地球と7代先のこどもたちを元気にしてゆく情報発信サイト
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マスクアクションを応援してくださった読者のみなさん。
本当にありがとうございます。
お送りいただいた「ご意見」メールの数はなんと20日未明までで1130通。
目標にしていた1000通を超えることができました。
皆様のお力添えにとてもたくさんの勇気をいただき、そして、とても可能性を感じています。

残念ながら、県庁にママたちの声を聞く耳はなかったようですが、
アクションを起こし続けるという確かな手応えを得たようで、
ママたちは意気盛んでした。
応援してくださた皆さんへのお礼のメッセージを転載します。

「優しい福島であってほしい」 という言葉が心に響きます。
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マスクアクション✩結果報告

測ってみっぺ!いわき 2012.1.20

皆さま!ご協力に感謝致します!!

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知事、汚染汚泥の集中管理を表明 新潟
産経新聞 2012.1.18

 泉田裕彦知事は18日、定例会見で県内各地の浄水場から出た放射性物質を含む汚泥が処分されずに保管されたままになっている問題について、県内に一時的に汚泥などの保管場所を設けて集中管理する方針を明らかにした。

 東京電力福島第1原子力発電所の事故後、新潟市、長岡市など10市の浄水場で河川などの水を濾過(ろか)した後に残る浄水汚泥から放射性セシウムが相次いで検出され、県によると昨年末までに約1万7千トンの汚泥が処分できないまま仮置されている。

 浄水場の保管負担の増大や最終処分先の確保が問題になっていることを踏まえ、泉田知事は「最終的には原発内の放射性物質と同様に東電に引き取ってもらう」とした上で、「放射性物質は人から離して厳格に管理することが必要だ」と述べ、県内に設置する保管場所で県が管理する考えを表明した。

 保管場所や収集時期など具体策については、今後、市町村と協議するが、地元住民の理解が得られるかが課題になる。

 泉田知事はまた、政府が原則40年とした原発の運転期間をめぐり、例外的に20年まで延長を認め最長60年とする方針を示したことについて「専門家に検証してもらう必要がある。再稼働を判断する条件にはならない」と述べた。

この記事は 産経新聞

 

東京新聞 2012.1.18

 鎌倉市は、市民から要望が強かった空間放射線量を計測する「簡易放射線測定器」の市民向け無料貸し出しを二十三日から始める。申し込みが多いことが予想されるため、十九日に事前の抽選予約を行う。計測器は、空間のガンマ線を一時間当たり〇・〇〇一~九・九九九マイクロシーベルトの範囲で測ることができる。側溝などで局所的に比較的高い放射線量が計測された問題で、市が決めている学校や保育園などでの除染基準(同〇・一九マイクロシーベルト以上)の計測に対応している。

 用意するのは五台。一人に対し、一台を一日貸し出す。対象は市内在住の市民と自治会などの団体、事業所、市内に固定資産をもつ個人か事業所。

 午前九時から市役所第三分庁舎の総合防災課で貸し出し、午後四時までに返却する。予約は一人につき、各月一回までで土日と祝日は貸し出しはしない。

 抽選予約は、十九日午前十時から同課で受け付け、三十分後に抽選を行う。通常の予約は二十日からで、同課窓口と電話で受け付ける。ただ、当面の受け付けは三月末までの二〇一一年度分で、四月からの一二年度分は三月一日から開始の予定。 (斎藤裕仁)

 

お住まいの地域の情報をお寄せください

状況は日々変化しています。

各地の現況をコメント欄にお願いします。

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環境省が10月に行った岩手と宮城のがれき受け入れ調査に対し、受け入れを拒否する自治体が続く。
一方、受け入れを要請している環境省は、抗議の殺到を恐れ、受け入れ表明の自治体を公表しない方針。このこと自体非常に問題。受け入れ都道府県、市区町村もこれ幸いと情報を公開しない可能性がある。注意が必要だ。
環境省の調査は被災した岩手、宮城、福島の東北3県と沖縄県を除く都道府県を対象に行われた。福島県のがれきは県内処理を基本としており、宮城、岩手のがれきが対象。

1月4日の報道では環境省の受け入れ要請に無回答を貫いているのは九州、四国全域・山口・鳥取・岡山・兵庫・和歌山・奈良・三重・滋賀・福井・愛知・岐阜・茨城・栃木の24県

一方受け入れを決定、もしくは積極的に検討している自治体があるのは、島根・広島・大阪・京都・石川・富山・静岡・長野・山梨・神奈川・東京・埼玉・千葉・群馬・新潟・山形・秋田・青森・北海道の19都道府県
(県が中心になっているところと、市町村が独自に動いているところとがあります)


地図作成はさん 2012.1.24現在

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 2012.1.17

 日本原子力発電東海第2原子力発電所がある茨城県東海村で任期満了に伴う村議選(定数20)が17日告示された。受け付け開始とともに現職15人、新人6人の計21人が立候補を届け出た。村上達也村長(67)は「脱原発」を打ち出すが、改選前の議会は原発推進派が過半数。福島第1原発事故を受け、議会の構成が変わるかどうかが、焦点となっている。有権者数は16日現在3万134人。
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OPTVstaff さんが 2012/01/16 にアップロード

福島第一原子力発電所のある福島県双葉町の井戸川町長は1月15日、脱原発世界会議に参加。OurPlanetTVのインタビューに応じた。

i井戸川町長は、国が双葉郡に放射性廃棄物の中間貯蔵施設を求めている問題で、12日、その検討を行う電源地域政策協議会を欠席したが、インタビューの中で、今後一切、同­協議会には出席しない方針であることを明らかにした。

また、12日の1号機爆発時に、町民の避難を誘導する過程で、第一原発からのチリを直接かぶったことや、その後、線量計で身辺の計測をしていた当時の状況を詳しく説明。汚­染の広がりが想像を超えていたため、福島県内では、被曝による危険性があると判断し、避難所を埼玉県に置くことを、自らの判断で決定したことを明らかにした。

原発を誘致した責任については、「その責任はある」ときっぱり。どのように責任を表したら良いか考えているとしたうえで、原発を誘致した自治体すべ同罪であるとの考えを示­した。また原発の再稼働に関しては、「今回の事故を最後にしなければならない」として、自分たちを「反面教師にして欲しい」と話した。

井戸川町長は、脱原発世界会議の首長会議に出席。他の自治体の首長に対し、福島の子どもたちの避難を受け入れて欲しいと、別室で話をしたという。「国が定めている基準は上­限年間1ミリシーベルトじ。除染には時間も費用もかかる」として「子どもたちを国で避難させてほしい」と涙をうかべて、訴えた。

 

震災がれき 受け入れ表明は熊取町のみ 独自指針策定の大阪府
産経新聞 2012.1.15

 東日本大震災で発生したがれきの受け入れをめぐり、昨年末に西日本で初めて独自の受け入れ指針を策定した大阪府の43市町村のうち、明確に受け入れの意向を示しているのは熊取町1町にとどまり、約8割の35市町村は、放射性物質への懸念などから受け入れに消極的なことが15日、産経新聞の調査で分かった。

 大阪府の指針では、1キロあたりの放射性セシウム濃度について、可燃性廃棄物は100ベクレル以下(国基準240~480ベクレル)、焼却灰は2千ベクレル(同8千ベクレル)と国基準より厳格に規定。松井一郎知事は「理解が得られるよう(市町村を)説得したい」としているが、実際の受け入れは極めて困難な実情が浮かび上がった。
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震災がれきを受け入れ 輪島市
富山新聞 2012.1.17

 輪島市は16日までに、東日本大震災で発生した「震災がれき」を石川県内の自治体として初めて受け入れる方針を固めた。同市美谷町の一般廃棄物処理施設「輪島クリーンセンター」での受け入れを想定し、23~25日に宮城県に職員を派遣して引き受け可能ながれきを調べる。既に同センター周辺の住民に受け入れの意向を伝えたが、現時点では容認と反対の声が交錯しており、受け入れる量や日程が決まるまでには曲折も予想される。
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時事通信 2012.1.16

 原発の賛否を問う住民投票の実施を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」(今井一事務局長)は16日、大阪市民から集めた約6万1000人分の署名簿を各区選挙管理委員会に提出した。
 大阪市の場合、投票実施の条例制定には約4万2600人分の署名が必要。今後、区選管の審査を受けた上で、有効署名が必要数に達したことが確定すれば、市長に条例制定を請求する。今井事務局長は「必要な署名数を突破すると確信している」と自信を見せた。
 橋下徹市長は住民投票について、「既に脱原発依存に向けて動いている上、投票には約5億円の費用がかかる」として、否定的な考えを示している。(2012/01/16-20:15)

この記事は 時事通信

 

日刊SPA 2012.1.16

【高汚染地域で本格的な除染が始動】

福島第一原発事故の「警戒区域」に指定されている大熊町で、昨年12月8日に除染モデル事業が始まった。効果的な除染方法や作業員の安全対策確立が狙い だ。「警戒区域」や「計画的避難区域」の指定を受けた計12市町村でも順次実施予定。国は’12年から本格作業に乗り出す。以前から細野原発担当相は除染 について「コスト、経済性を度外視して取り組む」と語っていた。

◆高線量地域は「徹底除染」よりも「集団移住」優先で生活再建を

福島第一原発事故から10か月以上が過ぎた。放射能の高汚染地域でも、政府の言うように徹底除染すれば、住民たちは帰郷して元の暮らしを取り戻すことがで きるのだろうか? そんななか、着の身着のままで故郷を追われ仮設住宅での生活を強いられている住民たちのなかから、政府の方針に敢然と異論を唱える地元 議員が現れたという。筆者はこの人物に会うため、会津若松市郊外の仮設住宅に向かった。

高台にある仮設住宅は、どんよりとした雲のもと寒風にさらされていた。取材に応じてくれたのは、前大熊町議で昨年11月の町長選に急遽立候補した木幡仁さん(60歳)。


木幡さんは「町長選ではかなり手応えを感じた」と語る

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とーよみウェブ 2012.1.16

 三郷市は、13日から市民の要望に応じて簡易放射線測定器(国産)10台を市放射能対策室(消防・防災総合庁舎2階事務室前)で市民に貸し出しを始めた。対象は、20歳以上の市内在住者で一人1回1台。貸出時間は、午前9時から正午までの3時間、または午後1時から4時までの3時間。土日、祝日も貸し出しする。
 市放射能対策室に事前に電話予約が必要。借りる当日に申請書に必要事項を記入し提出する。健康保険証や運転免許証等で本人確認を行う。貸し出しの際に除染マニュアルも配布する。
 <問い合わせ>市放射能対策室TEL953・1119。

この記事は とーよみウェブ

 

 2012.1.15

 菅直人前首相の要請で昨年5月に運転を止めた中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働をめぐり、厳しい姿勢を示す周辺市町の議決が広がっている。中電は建設中の防波壁(海抜高18メートル)など津波対策の完了後、運転再開を目指しているが、半径10キロ圏の防災対策重点地域(EPZ)だけでなく、30キロ圏が想定される緊急防護措置区域(UPZ)でも大半の自治体で安易な再稼働を認めない決議や意見書が相次いで可決された。
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原発運転40年制限一定の理解
NHK 2012.1.13

高橋知事は、記者会見で、東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受け、国が、原発の運転を原則として40年に制限する方針を示したことについて「一定の理解は得られる」という考えを示しました。
国は、泊原発を含む全国各地の原発の運転を、原則として運転開始から40年に制限し、例外として延長する場合は、施設の老朽化の評価や安全確保ができる技術的能力があるかを審査する制度を新たに法律に盛り込む方針を示しています。
これについて、高橋知事は、13日の記者会見で「原子炉もモノであり、当然、劣化していく。期限を設けて運用するという考え方は一定の理解が得られると思う」と述べました。
また、先に行われた泊村長選挙で、泊原発1号機と2号機の運転再開を求める現職の村長が再選されたことについて「泊村の民意が表れたものと受け止めている」としたうえで、原発の運転再開については「後志管内の自治体と防災対策について議論を進めており、そういったこともにらみながら、原発に対する判断を見極めていかなければならない」と述べ、慎重に判断する考えを示しました。

01月13日 19時12分

この記事は NHK

 

日経新聞 2012.1.13

 京都市の門川大作市長は13日、大阪市が脱原発依存に向けて計画している関西電力への株主提案について、橋下徹市長と連携する考えを明らかにした。発電部門と送電部門の分離の提唱や原発依存度の低下などで足並みをそろえ、同市との共同提案も視野に入れる。

 6月に予定される関電の株主総会に向けて、具体的な協議を進める。

 関電筆頭株主である大阪市の橋下市長は昨年12月、関電への株主提案で京都市や神戸市に協力を要請する方針を表明。京都市は関電の株式の0.47%を保有している。

この記事は 日経新聞

 

簡単には再稼働は許さないという気概を微塵も感じないコメントです。むしろ、形式的な条件だけ並べて、稼働のためのハードルを下げ、言い訳を今から用意しているという感じでしょうか・・・
要注意な知事です
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四国新聞 2012.1.11

 四国電力の伊方原発(愛媛県伊方町)が13日に全停止になることに関して、浜田恵造香川県知事は10日の定例会見で「再稼働には電力側の安全対策や地元の意向など3点を満たすことが必要」との認識を示した上で、電力不足に備え県民や事業者に一層の節電への協力を呼び掛ける考えを明らかにした。
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河北新報社 2012.1.11

自校で3学期がスタートし、配られた紅白餅を手に笑顔を見せる太田小学校の3年生=10日、南相馬市

 福島第1原発事故により昨年9月まで緊急時避難準備区域となり、閉鎖されていた南相馬市原町区の高平、太田、原町二の3小学校が10日、3学期スタートに併せて自校で授業を再開した。
 3校は市内の別の学校に間借りしていた。校庭や校舎の除染は昨年10月までに完了していたが、貯水槽などの修理が終わらず再開が遅れていた。
 市教委によると、児童数は高平小が93人(震災前は185人)、太田小が50人(136人)、原町二小が146人(342人)で、原発事故などの影響で50~65%減少した。
 来月27日には、放射線量が比較的高い原町区石神地区にある石神一、二小と石神中、原町三中の計4校も自校で再開する予定。これにより避難準備区域内にあった南相馬市内の全小中学校が再開されることになる。

2012年01月11日水曜日

この記事は 河北新報社

 

朝日新聞 2012.1.10

 市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、原発の是非を問う住民投票条例制定の直接請求に必要な署名を集めたと発表したことについて、橋下徹市長は10日、「(投票の費用が)5億円ぐらいかかる。(原発の)是か非かだけで5億かけてやる価値は僕はないと思っている」と述べ、住民投票の実施に否定的な考えを示した。
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NHK 2012.1.8

野田総理大臣は、訪問先の福島県で記者団に対し、佐藤知事らが求めている、福島県内の18歳以下のすべての子どもの医療費を無料化することについて、検討する考えを示しました。
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産経新聞 2012.1.8

「原子力災害からの福島復興再生協議会」に出席した福島県双葉町の井戸川克隆町長(右)=8日午後、福島市
 福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」で8日、東京電力福島第1原発が立地する福島県双葉町の井戸川克隆町長は「私たち双葉郡民を日本国民と思っていますか。法の下に平等ですか。憲法で守られていますか」と野田佳彦首相に問い詰めたことを明らかにした。
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東京新聞 2012.1.8

 流山市は市内に在住する乳幼児の保護者と妊婦を対象に、国立がん研究センター東病院の放射線専門の医師による個別の健康相談を今月から実施する。九日午後一時~同四時に市役所第二庁舎で申し込みを受け付ける。市は放射線の影響による健康への不安を解消するためとしている。
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