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2012年5月現在、農林水産省は食品の放射性セシウムの基準値を1キロあたり100ベクレルと定めており、それ以下の飲食物は基本的に日本国内に流通してしまう状況下にある。

いったい 100ベクレル / kg とはどんなものなのか?

ここに、2012年4月20日の朝日新聞の記事をとりあげてみよう。

見出しは「100ベクレル以下」でも厳重管理である。

—–以下記事から抜粋———————————-

ドラム缶に入れられ、保管される低レベル放射性廃棄物=19日、柏崎刈羽原発

 東京電力は19日、柏崎刈羽原発内で出た低レベル放射性廃棄物の管理方法を公開した。同原発では再利用が認められている1キロあたりの放射性セシウムが100ベクレル以下のゴミもドラム缶に入れて厳重に管理し、搬出後もコンクリートや土で外に漏れ出さないようにしている。長岡や新潟など県内5市は同100ベクレル以下の震災がれきを受け入れる考えだが、その焼却灰をどう管理するのか、より分かりやすい住民への説明が求められそうだ。

     ◇

 公開されたのは、柏崎刈羽原発内で放射性物質が付く可能性のある「放射線管理区域」から出た低レベル放射性廃棄物のうち、針金やスプレー缶などの燃えないゴミの処分方法。

 ゴミはまず、ポリ袋に入れられて「固体廃棄物処理建屋」へ。ポリ袋から出し、手袋やマスクをした作業員がドラム缶に詰め込む。ゴミのかさを減らすため、切ったり、圧縮したりすることも。ドラム缶の中身が動いたり、漏れ出したりするのを防ぐため、砂とセメントを混ぜたモルタルを流し込んで固める。

 ドラム缶はコンテナに積まれ、青森県六ケ所村の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」へ運ばれる。

 1キロあたりの放射性セシウムが1千億ベクレル以下の低レベル放射性廃棄物については原子炉等規制法で地下数メートルに埋め立てできるとされている。六ケ所村のセンターでは土を掘ってドラム缶を入れ、周囲をコンクリートで固め、放射性物質を吸着しやすい土をかぶせるという。

 同法で再利用してもよいとされている同100ベクレル以下のゴミも扱いは同じ。東電の担当者は「柏崎刈羽原発では、100ベクレル以下でも原発内で汚染されたゴミはすべて低レベル放射性廃棄物として厳格に管理することになっている」と話す。

 手袋や作業服など、放射性物質がわずかに付着した燃えるゴミは、洗濯をして何度か使った後、原発内で燃やしてドラム缶に保管される。処分方法は決まっていないが、東電の担当者は「燃えないゴミと同様、モルタルで固めて処分することになるのではないか」と話している。(富田洸平)

————-抜粋 以上—————————————–


記事中にもあるように、柏崎原発では、100ベクレル以下のゴミもこの画像のように厳格に管理しているのである。

今の基準の飲食物を摂取し続けた結果、どんな事態が起きるかは不明であり、チェルノブイリなどの過去の例を見ても、それは隠蔽され誤魔化される。

結局、自分や子供たちを守る基準は自分で考えるしかないのだろうか。

<�関連情報>

→ 葉タバコ基準値、100ベクレルに厳格化…JT
→ 道がれき基準、100ベクレル以下 知事、国より厳格化を強調
→ 食品セシウム、4月から厳格化 100ベクレル超、3月は57品目

 

 


5月18日に毎日新聞に【がれき広域処理:川崎市見直しも 市長「現地で道筋」】の見出しが掲載され、東日本大震災で発生したがれきの広域処理を巡り、川崎市の阿部孝夫市長は17日の記者会見で「国が調整した分は現地で処分できそうになった。今までのスキームでは進まない」と述べ、受け入れの対応を見直していることを明らかにしたことが報道された。

川崎では、Twitterで活躍している崎市武蔵小杉の内科の小杉中央クリニックの院長である布施氏が共同代表を務める「ストップ瓦礫川崎の会」が当局との交渉を進めており、その活動が今回の川崎市長の英断に繋がっている。

隣接する横浜市でも「」が横浜市、横浜市長、神奈川県に対しがれきの受入を慎重に検討し、放射能汚染されたがれきが神奈川県、および横浜市に運び込まれないように活動を展開している。

日本政府は、がむしゃらと言える姿勢で放射能汚染が懸念されるがれきを広域処理の名のもとに全国に拡散しようとしているが、京都、九州、沖縄と、各地で市民が抗議活動を展開しており、なかなか進まないのが現状である。

この状況の中での、川崎市長の「現地で処理できる」との見解は非常に重要な判断であり、今後の広域処理問題において、一筋の明るい光になるだろう。

→ 震災がれき 市長「現地で処理できる」 県受け入れ分 / 東京新聞
→ 

 

今年の3月に電気事業連合会が作成し、配布しているパンフレット「原子力2012」の中で、現在も制御不能状態にある福島第一原発の1号機~3号機を『冷温停止』と本来の意味とは異なる記述をしていることが発覚した。

■神戸新聞の記事 / 事故炉、「冷温停止」と表現 電事連パンフレット

「原子力2012(コンセンサス)」 冷温停止が記述された箇所

「原子力2012(コンセンサス)」 冷温停止が記述された箇所

本来、冷温停止は通常時に原発が安定停止した時に使う用語で、事故で炉心溶融(メルトダウン)が起きた第1原発には当てはまらない。政府と東電は「冷温停止状態」という新たな用語をつくり、昨年12月にこの状態になったと宣言したが、今回の電気事業連合会の件では、はっきりと「冷温停止」と明記されている。

このような情報操作は許されてはならない。

<原子力2012(コンセンサス)>

 

2011年3月11日の巨大地震をきっかけに発生した福島第一原発の事故により放射能汚染されてしまった日本。
テレビや新聞に溢れる放射能汚染を顕す数値「シーベルト」や「ベクレル」。

そのベクレルだが、日本では何故か「Bq / kg」を採用しているが、世界基準は「Bq / ㎡」である。
この単位、実は重要なトリックが隠されている。

実は同じ場所の土壌を計測した結果でも、「Bq / kg」で表した方が「Bq / ㎡」で表した場合より数字が小さくなるのである。
しかも、農水省は表土から15センチを採取しているのだが、チェルノブイリなどでは表土5センチを採取しているのだ。つまり、放射性物質が浸透していない部分の土を混ぜて薄めて計測している状態なのである。

以上を踏まえると、
文科省が発表する「Bq / kg」の数値は65倍、
農水省が発表する「Bq / kg」の数値は150倍してやっと世界基準の数値になり、比較することができる。

例えば福島市や郡山市、南相馬市で計測されている1,657,934Bq/kgという数値だが、これを「Bq / ㎡」に換算すると、なんと1億776万5710Bq / ㎡というとんでもない数値になる。

とんでもない数値の場所に人が住み続けているのだ。

ベクレルの単位に騙されてはいけない

 

2012年5月10日に毎日新聞が報じたところによると、東京湾の海底の一部で、放射性セシウムの量が昨年夏(8月20日)の調査時から約7カ月間に1.5~1.7倍に増えていることが近畿大学の調査でわかった。

調査したのは近畿大学の山崎秀夫教授(環境解析学)のチームで、今年4月2日、東京湾の荒川河口の周辺5カ所で海底の泥を掘り、深さごとの放射性セシウム濃度などを昨年8月20日の調査と比較検証したということである。

前回の夏の調査時に最もセシウムが多かった地点では、1平方メートルあたり約1万8200ベクレルから約2万7200ベクレルと約1.5倍に増加。ほかの地点では最大で約1.7倍に増えていた。

→ 元記事 / 東京湾のセシウム、7カ月で1.7倍 流れ込み続く

 

2012.5.5より転載

5月5日の今日、北海道電力の泊原発が停止し、42年ぶりに原発の稼働していない日を迎えた。

うれしい日に申し訳ないのだが、この先の不安を伝えたい。

ぼくとしては珍しく、拡散してほしい話だ。

何かというと「偽装停電」の不安だ。市民が「原発なしでも電気は足りる」と言っている最中、
停電させるのは「やっぱり原発が必要なんだ」というPRに使える。
電力会社と政府は、去年も「計画停電」を偽装した。

その前に「需給調整契約*」を使って大口契約者の電気を止めれば足りたのに、それをしなかった。
しかもピークの出ない土日や平日の夜間、街路灯まで消した。

これは偽装だろう。そこまでする人たちが、この「原発は不可欠」と訴えたいこのタイミングを
逃すだろうか?

もともと家庭の電気消費は少ない。2010年で年間わずか22%にすぎない。
しかも足りなくなるのはピーク消費のある、ごく一時的だけだ。
ピーク時の「夏場・平日・日中」は、家庭の三分の二は不在で、ピークの電気消費に対する
家庭消費の割合は1割にすぎないのだ。
だからそもそも家庭の問題ではない。節電すべきなのは事業者なのだ。

(続きを読む…)

 

《政府が再稼働の候補にしそうなのは、関西電力大飯3、4号機(福井県)のほか、高浜3、4号機(同)、四国電力伊方3号機(愛媛県)、九州電力玄海3、4号機(佐賀県)、川内1、2号機(鹿児島県)の九基。》
東京新聞 2012.5.5

 

モーニングバード2012.5.3 21分

「原発の再稼働は夏場の需要とは関係ありません」関西電力が言い切っている。
動画の中で需給についても検証しているが、やっぱり電力は足りている。
会社が倒産しないために原発は永遠に動かし続けたいという関電の勝手な論理をわかりやすく説明。
この夏原発なしで乗り切れると、一番困るのは原子力ムラ。
必見の動画です。

 

5月5日の深夜、動いていた最後の原発、北海道電力の泊原発3号機が定期点検のため止まり、ついに原発の一台も動いていない日本が出現した。

nanohanaではサイトのスタートとともに、トップページに稼働原発のカウントダウンを掲載し、全機が止まる可能性を見つめてきた。実現する可能性が大いにあると思ってはいたが、実際にそれが実現するのは大変感慨深い。
まずは、素直に稼働原発ゼロの日を喜びたい。

しかし、この原発の一台も動いていない日本は何かの努力によって生まれたものではない。それは大震災と原発の壊滅的な事故との余波であり、それが大震災と原発事故による多くの(そしてこれからも延々とつづくであろう)犠牲者の上に成り立っていることを忘れてはならないだろう。最大級の自然災害と最大級の人災の複合災害という、人類未曾有の大災厄の焼け跡に咲いた一輪の花。
この大きな犠牲の上に出現した「原発の一台も動いていない日本」という奇跡を大切にしたい。

事故の日以来、稼働原発ゼロへのカウントダウンを数えながら、私たちは多くを考え、多くを学んだ。
そして、今気がついている。原発とは私たちのライフスタイルがもたらした怪物であり、もしその再稼働を望まないならば、私たちはライフスタイルを変えてゆかなければならないだろうということに・・・

今日、大手マスコミにいくつもの再稼働を望む記事が載ったが、その多くは産業界の声としてだった。
「いら立ち募らす経済界」 「従業員の生活にしわ寄せ」 「産業界にとっては安定生産の障害」 「海外移転が加速しかねない」
原発を望んでいるのは産業界なのだ。このことはとても象徴的に思える。

私たちの消費、そしてそれを支える生産システムである産業界。このシステムは限りない欲望を作り出しながら、去年よりも今年、今年よりも来年と、毎年利益が増え続け、生産が拡大し続けることを前提に成り立つように出来上がっている。逆に言えば、毎年生産が現状維持あるいは縮小し続けると成り立たずに潰れてしまう。大変困った、未熟なシステムだ。
そして、この拡大し続ける生産を支えるエンジンとして、もてはやされてきたのが原発だ。
いわば原発は産業の華であり、また消費の華ともいえよう。

私たちが原発をなくそうと思えば、改めなけれなならないライフスタイルの筆頭は、「贅沢は素敵だ」と言われてきた、この生産と消費のシステムではないだろうか。
ちょっと見には消費、贅沢、浪費はなかなか止まらないと考えられがちだが、実は本当に止まりづらいのは生産の方だと思う。

なぜか?
私たちは「働かざるもの食うべからず」という価値観に強く呪縛されているからだ。
私たち個人がというよりも、社会全体が・・・

革新的な技術の進歩は、本来なら人々を労働や苦労から開放しそうに見える。
例えば、田畑をクワで耕していた頃と比べると、耕運機が耕してくれる今の方が農業は楽になっているはずだ。
しかし不思議なことに、現実はそうはなっていない。
生産効率が上がると、値段が安くなるからだ。同じだけの稼ぎを上げるには、生産量を増やすしかない。作業の効率が倍になる技術が出現しても、倍以上の生産をしなければならなくなるとすれば、作業は楽にはならず、逆によりきつくなる。

今の農家は、クワで畑を耕していた頃と同じ生産量ではとても食べていけない。クワの時代の何倍も何十倍も、ひょっとしたら何百倍もの生産高を強いられている。
これでは技術の進歩によって解放されるどころか、負担がどんどん増えてゆくだけだ。

もちろん農家だけではない。あらゆる産業や、生活の中でも、同じことが起きている。
新型の洗濯機の出現によって主婦は楽になるのか?
新型の洗濯機などを買える生活水準を維持するために、主婦業の片手間にアルバイトにいかないとならないとしたら、さらには夫婦共働きでないとやっていけないとしたら、何のための技術革新なのだろう?

私たちの周りの技術革新はしかし、そういう風に進行してきた。
それは決して人々を解放する方向には向かっていなかった。

つきつめると機械に仕事を取って代わられて、失業するという事態すら発生する。
各地の都市で無人の電車が走っている。運転手はもう必要ない。
さあ、運転手は究極の”楽”を手に入れたのだろうか?
もう働かなくても食べていけるのか?

もちろん、そうではない。
私たちの社会は「働かざるもの食うべからず」という価値観に縛られているのだから。

運転手は仕事から解放されたのではなく、
ただ単に食い扶持を失ったのだ。
彼はきっと、食うために何らかの新しい仕事を探さなければならないだろう。
社会にとって重要な仕事ほど、機械化、効率化が進んでいる。
それによって仕事から締め出された人たちがありつける仕事はどんなものだろう?
おそらく、少しずつ重要さを失い、だんだんに、あってもなくてもいいような仕事になってゆく。
社会にとっては、ほんとは別にやらなくてもいいのだけど、
でもそんな仕事でも無理やり作り出さないと食っていけないからね・・・
かくて、世の中にはどうでもよいような仕事、産業、商品が溢れ出すようになる。

これを消費の側から見るとどうだろう?
例えば食料はどんどん生産量が増えてくるので、
一人あたりの食べる量もそれに見合って増えないとおかしい。
当然そうなる。
結果は肥満と糖尿病とダイエットブームと食べ残しのゴミの山だ。

食料など重要な品物の生産の機械化・効率化・無人化が真っ先に進むと、
それで職を失った人々は別の仕事を求めて、だんだんどうでもいいようなものを作り始める。

そうしたどうでもいいような商品も買い手がいないと成り立たないので、
人々はどんどん、なんだかどうでもいいような物を買わされるようになる。
例えばテレビの通販とかでね・・・

なんで、そうまでして働かないといけないのでしょうね?
何かおかしいよね。

この産業界というシステムは、無限に生産量が増えて行かないと成り立たない事になってる。
だけど、もちろん無限に増えてくなんて無理だ。
地球は有限だし、資源も、エネルギーも有限なのだから・・・

私たちは大きな時代の曲がり角に来ているのだと思う。
”成長の限界”というやつだ。
私たちがこれから減らしていかなければいけないのは、
消費ではなく、
生産であり、仕事だ。

生産物はもう溢れている。
あふれに溢れている。
これ以上作り出すことには、悲鳴を上げているのだ。
工場の社員がじゃないよ、地球がだ。

原発の事故は地球がそれを教えてるのだと思う。
もう、限界が近いよって。

だから、私たちが編み出さなければいけない新しいライフスタイルは、
仕事を減らし、生産を減らす、
なんて言うか遊んで暮らすに近いものになるんじゃないだろうか?

食料など本当に必要なものは、機械がかなりの部分を働いてくれるとしたら、
人間はそれ以上あんまり余計な仕事を増やさない方が地球のためだ、よね?

これってでも、今までの経済のシステム、
働いた見返りにお金を得るというシステムとは全く相容れない。

だから、なかなか難しそうだ。
これからは遊んだ見返りにお金を得るような新しいシステムをつくらないといけない。
これが新しいライフスタイルになると思う。
難しいだろうけど、いろんなものごとを発明してきた人類だからきっとできると思うな。
たとえばベーシックインカムとかは多少ともこれに近い経済理論だし、
もっともっと考えれば、良い知恵が浮かぶはずだ。

そして、遊んだり、踊ったり、ぶらぶらしてるとお金をくれる会社があれば、
みんな強いてまで働かなくなるんじゃないだろうか?
地球は少しは楽になるし、
私たちは、失業ではなく、解放されるのだ。

原発が次々に止まってゆくなかで、
政府や電力は、原発がないと困ったことになるよという苦し紛れのキャンペーンとして、
電力が不足するというデマを煽った。
そのデマにおどらされ、脅されながらも
私たちは”節電”というあたらしい習慣を身につけた。

しかしこれは単なる我慢では無い、なかなかすばらしい経験だった。
部屋の明かりを2割ぐらい暗くしても不自由もないことを知った。
電気料が安くなるのもうれしかったし、
別に見たくもないのにだらだらつけてたテレビを止めたら、
会話も増え、食事も楽しくなった。
友達は会社の冷房がゆるくなって冷え性の自分には良かったといってた。
我慢したことよりも豊かになったことの方に喜びを感じてる自分がいた。

”節電”はいろいろな発見があった。
電気の消費を減らすことは、
必ずしも我慢だけではないという、この発見は大きい。
豊かさや、解放がどこにあるのか少しだけ見えた気がする。

来るべき新しいライフスタイルは、
決して贅沢をあきらめることであったり、
買いたい物を我慢するようなネガティブなものではないと思う。

むしろ私たちは、無駄な仕事や消費をさせられ消耗しているのだと気づけば、
それらを減らすことは、自分の豊かさを取り戻すことであり、解放なのだとわかる。

せっかく全部止まった原発だ。
これはどう考えても神様の大きなプレゼントだと思う。
大事にしよう。
再稼働はしてほしくない。

そのために、
私たちは自分を解放するという新しいライフスタイルに挑戦してゆくことになるだろう。
その先に待っている世界を思うと、なんだかどきどきする。

無駄な電気を止めたように、
無駄な労働をやめて、人々が踊っている社会が実現したとき
原発は過去の遺物となっていることだろう。

夢を見る力が現実を変えてゆく。
私たちは今、新しいライフスタイルの入口に立っている。

 

東京新聞 社説 2012.5.4
 あす、原子力発電の火が消える。私たちは、それを日本の大きな転換点と考えたい。新しく、そして、優しいエネルギー社会へ向かう出発点として。

 私たちは間もなく、原発のない社会に暮らすことになる。

 全国五十基の原発がすべて停止する。国内初の日本原電東海原発(茨城県東海村)と敦賀原発1号機(福井県敦賀市)が止まって以来、四十二年ぶり。ただし、稼働中の原発がその二基だけだったころのことだから、比較にはならない。

◆不安定な基幹電源

 東海原発は一九六六年に、営業運転を開始した。その後七〇年代に二度のオイルショックを経験し、北海道から九州まで、沖縄を除く日本全土に「国策」として、原発が建設された。五十基が現存し、この国の電力の約三割を賄う基幹電源に位置付けられる。

 しかし、安全意識の高まりの中で、新規立地や増設が難しくなってきた。ここ十年で新たに運転を開始したのは、中部電力浜岡原発5号機など四基にとどまる。電源開発(Jパワー)が建設中の大間原発(青森県大間町)などは福島第一原発事故の影響もあり、操業開始のめどは立っていない。

 震災前にも、定期検査以外に不祥事やトラブルが相次いで、平均稼働率は六割台と低かった。震災後の昨年度は二割強にとどまった。原発は少し大きな地震に遭えば長い停止を余儀なくされる。基幹電源とはいわれていても、もともと不安定な存在なのである。

 「原発ゼロ」とはいうものの、原子炉は消えてなくならない。すぐに大きく社会が変わり、安心安全が訪れるわけでもない。

 震災時、福島第一原発4号機は定期検査で停止中だった。ところが津波で電源を失って、使用済み燃料を保管するため併設された貯蔵プールが冷やせなくなり、危険な状態に陥った。

◆神話と呪縛を克服し

 止まった後の課題も今後、ますます深刻になるだろう。

 中でもすぐに直面するのが二つの原発依存である。電力の約半分を原発に依存する関西の電力不足と、経済の大半を原発に頼り切る立地地の財政と雇用の問題だ。

 このほかにも、欧米や中国からも後れを取った風力や太陽光など自然エネルギーの普及促進や行き場のない高レベル放射性廃棄物の処分など、難しい課題が山積だ。原発ゼロはゴールではなく、原発に頼らない社会の構築へ舵(かじ)を切るスタート地点なのである。

 それでも明日は、われわれの社会と暮らしにとって、大きな転換点には違いない。

 ゼロ地点に立ち止まって考えたい。震災は、原発の安全神話を粉々にした。安全神話の背後にあるのが経済成長の呪縛である。原発、あるいは原発が大量に生み出す電力が、経済成長を支えてきたのはもちろん疑いない。

 経済成長を続けるため、電力需要の伸びに合わせて、高出力の原発を増設し続けた。そうするには、原発は絶対に安全でなければならなかったのだ。その結果、原発は安全神話に包まれた。

 消費者も、そのことにうすうす気づいていたのだろう。日本は世界唯一の被爆国である。私たちの記憶には世界中の誰よりも核の恐怖が染み付いている。経済成長がもたらす物質的な豊かさは、恐怖さえ、まひさせたのかもしれない。被爆国としての倫理に勝るほど、成長の魅力は強かったのか。

 経済成長の神話にも今は陰りが見える。目の前の転換点は、消え残る神話と呪縛を克服し、被爆国の倫理を取り戻す契機になるはずだ。経済の効率よりも、私たちは人間の命と安全を第一に考える。野放図な消費を反省し、有限なエネルギー資源をうまくいかすことができるのなら、新しい豊かな社会を築いていけるはずである。

 優しい社会をつくるため、私たち消費者もエネルギー需給の実態をよく知る必要があるだろう。暮らしを支える電力がどこでつくられ、電気のごみがどこへ葬られるかも知らないで、原発推進、反対の対立を続けていてもしかたがない。電力事業者の誠実な情報開示が必要だし、私たちの暮らしのありようももっと考えたい。

◆ゼロ地点から始めよう

 浜岡原発の全面停止を受けて名古屋では、原発推進、反対双方の市民有志がこの三月、地域にふさわしい電力供給と消費のあり方を事業者とともに考えようと、「中部エネルギー市民会議」を発足させた。「エネルギー自治」を目指す新たな試みだ。同様の活動は各地で始まっている。

 ゼロは無ではなく、そこから生まれるものは無限大という。明日訪れるゼロ地点から、持続可能で豊かな社会を生み出そう。私たちの変わる日が来る。

 

北海道新聞 社説 2012.5.4

東日本大震災まで日本の電力供給の3割を占めていた原発が送電を停止する日がやってくる。

 北海道電力泊原発(後志管内泊村)3号機があす定期検査に入り、国内の全原発50基が運転を止める。

 全原発の停止は、政府が議論を積み重ねた末に行った選択ではない。それどころか、政府はこの状況を避けようと、なりふり構わず再稼働を急いできた。

 政府の拙速な姿勢にブレーキをかけたのは、「できれば原発に頼りたくない」「再稼働は安易に認められない」という民意だろう。

 福島第1原発事故の惨状を目の当たりにした国民が、期せずして「原発ゼロの日」を実現させたと言える。

 私たちは、この日を原発のない未来に向けた真の意味での転換点としなければならない。

*脱依存の姿勢どこへ

 こうした民意を、政府は真摯(しんし)に受け止めているだろうか。

 枝野幸男経済産業相は「できるだけ早く恒久的に原発依存度をゼロにする」と強調するが、その言葉とは裏腹な事態が足元で進行している。

 エネルギー基本計画を見直す総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)で最近、2030年の電源構成について複数の選択肢が示された。この中には、原発比率が従来より高い35%の案も含まれている。

 こんなことが起きるのも、民主党政権の原発に対する姿勢が定まらないからだ。

 野田佳彦首相は就任時に脱原発依存の方向性を打ち出しただけで、目標達成に向けた具体的プロセスには一切ふれようとしない。むしろ姿勢が後退した印象さえ与える。

 最低でも、政府が示した寿命40年という新たな指針に沿って、危険で老朽化した原子炉から順次廃炉にしていく中長期の工程表が必要だ。

 併せて、再生可能エネルギーなどの代替電源を増強し、廃炉のスピードを早める努力が欠かせない。

 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が7月に導入される。

 事業者の背中を押し、普及を加速させるためにも、首相は脱原発に取り組む決意と展望をはっきり語るべきだ。

*拙速な再稼働は論外

 場合によっては、中長期の脱原発と、短期の電力需給を切り離して考える必要もあるだろう。

 あらゆる手を尽くしても電力が足りなければ、新たな規制機関が最新の知見を取り入れた基準で安全性を確認し、必要最低限の原発の再稼働を検討することになる。

 現状は、その段階ではない。電力各社は今夏の電力需給見通しを発表したが、あくまで「言い値」であり、じっくり検証する必要がある。

 何より福島の事故の原因も責任の所在も解明されていない。事故への責任を問われてしかるべき経産省原子力安全・保安院が再稼働の手続きを進めるのも論外だ。

 政府は手順を誤ってはならない。肝心な点をあいまいにしたまま、福島の事故の前と同様の甘い規制が再現されることには、強い危機感を持たざるを得ない。

 原発事故の取り返しのつかぬ被害を受けるのは周辺住民をはじめとする国民であり、途方もない損害賠償を税金や電気料金の形で負わされるのも国民なのだ。

*道の工程表も必要だ

 福島県は県内全10基の原発を廃炉にし、再生可能エネルギーを軸とした復興プランを描いている。

 北海道は風力、太陽光、地熱など再生可能エネルギーの宝庫だ。

 北電は、現在接続希望のある風力、太陽光発電の270万キロワット全量を受け入れるには、北海道と本州をつなぐ海底送電ケーブル「北本連系」などの送電網強化に7千億円かかるとの試算を公表した。

 風力、太陽光は天候によって出力が変動し、道内だけではその影響を吸収しきれない。北本連系を通じて、電力の大消費地である首都圏に変動分を送電することで不安定さを克服する。

 北海道を再生可能エネルギーの供給基地と位置づければ、公費による助成も可能だろう。

 送電網は文字通りの公共財となり、中立性を高めるため発送電分離を含む電力改革の重要性が増す。

 原発の廃炉と同じく、再生可能エネルギーの普及にも中長期の工程表がいる。道も交えた第三者機関をつくり、地産地消と道外への供給の両面から課題とコストを早急に検証しなければならない。

 脱原発の視点に立った条例を持つ自治体の首長として、高橋はるみ知事は工程表づくりを主導すべきだ。

 同時に、私たちは暮らしを見つめ直し、エネルギー消費のベースを下げる努力が欠かせない。原発ゼロ状態で節電と省エネに知恵を絞った経験は将来への財産となるはずだ。

 原発を他の電源に切り替える道のりは平たんではないだろう。全原発が停止する「こどもの日」を、将来世代に安全な環境を約束するための長い挑戦の出発点ととらえたい。

 

宇宙に広がってゆくギタリスト

 

喜納さん8年ぶりの新譜です。
沖縄では5月15日に先行発売のようですが、
日本では(!)6月の下旬ころだと喜納さんのご自身がツイートしてます。

CDの詳細はこちら
発売記念ライブなどもあるようです(沖縄のみ)

 

読売新聞によると、《今夏の電力需給を検証する政府の有識者会議「需給検証委員会」(委員長・石田勝之内閣府副大臣)は26日、電力会社から提出を受けた供給力見通しをこれ以上積み増すことは難しいという見方でおおむね一致した。》

供給力のさらなる積み増し分として、夜間の余剰電力で水をくみ上げ、昼のピーク時に発電するいわば発電所の”蓄電池”といえる揚水発電に期待が持たれていたが、原発が停止すると夜間の余剰電力が不足するので十分な水量をくみ上げることができない・・・という説明だが、これほどあからさまなウソも無いだろう。

原発はそのシステム上、一度稼働させたら24時間フル稼働が通常の運転方法のため、電力需要の少ない夜間は電力が余る。この余った電力で水をくみ上げるのが通常の揚水発電だが、別に原発が停止したからと言って、くみ上げ能力が小さくなるわけではない。
通常は夜間には出力を落とす火力発電所を、夜間もフル稼働させれば良いだけのことだ。

また一つ、”電力不足”がでっち上げであることが明らかになった。
このようなでたらめを広めようとするマスコミにだまされまい。

関連記事
期待の揚水発電も積み増し難しそう…需給検証委 読売新聞2012.4.26  

重要:原発が全停止しても揚水発電は十分稼働できることを検証した
東電がようやく認めた“隠し玉” 揚水発電で夏の電力不足解消へ ダイヤモンドオンライン 2011年4月25日

 

原発を再稼働させたい人たちによる、この夏の”電力不足”キャンペーンがかまびすしいが、nanohanaでは繰り返しお伝えしているように、電力は十分足りており、すべての原発が停止しても不足しない。電力会社はこの事実は都合が悪いので、極力発電能力を小さく見せようと躍起だ。

昨年の記事だが、ダイヤモンドオンラインに、東電による揚力発電能力かくしの実態の詳しいレポートが掲載されている。
題して東電がようやく認めた“隠し玉” 揚水発電で夏の電力不足解消へ 2011.4.25

それによると、東電は夏の供給力の見通しを、4650万キロワットしか見込んでいなかったが(2011年3月時点)、実は計15ヵ所で1050万キロワットもの揚水発電の供給力が盛り込まれていないという。
2011年4月15日になり、「7月末時点で5200万キロワットの供給力を確保した」として小出しに積み上げてきているが、それでも揚力発電は400万キロワットしか盛り込まれていない。

震災の影響で1050万キロワットのうち160万キロワットは使えないと言うが、それでもまだ490キロワットが計上されていないことになる。

揚力発電では、水のくみ上げに要する電力の70%しか発電することができない。30%がロスとなり失われる。従って、490万キロワットを発電しようとすると、夜間に700万キロワットの余剰電力が必要となるが、すべての原発が停止してもこれが可能か?
ダイヤモンドオンラインの記事は、夜間の最低需要は3000万キロワットほどなので、700万キロの余剰を生み出すことは十分可能であると結論づけている。

東電はこのように当然計算に入れるべき供給力を隠しながら、電力は足りないと言ってきた訳だ。

そして、自己の発電能力をできるだけごまかして少なく見積もることは、東電だけでなく全国の電力会社で行われている。このごまかしには、国も荷担しており、4月26日には政府の「需給検証委員会」が揚水発電の積み上げは期待できないという”意見”で一致したと報じられている。

政官民マスコミそろってのこうしたウソとごまかしに、だまされまい。

 

横浜を中心に脱原発アクションを展開している「さよなら原発かながわ」が、のうちのひとりである、神神奈川県出身の斉藤つよし衆議院議員と面会し、関西電力大飯原子力発電所3,4号機の再稼働に反対する要望書を提出する。

提出は4月27日で、要望書への賛同を広く呼び掛けいる。

要望書の内容は以下のとおりである。

 

———–抜粋————————————-

次の世代のため、未来のため、そして今を生き抜くため、私たちは原発の再稼働に反対します

衆議院議員 斉藤 つよし 殿

私たちは主に神奈川県に住む市民です。このたびの政府のあまりにも拙速で不可解な関西電力大飯原子力発電所3,4号機の再稼働を妥当とした判断は愚かしいとしか言いようがありません。福島第一原子力発電所の事故の確たる原因の究明すらされておらず、また事故による放射能汚染の実態と将来への懸案が全く見通せず、そして何より多くの国民の再稼働に慎重であるべきとの輿論がある中で、再稼働を妥当とした政治判断は国民に背を向け、一部の利益集団を利するために出した決定としか思えません。
そこで神奈川県出身で比例南関東ブロックから衆議院議員として選出された貴殿に対し下記を要望致します。

 

———–以上————————————-

要望書全文を見る

大飯原発再稼働反対の要望書

次の世代のため、未来のため、そして今を生き抜くため、私たちは原発の再稼働に反対します

衆議院議員 斉藤 つよし 殿

私たちは主に神奈川県に住む市民です。このたびの政府のあまりにも拙速で不可解な関西電力大飯原子力発電所3,4号機の再稼働を妥当とした判断は愚かしいとしか言いようがありません。福島第一原子力発電所の事故の確たる原因の究明すらされておらず、また事故による放射能汚染の実態と将来への懸案が全く見通せず、そして何より多くの国民の再稼働に慎重であるべきとの輿論がある中で、再稼働を妥当とした政治判断は国民に背を向け、一部の利益集団を利するために出した決定としか思えません。
そこで神奈川県出身で比例南関東ブロックから衆議院議員として選出された貴殿に対し下記を要望致します。

関西電力大飯原子力発電所3,4号機の再稼働をしないで下さい。

理由

1.福島第一原子力発電所の事故の原因はまだ究明されていません

いま現在も福島第一原発事故災害は収束しておらず、いまもなお、客観的・合理的に説明可能な事故の原因は究明されていません。地震によって原子炉内の配管が損傷し炉心溶融につながる冷却材が喪失したと指摘する専門家も複数います。電源の確保さえ問題が無ければ事故は起きなかったとは言い切れないのです。「福島原子力発電所事故に係る経緯・原因の究明を行う」ために国会に置かれた「国会事故調査委員会」も、いまだ事故原因の経緯・究明は出来ていません。
このように事故原因さえ究明されていないのに、ストレステストの一次評価で津波や地震に耐え得るという評価を追認しても、それは福島第一原発事故の現実からかけ離れた空虚で無内容な政治判断としか思えません。

2.電力不足は本当でしょうか

大飯原子力発電所の再稼働が無ければ電力の供給が不足するとして関西電力は電力不足の試算を公表しましたが、その数値には多くの専門家から疑問の声が出されています。火力発電や水力揚水発電、自家発電、他社からの電力融通量などが過少に試算されており、供給能力が低く見積もられていること。節電による需要減を考慮していないこと。電力が不足すると言われる電力需要のピーク時は今夏全体のわずか2.8%(夏季期間85日間2,040時間のうちの58時間)であり、その時間帯の電力需要を抑える工夫について考慮されていないことなどです。これらの試算にでない需給量を踏まえて総合的に評価した場合、関西電力は大飯原子力発電所の再稼働がなくても電力不足に陥らないと指摘する専門家も多数います。
政府は再稼働を認める根拠の柱の一つとして電力不足の回避を挙げてきましたが、第三者の専門家による需給検証委員会による電力需給評価の正当な検証もないままに、再稼働を認めることはあまりにも杜撰な決定です。

3.大飯原子力発電所の立地自治体のみの同意で良いのでしょうか

福島第一原子力発電所の事故による放射能被害の実態をどのように考えているのでしょうか。ひとたび原子力発電所の過酷事故が起きれば、放射性物質は全国に更に全世界に、また海洋にも大量にまき散らされ、土や空気や水や人や動植物を汚染し、計り知れないほどの被害をもたらします。それは取り返しがつきません。今回の福島第一原子力発電所の事故によって、いったいどれだけの地域や人や自然が放射能汚染されたとお考えでしょうか。そしてその被害の全容は1年経った今でも全く見通せていません。放射線内部被ばく、低線量被ばくによる晩発性障害など、これから数十年後に徐々に放射能被害の実態が明らかになっていくと考えます。
このようにひとたび事故が起きれば、とてつもなく広い範囲を、取り返しつかなく放射能汚染してしまう原子力発電所の稼働に際しては、日本全国がその当事者です。現に福島第一原子力発電所の事故によりまき散らされた放射性物質は、50キロ圏内ではほぼ全域に高濃度汚染され、200キロ圏内でも気象条件によってホットスポットと呼ばれる高濃度汚染地域が広範にわたり、放射能汚染をもたらしています。
この福島第一原子力発電所の事故の放射能汚染の実態を踏まえると、100キロ圏どころか200キロ圏まで高濃度に汚染される可能性があります。大飯原子力発電所を再稼働するにあたり同意を求める自治体は、立地自治体以外、最低でも滋賀県、京都府、大阪市等を含む関西圏の自治体であり、またその地域に住む住民の同意が必要です。今回の事故の広範な被害を考えれば、国民全員の同意を必要としても不合理ではありません。

4.ストレステストで先送りされた安全対策の実現を早急に行うべきです

先送りされた安全対策はいくつもあります。とりわけ事故時の緊急作業の拠点となる免震重要棟の建設、原子炉格納容器の圧力を抜くベント時に放射性物質を除去するフィルターの設置などは安全対策上、絶対的に必要な建物・装置です。
福島第一原子力発電所の事故では、地震など緊急時の作業拠点となるはずの事務本館が地震によって破壊され、免震重要棟が緊急作業の拠点として利用されました。免震重要棟があったから、そこを拠点に収束作業にあたれたのです。
また格納容器の圧力上昇を防ぐために排気するベントの設置、そして放射性物質を除去するフィルターの設置をしてください。福島第一原子力発電所のベントによって大量の放射性物質が環境中に放出されました。事前の知らせもないなか、多くの住民がベントによって大量に被ばくさせられました。これは政府による犯罪です。住民にベントの通知をしないとは言語道断の不法行為です。作業員や住民に無用な被ばくをさせないために、ベント及びベントフィルターの設置は必要不可欠です。

5.使用済み核燃料の再処理サイクルは実質的に破綻しています

使用済み核燃料の再処理は失敗に失敗を重ねており、この再処理事業は実質的に破たんしています。再処理工場の現実的な稼働が見越せないにもかかわらず、原子力発電所を再稼働し、使用済み核燃料をこれ以上増やすことに強い危惧を抱きます。
原子力委員会によれば、再処理工場の使用済み核燃料3000トンの収容力に対しすでに2900トンが全国から受け入れ済みであり、これ以上使用済み核燃料を受け入れる能力はありません。そして再処理ができなければ、保管している使用済み核燃料は発生した原子力発電所へ返却され、各地の原子力発電所内の保管プールが保管許容量を超え、実質的に原子力発電所の運転を止めざるを得ません。大飯原子力発電所では使用済み核燃料が返却された場合、2015年で保管プールが許容量を超え運転不能に陥ります。
そもそも使用済み核燃料の最終処分方法はいまだ確立していません。自分たちで出した核のゴミの処分方法すら分からないまま、将来へ多大な負担とリスクを先送りする形で核のゴミを出し続ける事は倫理的に破たんしています。

このように幾重にも矛盾し、論理的に説明がつかず、倫理的に間違っている大飯原子力発電所3,4号機の再稼働に私たちは断固として反対します。

2012年4月27日
さよなら原発かながわ

……………………..ちなみに斉藤議員とは…………….

皆さまの日頃のご活動に感謝致します

さて急な日程ですが来る4月27日に斉藤つよし衆議院議員と「さよなら原発かながわ」の実行委員メンバーとで15分間ですが面会することになりました。
斉藤つよし議員は神奈川県出身の議員で、現在は比例南関東ブロックから衆議院議員として選出されています。面会は実行委員さんに労を取って頂きました。

そこで折角お会いできる機会ですので(何と言っても、再稼働問題を裏で画策していると言われる仙石5人チームのうちの1人です)、大飯原発再稼働反対の要望書を手渡す事にしました。

是非、皆さまのご署名と同時に、賛同者を多く募るため【拡散】して頂きたく宜しくお願い致します。
賛同署名の期限は4月26日までとさせて下さい。急な話で申し訳ありません。

さよなら原発かながわ実行委員会

 

→→ 署名はこちらから / とても簡単なので1分もかかりません

 

 

 

定期検査で停止中の敦賀原発2号機直下の断層が、保安院の調査で活断層の可能性があることが指摘された。
当然のことだが、活断層上には原発を作ってはいけないと決められており、2号機がこのまま廃炉になる可能性は高い。

1号機は40年を超える老朽原発の一つで、新しい基準では廃炉のはずだ。

これで敦賀原発の全2機が両方とも廃炉の可能性濃厚だ。

関連記事
朝日新聞 2012.4.24

 

 国が4月に定めた放射能新基準は一般食品で放射性セシウム100ベクレル/kgというものだが、この数値は移動すら禁じられる放射性廃棄物の基準と同じで、とうてい食品の”安全”基準として妥当と思えるものではないため、消費者に受け入れられていない。

 スーパーや食品メーカー、外食産業など、食品関連業界では、こうした消費者の不安の声に押され、次第により厳しい基準での自主検査を行う流れが広がりつつある。

 これはいわば国民の自衛の気持ちが起こしている流れだが、驚くべきことに、農水省がこれに歯止めをかける通達を出した。

 業界270団体に対し、国の基準より安全で厳しい独自基準を設けて自主検査を行うことをけん制。
 危ない国の基準を”ちゃんと守るように”通知している。

 福島事故は収束していない上に、こうした新たな人災がなお続いている。

関連記事 朝日新聞 2012.4.21 


 

川崎市の小学校用の給食食材検査で、ミカンからセシウムが検出されているにも関わらず、4月16、17日、使用を中止することなく複数の地域で給食に供された。

川崎市幸、多摩、麻生の三区で16日にセシウム3.8ベクレル/kg入りの缶詰、17日に9.1ベクレル/kg入の冷凍ミカン(いずれも地元神奈川県産)が使用されている。
ミカンは「入学・進級祝い」のフルーツポンチに使用され、とんだ毒入りの”お祝い”となった。

また、川崎市は今後もこの毒入りミカンを別地区で使用する予定で、当日弁当を用意する等、各自で自衛するしかない。

今後の使用予定
4月18日 川崎、中原両区:缶詰
4月19日 川崎、中原両区:冷凍  高津、宮前両区:缶詰
4月下旬  高津、宮前両区:缶詰

このことを報じている東京新聞には、《「セシウム検出のミカンを給食で出す必要はない。何のための検査か。出されたら、持ち帰らせ、親が食べる。万一を考えて将来ある子どもたちには食べさせない決断が必要だ」》語る父兄の憤りを伝えている。

また、記事によれば、《市教委は同検査結果を保護者に伝えることを学校側に求めていたが、複数の保護者が「まったく知らされていない」と話すなど徹底されていないことが分かった。教員でさえ知らないケースもあり、一部保護者から怒りの声が出ている。》

関連記事 
東京新聞  2012.4.17

 

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