北朝鮮がロケットを打ち上げるといって田中防衛大臣はじめ政府が騒いでいる。
何で？
と、思っていたら、２６日、石垣島の市長にPAC3を配備すると防衛庁から”説明会”があったという。
日本のミサイル迎撃システム（いわゆるＭＤ）は、まず海上自衛隊のイージス艦が迎撃ミサイルＳＭ３を発射して大気圏外で迎撃する。外した場合にＰＡＣ３が迎撃するが、ＰＡＣ３の守備範囲は半径２０キロと小さく、石垣島に配備したからどうというものでもない。その迎撃範囲をロケットが通過する可能性は限りなくゼロに近い。
沖縄の人たちは、当然これを先島諸島への自衛隊配備の足がかりと見ているはずだ。
関連記事 ＰＡＣ３に石垣困惑「自衛隊地ならしか」 沖縄タイムス ２０１２．３．２２
いくら性格が悪いといっても北朝鮮は、軍隊にもろくに食料を配る事すらできないような弱小国家だ。日本の軍事的な脅威などになりえるはずも無い。
この見え透いた騒ぎ方（政府もマスコミも）は３．１１以来よく見る風景と似ている。
３月２６日未明、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原子力発電所６号機が定期点検のため停止しました。
これで東電管内の原発はすべて停止、国内で動いているのは北海道の北電泊原発３号機の一機のみです。
その泊原発も5月５日には停止予定で、いよいよ原発が一台も稼動していない日本が目前に来ています。
これから、再稼働をめぐる攻防が激しさを増してくると思いますが、ぜひ、全機停止のまま夏を乗り切り、電力不足デマには終止符を打ちたいものです。
これまでなんども報じてきましたが、電力が不足するというのは電力会社はじめ原子力利権に預かる人たちによるでっち上げです。実際には全ての原発が停止しても電力が不足することはありません。
おさらい 電力は足りている そして電力会社のウソ
関連記事 NHK ２０１２．３．２６
東日本大震災から一年が過ぎました。地震と津波による死者・行方不明者が18,997人という未曽有の大災害は、福島第一原子力発電所の大事故とともに、今なお人々の心と生活に大きな影を落としています。改めて被災者の皆さま方に心からお見舞い申し上げ、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
震災から一年後となる、今年の3月11日前後、テレビの画面に繰り返し映し出されたのは、膨大ながれきの山と、その前に呆然と立ちすくむ被災者の姿でした。これを視聴した多くの人々の心には、「何とか自分達の町でもこのがれき処理を引き受けて早期処理に協力できないか」という、同胞としての優しい思いと共感が生まれたものと思います。
政府は、岩手県・宮城県の震災がれき約2,045万トンのうち、20％に相当する約401万トンを被災地以外の広域で処理するという方針を出し、今、その受入れの是非に関する各自治体の判断が、連日のように新聞紙上等をにぎわせています。
私は、これまで、「放射性物質が付着しないがれきについては、当然のことながら受け入れに協力をする。しかし、放射性物質で汚染され安全性を確認できないがれきについては、受入れはできない。」と、市長としての考えを述べさせていただきました。
『放射性廃棄物は、基本的には拡散させない』ことが原則というべきで、不幸にして汚染された場合には、なるべくその近くに抑え込み、国の責任において、市民の生活環境に放射性物質が漏れ出ないよう、集中的かつ長期間の管理を継続することが必要であると私は考えています。非常時であっても、国民の健康と生活環境そして日本の未来を守り、国内外からの信頼を得るためには、その基本を守ることが重要だと思います。
国は、震災がれきの80％を被災地内で処理し、残りの20％のがれきを広域で処理することとし、今後2年間での処理完了を目指しています。
これに対し、「現地に仮設処理施設を設置し精力的に焼却処理することで、全量がれき処理が可能であり、また輸送コストもかからず、被災地における雇用確保のためにも良い」という意見も、被災県から述べられ始めています。
また放射性物質についてですが、震災以前は「放射性セシウム濃度が、廃棄物1kgあたり100ベクレル以下であれば放射性物質として扱わなくてもよいレベル」だとされてきました。しかし現在では、「焼却後8,000ベクレル／kg以下であれば埋立て可能な基準」だとされています。「この数値は果たして、安全性の確証が得られるのか」というのが、多くの市民が抱く素朴な疑問です。全国、幾つかの自治体で、独自基準を設けて引き受ける事例が報道され始めていますが、その独自基準についても本当に安全なのか、科学的根拠を示すことはできてはいないようです。
低レベルの放射線被ばくによる健康被害は、人体の外部から放射線を浴びる場合だけではなく、長期間にわたり放射性物質を管理する経過の中で、人体の内部に取り入れられる可能性のある内部被ばくをも想定しなければならないといわれています。
チェルノブイリで放射線障害を受けた子ども達の治療活動にあたった日本人医師（長野県松本市長など）をはじめ、多くの学者がこの内部被ばくの深刻さを語っています。放射性物質は核種によっても違いますが、概ね人間の寿命より、はるかに長い時間放射能を持ち続けるという性質があります。そして誰にも「確定的に絶対安全だとは言えない」というのが現状だと思います。
札幌市の各清掃工場では、一般ごみ焼却後の灰からの放射性物質の濃度は、不検出あるいは1キログラム当たり13～18ベクレルという極めて低い数値しか出ておりません。私たちの住む北海道は日本有数の食糧庫であり、これから先も日本中に安全でおいしい食糧を供給し続けていかなくてはなりません。そしてそれが私たち道民にできる最大の貢献であり支援でもあると考えます。
私も昨年4月、被災地を視察してきました。目の前には灰色の荒涼たる街並みがどこまでも続き、その爪痕は、あまりにも悲しく、そしてあまりにも辛い光景で、今も私のまぶたに焼き付いています。
また私は、若い時に福島に1年半ほど生活していたことがあり、友人も沢山います。福島は、桃やリンゴなどの優れた農作物で知られており、それらを丹精こめて生産されている人々が、愛着のある家や畑から離れなければならない、その不条理と無念さに、私は今も胸を締めつけられるような思いでいます。
札幌市はこれまで、心やさしい市民の皆様方とともに、さまざまな支援を行ってまいりました。今なお札幌では、1,400人を超える被災者を受け入れており、あるいは一定期間子どもたちを招いて放射線から守る活動などにも積極的に取り組んできたところです。そのほか、山元町への長期派遣をはじめとした、延べ1,077人に及ぶ被災地への職員派遣、等々。今までも、そしてこれからも、札幌にできる最大限の支援を継続していく決意に変わりはありません。
またこのところ、震災がれきの受け入れについて、電話やファクス、電子メールなどで札幌市民はもとより、道内外の多くの方々から、賛同・批判それぞれの声をお寄せいただき、厳しい批判も多数拝見しています。ご意見をお寄せいただいた方々に感謝を申し上げます。これらのご意見を踏まえ、何度も自問自答を繰り返しながら、私は、「市長として判断する際に、最も大事にすべきこと、それは市民の健康と安全な生活の場を保全することだ」という、いわば「原点」にたどり着きました。
私自身が不安を払拭できないでいるこの問題について、市民に受入れをお願いすることはできません。
市民にとって「絶対に安全」であることが担保されるまで、引き続き慎重に検討していきたいと思っています。
2012年3月23日
札幌市長 上田文雄
以上、札幌市のHPより
３月２３日
産経新聞が伝えたところによると、日本政府は３月２３日に野田佳彦首相名で、すでに受け入れを表明している自治体のうち、群馬、神奈川、静岡の各３県と各県内の５政令市に対し、協力を求める要請文を発送し、併せて細野豪志環境相名でがれきの量や種類などを示した要請文も発送したという。
| 受入先 | 量 |
群馬県 |
８万３０００トン |
神奈川県（３政令市のみ） |
１２万１０００トン |
静岡県 |
７万７０００トン |
総量 |
２８万１０００トン |
また日本政府はすでに受入を表明していない３５県１０政令市に対して３月１６日に要請文を送付しており、４月６日までに検討状況を回答するように求めている状況である。
→
＜関連記事＞
・細野環境相、がれき広域処理キャンペーンで「力貸して」
・
１０分
20120321 大飯原発“再稼働”は認めない 投稿者 PMG5
NHKによると、
大飯原発のストレステスト（一次評価）結果を「検証」してきたとされる、国の原子力安全委員会は3月23日、その評価を発表する。
「福島第一原発を襲ったような地震や津波が来ても深刻な事故には至らない対策が取られている」とする、保安院の評価を受けいれ、「関西電力が福島第一原発の事故後に行った緊急の津波対策の効果を示せたことは、重要なステップだ」として、一定の評価をする方針。
国はこの評価を「判断材料」として、再稼働に向けての動きを加速する段取りだろう。
元情報は ２０１２．３．２３
毎日新聞より
石丸隆・東京海洋大教授（海洋環境学）らの調査で、福島県いわき市の沖合約１０キロ地点の海底生物から高い値のセシウムが検出された。
・オカメブンブク（ウニの仲間）から１キロ当たり８５４ベクレル
・ゴカイ類から同４７１ベクレル など
水産庁などの調査では、福島県沖で採取されたシロメバルから同１９２０ベクレル、ヒラメから同４５００ベクレルが検出されている。
《食物連鎖で海洋生物の間に放射性物質が蓄積していった証拠として注目される。》とし、
《石丸教授は「魚類の餌が汚染されているとなれば、福島県沖での漁再開は今後１、２年は難しいのではないか」と指摘する。》
この記事は ２０１２．３．２２
各紙が報じているところによると、政府は４月６日という期限を切って、がれきの受入れ要請への解答を自治体に要求している。
各地で反対のムーブメントがおこる時間を与えないうちに物事を決めてしまおうというのだろうか。
こんなときに限って政府の動きはすばやい。
関連記事はこちら 産経新聞 ２０１２．３．１６
．
読売新聞は3月8日、日本文化研究者のドナルド・キーンさんが日本に帰化の記者会見で震災後の日本人の状況に苦言を呈したと伝えている。
《忘れているんじゃないか。まだやるべきことは、いっぱいあると思います》
元記事は 読売新聞 ２０１２．３．９
テレビ朝日 モーニングバード そもそも総研 2012年3月8日（木） 7分
燃料取り出し始めるのは早くて来年の12月から・・・
東京新聞が電気料値上げをめぐる東電の姑息なやり方を暴いた。
《東京電力は来月一日から企業向け電気料金の平均１７％引き上げを発表しているが、利用者が同社に値上げを了承しないと伝えれば、現在の契約期間内は現行料金が適用されることが分かった。この点について、東電は周知しておらず、批判の声が上がっている。》
多くの企業はそれぞれ日付の異なる1年契約を行なっており、4月1日時点で契約期間が残っている。記事によると《東電広報部の担当者は「契約途中での料金変更は、双方の合意なくして一方的にはできない。》としており、契約企業が断れば、残り契約期間は値上げができないことを認めている。しかし、東電はこのことを契約企業に伝えておらず、このままでは断れるとは知らずに値上げに応じてしまう企業が続出するだろう。
元の記事は 東京新聞 ２０１２．３．２０
値上げのお断りは電話一本でOK！
２０１２．３．１９モーニングバード １０分
朝日新聞より
関電の筆頭株主である大阪市が6月に行われる関電株主総会で提案する内容が、大阪市のエネルギー戦略会議（座長＝植田和弘・京大院教授）案が大筋で一致。
《原発について「絶対的な安全性の確保」や発送電の分離、経営体質の強化などを求める。「可及的速やかに全原発を廃止」を経営目標とすることも盛り込んでいる。》
元記事は 朝日新聞 ２０１２．３．１８
夕刊フジより
大阪市の橋下徹市長は政府が進めようとしている福井原発３，４号機の再稼動をけん制
《橋下氏は会見で、福島原発事故時の政府対応のまずさが露呈した中で、新たな危機管理体制の構築なしに再稼働するのは「あり得ない政治判断」とし、「政府のストレステストがまず必要だ」と述べた。
》
元記事は 「橋下市長、原発再稼働で首相恫喝！「政権もたない」」 Zakzak ２０１２．３．１７
字幕あり 4分
読売新聞が実施した原発立地首長へのアンケート調査によると、定期点検などで停止している原発を廻り、国が再稼動可能と判断した場合「尊重する」と４自治体が解答しているという。
ただし、《現時点で地元に立地する原発の再稼働を認めるかどうかは、市町村長１７人（福島県を除く）のうち「早期に認める」はゼロ、「条件付きで認める」が７人。「保留・その他」が９人、反対が１人。首長の多くが態度を明確にせず、慎重に判断する姿勢を示したとみられる。》
元記事は 読売新聞 ２０１２．３．１８
PRESIDENT Onlineより
“草の根運動”ならぬ「人工芝運動（Astro Turfing）」という言葉があるらしい。草の根運動に見せかけて世論を誘導する手法のことをさす。
玄海原発の運転再開を偽世論で動かそうとした九電やらせメール事件はまさにこれにあたる。
《「人工芝運動は本物の草の根運動を目立たなくさせ、さらには枯れさせるのが目的。どちらが“本物”の市民の意見か、世論が定まっていないような場面にこそ、人工芝運動が使われる」》
《“意見表明の自由”を守るには、一方で“嘘の表明”も許容せざるをえない。嘘を見抜く力を磨くことは、今後ますます重要になるだろう》
元記事は PRESIDENT Online 注目のキーワード プレジデント 2012年4月2日号
以前より、nanohanaでお伝えしてきたいわきのお母さん達のマスクアクションですが、嬉しい報告が届きました。
以下、「測ってみっぺ！いわき」より
マスクアクションへの日頃のご協力に、心から感謝申し上げます。
みなさまに、お知らせがございます。
これまで、マスクアクションの経緯を見守って下さった方には、長い間報告をお待たせしておりましたが
いわき市の教育委員会へのユニ・チャーム様からの支援による510万枚のマスクが
ようやく各教育現場において配布されることとなりまして、嬉しい報告が次々に寄せられております。
今の所、正確な情報がなかなか掴めてはいないのですが、おおよそ、一人当たり120枚ずつ
こちらの希望通り、一律に配布されているようです。
沖縄にもがれき持ち込みの悪夢が広がっています。
これを憂慮するグループ、「がれき広域処理を憂慮する有志・沖縄準備会」が自治体への陳情や琉大の矢ケ崎先生を講師に迎えての住民学習会など、活発な活動を展開中です。
同会のホームページに自治体などへ送った陳情書がそのまま掲載されていますが、
県名など他一部手直しするだけで全国でそのまま使える素晴らしい出来です。
こちらの「瓦礫問題陳情書」で、読むこともダウンロードすることも可能です。
なぜがれきを受け入れてはいけないのかが箇条書きに簡潔にまとめられており、資料としても貴重で一読の価値があります。
Bad Behavior has blocked 2722 access attempts in the last 7 days.