープンする。

ホームページ上で予約の上、検体を郵送すると約１０日で結果のデータが送られてくる。代金は１検体３千～５千円。

測定所のHPはhttp://www.ycrms.net

元記事は　産経新聞　２０１２．３．５

追記：原材料の梅に群馬産が混入したようです。
詳細はこちら　→　生活クラブHP

Mercuryが伝えるところによると、奈良県の農悠舎王隠堂製造の梅干からセシウム48ベクレルが検出されている。
梅干の原料の梅は、奈良県・和歌山県・三重県産で、
シソは、奈良県・和歌山県・滋賀県産、
塩は、沖縄県産という。

これまで福島県産等の梅から、高レベルなセシウム汚染が検出されており、梅は汚染されやすい農産物の一つといえるが、福島から遠く離れた紀伊半島産からの検出は衝撃的だ。
紀伊半島は梅の代表的な産地であり、詳しい調査が望まれる。

この情報は
→　奈良県で加工の小梅干し(しそ漬)から48ベクレル/kgのセシウム Mercury　２０１２．３．１
→　王隠堂の商品の原材料産地 Mercury　２０１２．３．２