横浜ママパパの放射線だより ２０１２．１．２５
「横浜の子どもたちを放射能から守る会」は、2012年1月26日（木）開港記念会館（横浜市中区）にて、講 演会『横浜で子どもたちを放射能から守るには』の開催を予定していましたが、講師である菅谷昭・長野県松本市長のお申し出により、開催を中止することをお 知らせし、お詫び申し上げます。
私たちは、多くの親や園・学校の先生が現実を受け止め、放射能の正しい知識を得て、正しい判断をし、行動するきっかけになることを願い、全力でこの講演会の準備に取り組んでまいりました。
しかしながら開催日が迫る23日に、菅谷市長より、講演に先立ち不穏な状況が発生したため、講師を辞退したいというお申し出がありました。菅谷市長にはご再考いただくよう何度もお願いしてまいりましたが、やむなく中止を決定いたしました。
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枚方市の東日本大震災により生じた災害廃棄物受け入れについて
枚方市のＨＰ ２０１２．１．２４
東日本大震災により生じた災害廃棄物受け入れについて、大阪府の「大阪府における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」を踏まえ次のとおりお知らせします。
枚方市は被災地の早期の復旧・復興を支援するため、災害廃棄物の広域処理への協力は必要であると考えますが、平成２３年１２月２７日に大阪府が策定した指針を検討した結果、枚方市の東部清掃工場は「焼却灰のみを溶融する灰溶融炉」であること、および穂谷川清掃工場は電気集じん機と湿式排ガス処理装置を設置しておりバグフィルターは設置していないことから府の指針による処理施設の基準に合致しないため、災害廃棄物の受け入れ、焼却処理は行わないこととします。
なお、被災地の早期の復旧・復興に向けた協力は必要であることから、今後も可能な支援方法の検討を続けていきます。
以上
この記事は 枚方市のＨＰ
日経新聞 ２０１２．１．２５
東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、群馬県中之条町など３町村が共同で運営する廃棄物処理組合が受け入れの方針を決めたことが25日分かった。
組合によると、24日に就任した中之条町の折田謙一郎町長が、共同運営する東吾妻町と高山村に呼び掛け、受け入れに合意した。
中之条町にある組合の焼却施設「吾妻東部衛生センター」は、年間1130トンの受け入れが可能な見通しで、町内に最終処分場もある。
がれき受け入れをめぐって、放射性物質の汚染を懸念する住民の反発などで調整が難航しているケースが多い。中之条町などは今後、地元住民に向けた説明会を開いて理解を求める方針。〔共同〕
この記事は 日経新聞
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連絡先
吾妻東部衛生施設組合 電話
中之条町 折田謙一郎町長へのご意見フォーム
中之条町役場 電話：
東吾妻町長室メアド
東吾妻町役場 電話：
高山村役場ご意見フォーム
高山村役場 電話：
宮城県で行われた放射性ヨウ素の影響を調べる甲状腺の超音波検査の結果、64人中12人にしこりが見つかった。
しかし、宮城県はこの調査結果を、現時点で「健康への影響はみられない」と結論。
さすがにNHKも“原発事故の健康影響なし”とカッコつきで報じている。
宮城県の見解を決めているのは”住民の健康への影響を検討する有識者の会議”。今回はその2回目だ。
この会議の1回目は昨年の１０月に行われ、県全域で放射性物質による『健康への影響はない』といきなり発表、いくらなんでもその結論は早すぎるだろうと話題になったことで知られる。
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“原発事故の健康影響なし”
NHK仙台放送局 ２０１２．１．２４
原発事故による宮城県内の住民の健康への影響を検討する有識者の会議が県庁で開かれ、現時点では健康への影響はみられないと結論づける一方で、今後も長期的に調査を行うよう県に要望しました。この会議は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、宮城県が、放射線被ばくや原子物理学などの専門家を集めて開いているものです。
２回目の２４日は、先月から今月にかけて県内で比較的、放射線量が高い地域として丸森町の筆甫地区と耕野地区で県が行った健康調査の結果が報告されました。
それによりますと、放射性ヨウ素の影響を調べる甲状腺の超音波検査では、検査を受けた６４人のうち、１２人にしこりが見つかりましたが、悪性のものではなく、治療の必要もないと判断されたということです。
また、体内の放射性セシウムの被ばく量を調べる検査では、検査を受けた７０人全員から放射性セシウムは検出されなかったということです。
この調査結果を基に会議では、現時点で「健康への影響はみられない」と結論づける一方で、今後も長期的に調査を行うよう県に要望しました。
会議を終えて、宮城県の岡部 敦保健福祉部長は「長期的なフォローはもちろん、放射線に対する正しい知識の啓発活動も行い、県民の不安を払拭（ふっしょく）していきたい」と話していました。
01月24日 18時31分
この記事は NHK仙台放送局
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宮城県健康影響に関する有識者委員会 名簿 ｐｄｈはこちら
２０１２．１．２４
新潟市の篠田昭市長は２３日、２月１日から、一般市民や自治会、企業向けに、放射線の空間線量を測る測定器の貸し出しを開始すると発表した。自宅やその周辺などの線量を自分で確かめたいと希望する個人、団体向けで、同日から予約受け付けを始める。
測定器は「ＮａＩシンチレーションサーベイメータ」で、１台約４０万円。市が学校などの空間線量を測る際に使用しているものと同じ測定器という。各区に１台ずつ計８台を配備する。窓口は各区総務課で、貸出期間は２日間。２月１日から２、３両月の予約を開始する。４月以降の分は前月１日から予約受け付けとなる。貸出料は無料。
問い合わせは市環境対策課（０２５・２２６・１３８１）。【小林多美子】
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２０１２．１．２４
小美玉市は２月１日から、東京電力福島第１原発事故に伴う放射線被害の不安解消に向け、市内で取れた農産物や学校給食の放射線量測定を始める。今月２５日から市役所農政課、同環境課（０２９９・４８・１１１１）で電話受け付けを開始する。
本庁舎内に放射性ヨウ素１３１と同セシウム１３４、１３７を同時に測定できる「食品放射能測定システム」機器（高感度シンチレーションスペクトルメーター）を設置。市内出荷農産物や家庭菜園など自家利用農産物の測定を希望する市民に対し、受け付け順に無料で検査する。１検査１時間を予定。学校給食も市内２カ所の学校給食センターで調理の前日に食材を納品し、安全性を確認したものだけを給食に利用する。民間保育園や幼稚園の給食も希望に沿って検査を実施する。【福沢光一】
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茨城新聞 ２０１２．１．２４
東京電力福島第1原発事故を受け、高萩市は23日までに、市民生活部内に「放射線対策室」を設置した。専門家がアドバイザーを務める市民窓口として放射線に関する相談や測定器の貸し出しなどを行う。
同室には専任の職員や臨時職員など7人を配置。今後、専門家として非常勤の外部有識者が加わる。市民向け放射能測定装置の運用や、要望を受けた家庭の線量を測定する「訪問検査」なども行う。
市は昨年5月、「放射線安全確保対策チーム」を立ち上げ、環境衛生課職員らが通常業務と兼任し、放射線対策に取り組んできた。市は同室の設置により「より分かりやすく専門的に市民の不安を解消したい」としている。
この記事は 茨城新聞
産経新聞 ２０１２．１．２３
公共施設の電気についての競争入札制度を発表する保坂展人世田谷区長＝２３日、世田谷区役所
東京都世田谷区は２３日、区役所本庁舎などの区内公共施設１１１カ所の電気購入先について、平成２４年度から東京電力だけでなく、特定電気供給事業者（ＰＰＳ）を含めた競争入札にすると発表した。東京電力福島第１原発事故を受け「脱原発」を掲げている保坂展人区長は「東電だけが電気を供給できるのではなく、自由に電気を取引できる社会を進めたい」と述べた。電気購入の競争入札は多摩地区で導入例があるが、２３区内では初という。
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カナロコ ２０１２．１．２４
30日から横浜市が貸し出す放射線量測定器
横浜市は30日から、市内18区役所で放射線量測定器の無料貸し出しを始める。各区役所に２台ずつあり、24日から予約を受け付ける。市健康福祉局は「身の回りを計測し、不安を解消してほしい」と話している。
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がれき受け入れに関する情報を公開してこなかった広島県ですが、やはり受け入れ方針で進めていました。独自の受け入れ基準を発表しています。
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100ベクレル超のがれき拒否
中國新聞 ２０１２．１．１１
東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、広島県は10日、放射性セシウム濃度が１キロ当たり１００ベクレルを超える廃棄物を受け入れない方針を決めた。１日全面施行された放射性物質汚染対処特別措置法は「がれきの安全処理に関する基準が不明確」とし、県独自の基準を設けた。
特措法は、福島第１原発事故を受けた汚染廃棄物の処理の枠組みを定める。セシウム濃度が１キロ当たり８千ベクレルを超える焼却灰や汚泥などは国が処理すると規定。一方、廃棄物処理法の対象外となる１００ベクレルを超える汚染物は、稲わらや堆肥など特定の種類だけ処理基準を示した。
県は「さまざまな汚染廃棄物が含まれるがれきの処理基準が不透明」と指摘。国が安全性に関する基準を示すまで従来の廃棄物処理法に沿い、「１００ベクレルを超える廃棄物を扱わないことが適当」との見解をまとめた。11日、県庁で開く市町の担当課長会議で伝える。
この記事は 中國新聞
産経新聞 週刊知事 ２０１２．１．２２
「頭の中をぐるぐる回っている言葉は、がれき」
黒岩祐治知事は１８日の公明党県本部新年会の来賓あいさつで、東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の受け入れについて話した。
党側が解散・総選挙に向けた決意を表明する中での発言だけに、本当に頭はがれきで一杯の様子だ。がれきの焼却灰を県の最終処分場に埋め立てるため住民説明会を１５日に開いたばかりで、その雰囲気を「とにかくサンドバッグ状態。１人ぐらい賛成してくれないかと思いましたが全員、１００％完璧に反対で怒号の嵐」と披露。次回（２０日）の県民との対話集会に向け、「さらにサンドバッグになっても耐えられる心と体を鍛えている」と自虐的に結んだ。
その対話集会は予想に違わず怒号の嵐で賛成は１人。終了後、記者団に「覚悟の上。誠意を尽くすしかない」と語った。
東京新聞 こちら特報部（より転載） ２０１２．１．２１
東京電力福島第一原発事故の放射能に汚染された東日本各地の焼却施設で連日、ごみが燃やされている。岩手、宮城両県の災害がれきは地元では処理しきれず、全国で受け入れる計画が進む。
焼却施設から放射性物質がまき散らされ、住民が２次被ばくする恐れはないのか－。環境省は「安全」と言い張るが、その根拠は薄弱だ。同省は昨年６月、実際のデータがないまま、災害がれきの焼却処理方針を決めていた。（佐藤圭）
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さnようタウンナビ ２０１２．１．２１
80人を超える首都圏在住者が詰めかけた岡山県への移住相談会＝東京・銀座
首都圏から岡山県へ移住を希望する人を対象にした県主催の相談会が21日、東京都内で開かれた。80人を超える相談者が詰めかけ、開催時間を急きょ延長して対応した。東日本大震災、福島第１原発事故を受け、安全な土地への移住を望む子育て世代が目立った。
会場では県と、笠岡、瀬戸内、高梁市、久米南、吉備中央町が相談ブースを設営。住宅や就職、移住支援制度の相談に応じた。
正午の開始間もなく来場者が殺到し、一時は30分待ちに。終了予定の午後４時を過ぎても相談者が途切れず、１時間延長した。県が昨年１月、東京で試行開催した際の参加は７組だったが、この日は計57組82人に上った。
妻、３歳の長男と来場した東京に住む３７歳の男性は、原発事故以降、水はミネラルウオーター、食べ物は西日本産などに徹底する生活。「水道水も安心して飲めず子育てに困る。仕事さえ見つかれば今日にでも移住したい。岡山は災害が少ないし、原発からも遠い。移住の第一候補」と話した。
(2012/1/21 22:57)
この記事は さnようタウンナビ
２０１２．１．２１
任期満了に伴う東海村議選（定数２０）は２２日、投開票される。村内に立地する日本原子力発電東海第２原子力発電所のあり方など原発問題を巡り、踏み込んだ主張を展開する陣営は少数。しかし、期日前投票者数は０８年の前回選挙に比べて微増しており、有権者の関心は高まっているとみられる。
村選挙管理委員会によると、期日前投票者数は１８日が５４５人（０８年比９３人増）、１９日が５８７人（同１０２人増）、２０日が６７２人（同０人増）。３日間の合計１８０４人の有権者に占める割合は６・０％で、前回同時期の５・６％と比べて微増している。
今回の選挙に立候補しているのは現職１５人、新人６人の計２１人（公明２、共産２、民主１、無所属１６）。現在、議席の過半数を占める原発推進寄りの２会派を中心に５人が引退する一方、新人６人の中に「脱原発」を唱える村上村長に近いと見られる候補者が複数いる。
このため、選挙の結果、推進会派が過半数を割り込めば、原発問題に対する村議会の認識が「脱原発」寄りへと変化する可能性もある。
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