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《九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が社長を務める建設会社「岸本組」(本社・同県唐津市)が、2010~11年度に町発注工事計約11億4千万円を受注していたことが15日、朝日新聞社の調べでわかった。受注額の9割以上は電源立地地域対策交付金など「原発マネー」を財源とする工事だった。 》
朝日新聞  2012.2.14

 

埼玉県の越谷市は3月から市民向けに放射線測定器を貸し出す。
2月20日から申し込みの受け付けを開始する。
貸し出し対象は市内に住む20歳以上の人、市内の事業所、自治会。時間は平日の午前9時から正午、午後1時から4時の半日単位。
貸し出し機材はHORIBAのRadi 5台(4月以降は10台)

<問い合わせ>越谷市環境政策課TEL963・9186。20日からの申し込み専用電話はTL963・9187。

この情報は とーよみネット 2012.2.14

 

新潟県では一般家庭を対象に無料で食材の放射能検査をはじめる。
新潟市中央区上所2の県消費生活センター(025・281・6001)
長岡市新産2の県環境衛生中央研究所(0258・46・7151)で15日から、
上越市下門前の上越環境科学センター(025・543・7664)で22日から、
それぞれ電話予約を受け付ける。
予約と検査の受付時間は、土日と祝日を除いた午前9時から午後4時。
検査は受付開始日の1週間後から。

予約後、みじん切りにした食材を1リットル程度持ってゆけば45分程で検査結果が出る

この情報は   2012.2.9

 


2012.2.10
《 東京都で市民団体が原発の賛否を問う住民投票条例の制定を目指していることについて、石原慎太郎知事は10日の定例記者会見で、「条例を作れるわけがないし、作るつもりもない」と述べた。》

 

2月6日開かれた、福井県内9市議会の議長、副議長でつくる県市議会議長会(会長=加藤貞信・福井市議会議長)の定期総会は敦賀原発の再稼働をめぐり紛糾した。

敦賀市議会が提出した議案は、敦賀原発1、2号機の再稼働と、3、4号機の増設、高速増殖炉「もんじゅ」の研究継続をそれぞれ政府に求める内容。

敦賀市副議長が「市民は生活のほとんどの部分を原発に依存している。このままでは将来への不安がある」と理解を求めるも、他市は厳しく対応、会議は紛糾のすえ、議案を否決した。否決は異例という。

ソース
「読売新聞」 2012.2.7 
《池尾正彦・小浜市議会議長は「原発の安全は何も確認されていない。将来の子どもや孫たちを守るべきだ」と主張した。高田義紀・鯖江市議会副議長は「自分勝手も甚だしい。県民感情から理解できない」と述べ、嵐等・越前市議会議長も「安全が確認できると証明してほしい」と声を荒らげた。》

福井新聞 2012.2.6

 

東京新聞によると、
福島県伊達市の農業委員会は、土壌汚染や被ばくへの懸念から耕作できなかった農家に対し、田畑を耕作放棄地と扱う通知を出し、「農地として適切に利用されていない」として耕すよう指導。

元記事 東京新聞 2012.2.8 「耕作放棄じゃない 除染待つ間に農地利用促す通知」 
農家は《「耕すと放射性物質が土に混ざる」と困惑している。》
《農地法には、災害時などは耕作放棄地扱いしないとの規定がある。》

 

公開義務がないためこれまでよくわかっていなかった、原発立地自治体への電力会社が提供している寄付金について、NHKが独自調査で実態に迫った。
そこには利権と一体の原発の実像がまた一つ浮かび上がってくる。

NHK 2012.2.6 「原発自治体に寄付1600億円超」

《原発の建設が始まった昭和40年代からこれまでの寄付金の総額は、全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で235億円余り、青森県が設立した財団などに192億円余り、青森県東通村で180億円余りなどとなっており、総額は1640億円余りに上る》
《この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきました》
《福井県敦賀市の河瀬一治市長は、~略~「市として、国策で進められてきた原子力に協力してきたし、事業者の皆さんも寄付金という形で地域をよくしようと応援してくれているので、寄付金はなくさないようにしてほしい」》・・・

 


2月6日、新潟県を訪れ柏崎刈羽原発の再稼動への理解を求めようと、柏崎市の会田洋市長、刈羽村の品田宏夫村長、泉田裕彦知事と相次ぎ会談した東電の西沢俊夫社長。
「需給状況が非常に厳しい」とお決まりのフレーズで再稼動の必要を訴えたが・・・

原発事故問題では全国でも最も見識のある発言を繰り返してきた新潟県の泉田知事に「そもそも(再稼働を)検討する材料がない」一蹴され、事故の対応についても「事故は起きたわ、責任をとらないわになっている」と手厳しく批判された。

泉田知事がこれまでに原発事故関連でしてきた発言は本質を突くすばらしいものが多い。

泉田語録

ストレステストに対して
「福島第一原発で起きた事故の検証をせずに、コンピューターでシミュレーションしてどういう意味があるのか」

がれき広域処理をめぐって
「何でもかんでも埋めればいいというものではない」 8000ベクレルまで埋めてよいとする環境省を批判
「原発内で発生すれば放射性廃棄物という扱いになるものが、(外だと)それよりも緩い基準で放射性廃棄物ではなくなる。そんな仕組みで住民の理解が得られるのか」

細野大臣が「(がれきを)受け入れられない理屈は通らない」と発言したことに対し、
「どこに市町村ごとに核廃棄物場を持っている国があるのか」
「国が環境整備をしないといけない。国際原子力機関(IAEA)の基本原則で言えば、放射性物質は集中管理をするべきだ」

汚染汚泥について
「最終的には原発内の放射性物質と同様に東電に引き取ってもらう」

 

全国の政治家・首長たちに見習ってほしい。

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泉田知事と対照的なのが、刈羽村の品田村長。「安全を確保して発電するという元の形に戻ることを期待している。東電を信じている」 と東電べったりだ。気持ち悪い。

情報源
2012.2.7 

読売新聞 2012.2.7

 

読売新聞が、地元合意を前提に大飯原発3,4号機の4月再稼働を政府が目指していると報じている。複数の政府関係者が情報ソースという。
再稼働ありきの既成事実を作るための飛ばし記事かもしれないが、要注意だ。

すでに関電は両機のストレステストを実施、1次評価の報告書を保安院に提出しており、。IAEAも1月26日にこれを妥当とするセレモニーを行なった。
これらを受けて保安院は2月8日に審査を妥当とする報告書をまとめる。
再稼働へ向けての段取りを着々と進めている感じだ。

読売新聞 2012.2.7 「大飯原発4月再稼働めざす、地元同意なら…政府」
《今月8日の審査報告書の後は、原子力安全委の評価を経て、首相と官房長官、経済産業相、原発相の関係3閣僚が両機の再稼働について協議し、最終判断する。》

今後は西川福井県知事の判断が重要になる。
知事はこれまでのところ、ストレステストのみでなく、福島第1原発の事故原因などを反映した暫定的な安全基準を求める考えを表明しており、慎重姿勢だが、首相が乗り出しての説得等が始まれば考えを変える可能性もあり、安心はできない。
知事に、再稼働を許さないという全国からの声を届ける必要がありそうだ。

福井県HP 知事へのお便り

電話 県民サービス室 

 

中日新聞 2012.1.31

 福井県内の定期点検中の原発再稼働に反対する市民団体など18団体が30日、経済産業省原子力安全・保安院が再稼働の前提となる安全評価(ストレステスト)を妥当と判断した関西電力大飯原発3、4号機に、再稼働反対を県として明確にするよう求める要望書を嘉田由紀子知事宛に提出した。

 18団体は、滋賀を含む関西一円で活動しており、2月4日には大津市内で大飯原発3、4号機の運転再開に反対する「関西びわこ集会」を主催する実行委員会の構成団体。

 要望書では、滋賀や周辺自治体の意向も踏まえずに「運転再開ありき」で進んでいる、と指摘。原発立地隣接県の滋賀県には関西電力との間に、再稼働の事前了解の権限を含む安全協定は結ばれていないが、「事前了解を含む『立地県並み』の安全協定締結を多くの市民が望んでいる」としている。

 また、県内住民は若狭の原発に不安を募らせているとして「運転再開には県民の理解が必要なことを表明し、原子力安全・保安院に説明を求めてほしい」と、国による県民向け説明会の開催を要望した。

 この日は約20人が県庁を訪れ、県防災危機管理局に書面を提出した。メンバーの一人で大津市和邇高城の神戸大名誉教授、大津定美さん(73)は「京都、大阪を含め琵琶湖の水が汚染されたらどうなるか。隣接県の発言権がないままに再稼働されるのは認められない」と語気を強めた。 

  (梅田歳晴)

この記事は 中日新聞

 

NHK 2012.1.31

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、住民の9割以上が村の外に避難している福島県川内村の遠藤村長は、ことし4月に役場や学校を元の場所で再開するとしたスケジュールを公表し、住民に村に戻るよう呼びかける『帰村宣言』を行いました。原発事故で役場ごと避難している福島県内の9つの自治体で、役場を元の場所に戻すのは川内村が初めてです。
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NHK 2012.1.29

原発事故の損害を巡り、追加の賠償請求もできるとした国の紛争解決センターの和解案の一部を東京電力が拒否したことに対し、埼玉県に集団で避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長が会見し、「和解案を尊重しない姿勢は遺憾だ」と強く批判しました。
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中日新聞 2012.1.28

 東日本大震災で被災した岩手県大槌、山田両町のがれき(木材)受け入れ問題で、島田市は27日、本格受け入れの前段階として試験溶融を実施すると発表した。早ければ2月中旬にも市民に公開して行う。
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2012.1.29

信毎の7月の記事にもあるように、佐久市と小諸市の境にあるフジコーポレーションという廃棄物の最終処分場には、現在、8000Bq/kg以下の放射性物質を含む焼却灰や煤塵が埋め立てられている。その出所は、群馬県太田市を筆頭とする関東や山梨の諸県だ。(ちなみに、や太田市から受け入れているのは大問題だ。)
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東京新聞 2012.1.29

 自治体が使う電気を、東京電力などの電力会社ではなく、電力自由化で参入した特定規模電気事業者(PPS)から購入しようとする動きが広がっている。首都圏では都県や政令市、多摩地区で競争入札などが導入され、経費削減効果を上げている。東電の値上げ方針で注目度がさらに高まり、東京二十三区では十九区が実施・検討している。 
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 2012.1.27

 川口市は26日、2月20日から簡易放射線測定器を市民向けに貸し出すと発表した。側溝付近など、放射線量が高いとされる場所での測定が、今月末で一段落することから、所有する35台のうち10台を貸し出す。記録用紙を回収し、データを集積するという。

 2月13日から電話による受け付けを始める。貸し出しは月~金曜日で1日単位。3月29日までの受け付け電話は048・259・9027~9029。4月3日以降は048・242・6352~6354。【鴇沢哲雄】

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 2012.1.26

 結城市は25日、放射線量測定器の無料貸し出し体制を強化することを決めた。結城ロータリークラブから同日、測定器計4台(計約50万円相当)を寄贈され、市所有の測定器が7台に増えたことを受けた措置。

 同市は昨年5月、県から測定器1台を配布され、6月には2台を購入。同月14日から問い合わせのあった市民に2台を無料で貸し出してきた。しかし、市内の学校、幼稚園など公共施設を優先して放射線量を測定していたため、市民が利用できない時もあったという。

 今後は市広報を通して7台を市民に貸し出す。また、公共施設の雨どいの下や排水溝などの放射線量測定を実施しており、国の暫定規制値(高さ0・5メートルで毎時0・23マイクロシーベルト)を上回る場所は除染を実施する予定。

 結城ロータリークラブの四宮英男会長は「子どもや市民のために放射線量測定器を活用してもらいたい」と話した。測定器購入に当たっては、結城市と友好都市の福井市にある福井あじさいロータリークラブからも寄付があったという。【宮本寛治】

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東京新聞 2012.1.27

 東京電力が企業向け電気料金の値上げを決めたことに対し、東京都は二十六日、経営合理化によるコスト削減の内容が不透明だとして情報開示を求めた。都は同社の有価証券報告書などから、都内に本社を置く連結子会社二十四社のうち十七社が都心部の四区にあると指摘。事務所の移転や自社ビルの売却などで百億円の収支改善が見込めると試算し、合理化の内訳が明示されなければ値上げを認めない方針を示した。
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日本各地で、がれきの受け入れを表明した自治体には抗議が殺到していますが、それでも民意を無視して手を上げる自治体があとを絶ちません。なぜでしょうか?

がれき受け入れは巨大な利権なのです。

国はがれき処理に1兆円の助成金予算を組んでいます。
がれきを受け入れた自治体は、処理費用を被災県に請求することができます。そして、被災県はそれを国に請求することができるのです。こうして国のがれき処理助成金は最終的に受け入れを行う自治体や業者へと支払われるのです。

実際の支払い金額はどのくらいになるのでしょうか?

下記に静岡県の記事があります。この記事によれば、静岡の自治体に支払われる助成金は、がれき1トン当たり6万6666円です。
この金額は受け入れたがれきを燃やし、焼却灰を埋める費用であって、がれきの送り出し側の選別やサイズをそろえたり、細かく砕いたりといった費用は含まれていません。
受け入れ側は選別の終わった木材を受け取り、燃やして、焼却灰を処分場に埋めるだけです。焼却灰は一般の処分場に埋めていいことになっています。この処理に1トン6万6666円もの助成金が支払われるのです。

この補助金レートで実際の受け入れ例を計算して見ましょう。
(レートは静岡の例なので全く同じではないかもしれませんが・・・)
たとえば、埼玉で処理に手を上げている大手セメントメーカー2社の場合
各社年間1万トン×2年間  1社あたりの助成金13億3332万円

別の記事では、東京の受けがれきのうち、可燃物の焼却を一手に引き受ける東電の子会社、東京臨海リサイクルパワー(株)への2年間の助成金額が140億円とあります。

各地の自治体が民意の反発を招きながらも、がれきの争奪戦に血道を上げている理由はこれだったのですね・・・

nanohana記
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さんが 2010/11/22 にアップロード

「プロジェクトX 挑戦者たち チェルノブイリの傷 奇跡のメス」
1986年4月26日。旧ソ連ウクライナで人類史上最悪の事故が発生した。チェルノブイリ原子力発電所4号炉の爆発。大量の放射性物質が発生、その多くが風下に位置したベ­ラルーシに流れ、間もなく悲劇が始まった。子供たちに甲状腺ガンが多発し始めたのである。現地の病院で手術を受けた子供たちの首筋には、一生消えない大きな傷がついた。そ­の時、一人の日本人医師が立ち上がった。信州大学医学部の外科医、菅谷昭。父は、夜の往診も厭わない町医者。もっと患者と向き合いたい、そんな思いを抱き続けていた菅谷は­、大学教授の座を辞し、ベラルーシに渡ることを決意する。ベラルーシでの菅谷のたった一人での闘いが始まった。やがて菅谷の高い手術技術や、患者との交流に心打たれていく­若い現地医師たち。いつしか菅谷のアパートに集まり、勉強会が開かれるようになった。菅谷は、彼らに自分の手術技術の全てを伝えた。さらに菅谷は、手術後もガン再発の不安­を抱える患者達の家を一軒一軒訪ね、診察を繰り返した。脳裏には父の姿がよぎっていた。そんな菅谷の活動に共感し、菅谷を支えようと奮闘する一人の男がいた。28歳の若手­医師、ゲンナジー・トゥールだった。二人は訪問診療を黙々と続けていた。やがて菅谷たちの努力は、ある一つの奇跡を産んだ・・・。人類史上最悪の事故と対峙した、日本人医­師と現地の医師たちの5年半に及ぶ闘いを描く。

 

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