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欧州などからの批判を受けながら、なし崩しに原発の再稼働を進める日本政府だが、現職の経済産業大臣である枝野幸男が7月11日に行われた講演で

「原発はコストが安いと扱われてきたが、東京電力福島第一原発事故で見られるような廃炉や賠償、除染も考えると全く割に合わない」

と発言した。

「私は原発がない方が良いと思うし、一日も早くなくすべきだと思う」

とも発言し脱原発派であること強調したと、東京新聞が伝えている。

→ 元記事 / 枝野氏「原発割に合わない」 「東電の廃炉費用など沖縄電以外で負担を」

 

7月1日に政府・関西電力が足早に再稼働を進めた大飯原発3号機。
この大飯原発だが、じつはいくつかの活断層の上にある可能性が高いことをご存じだろうか。
しかも、この活断層に関する資料を「紛失した」として、重要な会議にも出していないというのだ。

首相官邸前デモなどを積極的に報道している報道ステーションによるスクープである。

 

福島県南相馬市では8億290万円の費用をかけて住民に放射線測定器を配布することにした。
6月23日より配布が始まっており、配布される測定器は1時間あたりの放射線量と累積線量が測定できるタイプである。

→ 南相馬市による配布告知はこちら

 「放射線測定器」配布始まる 南相馬市が2万2940世帯に / 福島民放 

南相馬市で行われている環境放射線量モニタリング結果は以下のとおりである。
高い所では地上1センチメートルで2.48マイクロシーベルト/毎時を記録しており、地上1メートルでも2マイクロシーベルト/毎時を超える場所が点在する。

 

2012年6月の時点で日本国内にある42機の原発はすべて営業運転を停止している。
これに対し日本政府は福井県にあり関西電力が所有する大飯原発3号機をこの夏に向けて再稼働の準備を進めている。
これに対し、脱原発を訴える多くの国民が首都圏脱原発連合の呼びかけにより首相官邸前で毎週金曜日の18時~20時に抗議行動を行っている。

この抗議行動をマスコミが報じないことや、報じた場合でも参加人数を少なくしていたりとが国民のフラストレーションに拍車をかけ6月22日の抗議行動にはそれ以前とは比較にならないほどの人数が集まった。

そこには原発推進を訴える在徳会という団体も現れ、一時現場は緊張に包まれるが、主催者の冷静な対処と、抗議行動に参加する圧倒的な人数に最後はボー然とする様子が映像内で見られる。

読売新聞などはこの一部の出来事だけを抜粋して推進派と反対派の争いなどと書きたてているが、争ったのは多くの人数が参加した抗議行動ではなく、その前に抗議行動には参加しなかった男性2~3名対在徳会である。
この点も映像に映されている。

また主催者発表の参加人数4万5千という数字も様々に論議され、群馬大学の早川教授までが何故かその数字の検証に執着している。

様々な事が言われているが、そのすべてがIWJによる中継記録に映っている。



Video streaming by Ustream

 

菅直人前総理大臣の政策秘書を務めていた、松田光世氏が、東京電力福島第一原発事故発生時の総理大臣官邸の動きを詳細に証言。カメラの前で全てを語った。「3号機は核爆発­だ」と述べ、事故収束への道のりは何も進んでいないと指摘。事故直後に政府と在日米軍との間で準備された「石棺化」に向けた秘密裏の作戦について初めて明らかにした。大飯­原発再稼働決定について、関西電力の怠慢を指摘し経営陣の退陣を求めた。

 

6月17日付けの日本経済新聞が報じたところによると、経産省保安院は北電泊原発(北海道)、九電川内原発(鹿児島県)、北陸電志賀原発(石川県)でストレステスト(耐性調査)結果の審査を8月までに終える方針を固めたという。すでに審査済みの四電伊方原発(愛媛県)とともに、大飯の次の再稼働計画が具体的に動き出す。

この中で、川内原発がある鹿児島県では折しも7月8日に県知事選が行われる。
しかも再稼働「容認」の現職に「拒否」の新人が挑むという原発再稼働の是非を巡る一騎打ちだ。
これはある意味で、大阪や東京では実現しそうもない原発住民投票の実現化ともいえる。

住民が選挙で原発再稼働の可否を選ぶという、初めての機会になる。
こんなチャンスは願ってもないことだ。

前回の鹿児島県知事選の投票率は40%ほどしかない。眠っている60%の有権者が投票行動を起こせば、原発を止める知事の誕生は夢ではない!。

これからは選挙で原発を止めよう!
日本中から鹿児島県知事選を盛り上げるムーブメントを起こそう!

関連記事:
泊・川内・志賀3原発、再稼働候補に 伊方に追加 保安院、8月までに審査 2012.6.17 日経新聞
再稼働「容認」対「拒否」 鹿児島知事選、一騎打ちへ 2012.6.9 産経新聞

 

東京新聞 2012年6月9日

【社説】「大飯」再稼働会見 国民を守るつもりなら

国民の生活を守るため、野田佳彦首相は関西電力大飯原発3、4号機を再稼働させるというのだろうか。国民は知っている。その手順が間違っていることを。このままでは安心などできないことを。
これは原発再稼働への手続きではなく、儀式である。

西川一誠福井県知事の強い要請を受け、従来の発言をなぞっただけ、西川知事にボールを投げ返しただけではないか。誰のための記者会見だったのか。いくら「国民の生活を守るために」と繰り返しても、国民は見抜いている。そして儀式には、もううんざりだ。

国民は、首相の言葉をどのように受け止めたのだろうか。

「スケジュールありき、ではない」と首相は言う。しかし、長期停止した原発のフル稼働には六週間ほどかかる。そのような再起動の手順を踏まえた上で、小中学校が夏休みに入り、電力需要が本格的に高まる前に原発を動かしたいという、“逆算ありき”の姿勢は変わっていない。

経済への影響、エネルギー安保など、原発の必要性は、執拗(しつよう)に強調された。だが国民が何より求める安全性については、依然置き去りにしたままだ。

「実質的に安全は確保されている。しかし、政府の安全判断の基準は暫定的なもの」という矛盾した言葉の中に、自信のなさが透けて見えるようではないか。

会見で新たな安全対策が示されたわけでもない。緊急時の指揮所となる免震施設の建設や、放射能除去フィルターの設置など、時間と費用のかかる対策は先送りにされたままである。これでどうして炉心損傷を起こさないと言い切れるのか。どんな責任がとれるのか。首相の言葉が軽すぎる。

未来のエネルギーをどうするか。脱原発依存の道筋をどのように描いていくか。次代を担う子どもたちのために、国民が今、首相の口から最も聞きたいことである。それについても、八月に決めると先送りしただけだ。

「関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町だ」と首相は言った。言われるまでもなく電力の消費者には、立地地域の長い苦渋の歴史を踏まえ、感謝し、その重荷を下ろしてもらうためにも、節電に挑む用意がある。ともに新たなエネルギー社会をつくる覚悟を育てている。そんな国民を惑わせ、隔ててしまうのは、その場しのぎの首相の言葉、先送りの姿勢にほかならない。

 

この記事は 東京新聞 【社説】 2012年6月9日

 

先日お伝えした関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の敷地の地下にある断層が活動する可能性を専門家が指摘したとう報道。
これを受け経済産業省原子力安全・保安院がとんでもないことを言っている。

断層の活動の可能性を指摘したのは東洋大学や名古屋大学の専門家だが、まったく地形学の知識のない経済産業省原子力安全・保安院が「断層の上にある地層は変形しておらず、活動性はない」と否定したのである。

森山善範原子力災害対策監

森山善範原子力災害対策監


6月8日の記者会見でこのとんでもない発言をしたのは右の写真の森山善範・原子力災害対策監である。

→ 大飯原発地下の断層、保安院が活動の可能性否定 / 読売新聞

 

子供たちが大好きなアンパンマンの作者であるやなせたかしさんが自身のホームページ「ANPANMAN SHOP」の6月のごあいさつで「放射能汚染」「地下核爆発実験」など人間の愚かな行為についてコメントしている。

人間なんてアホだから
殺人兵器つくったり
放射能汚染を平気でやり
地震の原因になる
地下核爆発の実験したり
何もかもメチャクチャにして
いばってる
なんということだ
この宇宙の
微妙なバランスを
くずしてしまって
いいのか

※ホームページより抜粋

その真っすぐな言葉が胸を締め付ける。

こちらの「やなせたかしのアンパンマンショップ」のホームページからご覧いただけます。

 

政府が強引に再稼働を進めている関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)で、敷地内を走る軟弱な断層(破砕帯)が近くの活断層と連動して動き、地表がずれる可能性があるとの分析結果を渡辺満久(わたなべ・みつひさ)東洋大教授(変動地形学)と鈴木康弘(すずき・やすひろ)名古屋大教授(同)がまとめた。渡辺教授は「原子炉直下を通る破砕帯もあり、早急に現地調査すべきだ」としている。


大飯原発が事故を起こした場合に被害を受ける範囲にある京都では、環境団体「グリーンアクション」(京都市)など2団体は4日までに、福井県の西川一誠知事と県原子力安全専門委員に対し、同原発敷地内の地盤の破砕帯が活断層である可能性があるとして、調査の実施と評価が終わるまで再稼働しないよう求める要望書を提出、大飯原発3、4号機の設置申請書で、3号機近くの破砕帯に「粘土が付着」と記載されていることについて、「活断層であるため固結せず、粘土状の土になっているのではないか」と指摘。周囲の活断層と連動して動く可能性があるとして、原発敷地内の破砕帯の詳細な調査と、活断層として連動する場合の評価を求めている。

 日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)では、敷地内の破砕帯調査が行われる。活断層に詳しい渡辺満久東洋大教授は「粘土があることは、断層が最近活動した可能性を示している。大飯原発の敷地内にも破砕帯が複数存在しており、安全性を確保するためには、破砕帯の活動性を確認することが非常に重要」と話している。

日本原子力発電敦賀原発(福井県)では、原子炉直下の破砕帯が動く可能性が4月、保安院の現地調査で判明。国の基準を満たさず、廃炉の可能性が浮上している。

 

 

大飯敷地内に活断層の可能性 京の団体が調査要望 / 京都新聞

大飯原発の断層活動、地表もずれる可能性 / 中国新聞

 

茨城県東海村の村上達也村長は2日、福井県で行った講演の中で、大飯原発の再稼動を急ぐ政府に対し、
「原子力政策、規制の体制が曖昧なまま、暫定の安全基準はその場しのぎと言わざるを得ない。戦略的思考を持っておらず、原発を持つ資格はない」と批判した。

もと記事は 東京新聞 6月3日

 

【 うちの国のエネルギー政策が、この先、どんな大方針のもとに運営されるのかについて、東電はもちろん、どの大臣も明確な説明をしていない。どじょうが出てきてこんにちわで、坊ちゃんいっしょに遊びましょうみたいな、ずるずるべったりの展開だ。 】
【 残念なのは、再稼働した(←すでに完了形で語っています)ことそれ自体ではない。
本当に残念なのは、再稼働に当たって、うちの国の原子力政策の将来像がまったく提示されず、稼働を許すための条件も課されず、ひとっかけらの約束すら掲げられていないことだ。】

小田嶋隆のア・ピース・オブ・警句(読むには無料登録が必要ですが、この方のコラムは一読の価値があります。)

 

WHO世界保健機関と IAEA国際原子力機関が共同で開催した、2001年キエフ国際会議の模様を捉えた、とても貴重なドキュメンタリー映像。

内部被曝の実態や、その証拠がどのように隠蔽されてきたかが克明に描かれています。

 

共同通信の5月25日の記事によると、北九州市で始まった放射能汚染が懸念される東日本大震災のがれきの試験焼却を受け、同氏への修学旅行を予定していた松山市の市立日浦小学校が「児童の健康に影響しないか不安だ」という保護者の意見を取り入れて旅行を急きょ延期していたということである。

→ 元記事 試験焼却で北九州市への修学旅行延期 / 日刊スポーツ
→ 元記事 試験焼却で修学旅行延期 松山の小学校 / 47ニュース

もとより試験焼却で80トンという量もそうだが、周辺住民の影響までも試験してしまう姿勢事態に疑問を感じる。

<関連記事>
→ 

 

沖縄県が福島県民を受け入れています。
以下沖縄県ホームページより転載します。

1 概要

東日本大震災に伴い沖縄県へ中長期にわたり避難する方への支援として、民間賃貸住宅の家賃と沖縄県への航空券の支援を行います。

2 支援対象

自らの資力では住宅を確保することができない者であり、かつ福島県から避難してきた者(地震発生時に福島県に居住していた者に限ります。)

※災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」を受けられた方や、他の応急仮設住宅に避難されている方は、救助が完了したとみなされ支援対象外となります。

3 支援内容

  1. 応急仮設住宅の提供
    ……被災者が選んだ民間賃貸住宅を沖縄県が借り上げて提供します。(2年以内)

    ※物件選び及び入居までの間(最長1ヶ月)は、県が指定する宿泊施設(3食付)に滞在できます。

  2. 航空券の提供
    ……上記支援の開始と終了に係り航空券が必要となる場合に提供します。

 

4 対象期間

平成23年5月23日から当分の間(ただし岩手県からの避難者は平成24年2月29日まで)

5 必要書類

  1. 身分を証明できるもの
    • 運転免許証、健康保険証、住民票 等
  2. 支援対象であるか確認できるもの
    • り災証明書
    • 被災証明書又は住民票謄本(福島県からの避難者に限ります。)
  3. 【PDF】沖縄県避難者向け借上げ住宅入居申込書
  4. 【PDF】旅費・宿泊費支援申請書

6 申請方法

  1. FAXで必要書類を仮提出してください。(申請書は記入できる事項のみで可。)
  2. 沖縄県に到着後、必要書類を完成させてから、「沖縄県 被災者受入相談窓口」へ原本を提出してください。

7 連絡先

沖縄県 被災者受入相談窓口
〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2-2 庁内郵便局向かい
(※平成24年4月1日以降は5階知事公室防災機器管理課内 TEL:)

 

 

 

2012年5月23日の読売新聞が伝えたところによると、今後の原子力政策を検討する内閣原子力委員会の新大綱策定会議が5月23日開かれ、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発の進め方について、文部科学省が中止(廃炉)を含めた四つの考え方を示したということである。

 原子力委の小委員会が5月16日、使用済み核燃料の処理方法について

〈1〉すべて再処理
〈2〉再処理と、地中に埋める直接処分の併存
〈3〉すべて直接処分

という選択肢を提示。文科省はこれらの選択肢に対応した考え方をまとめた。

選択肢〈1〉のうち2030年以降も原発を一定程度運転する場合は、もんじゅの運転再開後10年以内に高速増殖炉の技術確立を目指す。選択肢〈1〉のうち30年以降原発比率を減らす場合と、選択肢〈2〉の場合は、高速増殖炉の実用化の可否を判断するための研究開発を行う。
一方、選択肢〈3〉の場合は、実用化に向けた研究開発を中止し、原発全廃ならもんじゅを廃炉とする。全廃しないなら、もんじゅは国際研究拠点として活用を検討するということである。

元来の日本の原子力政策は、「高速増殖炉」「再処理工場」「最終処分場」の3つがセットで成立するものであるが、高速増殖炉が実験炉の段階で事故を繰り返し商用稼働が出来ず、仕方なく「プルサーマル」と「MOX燃料」いう付け焼刃のリサイクルもどきで茶を濁していた状態が続いていたが、これは燃料再利用と呼べるほどのリサイクルには至らない。

すねの傷であった「高速増殖炉もんじゅ」。

これからの展開が注目である。

→ 元記事 原発全廃なら「もんじゅ」廃炉・・・ 文科省示す

→ 核燃料サイクルについて

→ 核燃料サイクルは破綻している / 日経ビジネスオンライン

 

利根川・江戸川水系の浄水場の水道水から水質基準を超えるホルムアルデヒドが検出された事件について、インターネット、とくにtwitterを中心に放射能との関係が囁かれている。

→ 

nanohanaでは、その根拠になり得る資料をまとめてみた。

放射能が原因だとする前提

疑うべきは、ホルムアルデヒドが発生したのが放射能汚染が酷いとされる利根川系と、江戸川系だという点である。

ちなみに利根川にある矢木沢ダムはこのあたり。


群馬大の早川教授作成のいわゆる早川マップに当てはめるとこうなる。

ホルムアルデヒド発生と放射能の因果関係

江戸川系については、気立場浄水場は千葉県流山にあり、5月20日になって報道された三郷浄水場については、ホットスポットとして有名な埼玉県三郷市にある。

→ 柏、松戸、流山、三郷のホットスポット

→ 三郷浄水場でも基準値超え 群馬は水質調査を継続

そして、高濃度の放射能とホルムアルデヒド発生の因果関係については以下の調査結果がある。

参考資料(1)
食品に放射線を照射すると道の化学物質が生成され、その中にホルムアルデヒドも含まれる

食品照射に用いられる放射線はγ(ガンマ)線、X線、電子線です。放射線による殺菌作用はDNAの切断によるものであり、主に細胞分裂膜が失われます。照射食品は化学的に変化し、「放射性分解生成物」(特異的放射線分解生成物)が生成されます。この生成物には、ブドウ糖、ギ酸、アセトアルデヒド、二酸化炭素、発がん性のあるホルムアルデヒド、ペロキサイド(消毒剤や漂白剤の成分)、そして「未知の化学物質」があると言われています。米国食品医薬品局(FDA)は、食品1キログラムに放射線を1キログレイ照射すると、未知の放射性分解生成物が3ミリグラム未満できると推定しています。

参照先 → 身近にひそむ有害物質

そして、はなゆー氏の提供した情報によると5月18日には利根川系の矢木沢ダムで放流が行われている。

→ 

さらにはなゆー氏のブログに掲載された情報で気になるのが、アメリカのハンフォード放射性廃棄物処理場でリソチノルホルムアルデヒドリジンを使ってセシウム除去を行ったとする論文である。

この中に、「0.5 M HNOとレゾルシノール-ホルムアルデヒド樹脂の溶出」とあるが、仮にではあるが、利根川系や江戸川系の水を浄化するために同様の処理がなされたと推測するのは単純すぎるのだろうか。

引き続き経過を見守る必要がある事件である。

 

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