地球と7代先のこどもたちを元気にしてゆく情報発信サイト
Header

天木直人のブログ より

《 3月11日の朝まで生テレビは永久保存版である。

 すべての国民が必見の番組である。

 この番組が教えてくれたことはこうだ。

 除染、瓦礫処理、被ばく防止、避難疎開、東電国有化、原発災害
補償問題、核廃棄物処理、今後のエネルギー政策など、我々がこの
1年間に毎日のように目にし、耳にしてきた問題が、何一つ解決されて
いないことが明瞭になった。

 いや、もっと重要な事は、それらについて何一つ政府に明確な方針が
ない事が見事に露呈されたのだ。

 その象徴的な場面として細野原発担当大臣と河野太郎衆院議員の歴史に
残る討論がある。

 東電を一刻も早く完全に国有化し、国の財政負担と責任で被害者を
救済せよと主張する河野議員に対し、細野大臣はこう述べたのだ。

 問題があまりに多く、大きいので国で対処出来ない。だから東電に
まかせるのだ、と。

 図らずも娯楽討論番組で飛び出したこの発言は驚愕的だ。

 このままではこの国は原発事故処理問題でつぶされてしまう。

 いや問題は原発事故処理だけではない。

 消費税増税や年金問題など国民生活にかかわるすべての政策について
この国の政治家と官僚には解決能力がないのではないか。》

元記事は  2012.3.11

 


20120303 原発事故 100時間の記録 投稿者 PMG5

 

写真家ユージン・スミスさん(78年死去)と共に水俣病を世界に知らしめたことで知られているアイリーン・美緒子・スミスさん(61)が毎日新聞に「責任逃れ」「曖昧な情報流し」そして「被害者の対立」など、水俣と福島に共通する手口について語っている。

==============

 ■水俣と福島に共通する10の手口■

 1、誰も責任を取らない/縦割り組織を利用する

 2、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む

 3、被害者同士を対立させる

 4、データを取らない/証拠を残さない

 5、ひたすら時間稼ぎをする

 6、被害を過小評価するような調査をする

 7、被害者を疲弊させ、あきらめさせる

 8、認定制度を作り、被害者数を絞り込む

 9、海外に情報を発信しない

10、御用学者を呼び、国際会議を開く

==============

とりわけ被害者同士が対立に追い込まれるという悲劇を繰り返さないで欲しいt5お語る。
全文をお読みください。

記事はこちら  毎日新聞  2012.2.27

 

2分

原発事故、海外専門家から厳しい指摘 投稿者 samthavasa

原発事故、海外専門家から厳しい指摘 投稿者 samthavasa
 東京都内で24日から2日間にかけて行われていた、政府の東京電力福島第一原発事故・調査委員会の国際会議。昨年暮れに508ページにわたって報告された中間報告書の内容を受けて、アメリカやフランスなど5か国の専門家らの意見を聴取しました。
 会議では、大量の放射性物質の放出や炉心溶融について、原因究明や国際社会への情報開示が不十分ではという声が相次ぎます。
 「どの段階で炉心溶融に気づいたかが重要。情報公開や国際社会への連絡は、より適切に行われるべきだった」(韓国科学技術院教授 チャン・スンフン氏)
 「日本の政府や事業者に対する社会の信頼が、明らかに欠如している。政府は透明性の確保に努力すべきであり、どのように意思決定が行われるのか明らかにすべきだ」(IAEA安全諮問グループ議長 リチャード・メザーブ氏)
 会議を通じて繰り返し指摘されたのは、チェルノブイリや東海村の事故、インド洋の津波など、これまで何度も原発の安全性を見直すチャンスがあったのにその努力を怠ってきた日本政府と、日本人の「甘さ」に対する批判です。
 「日本では人的被害を受けるような事故が、5年ごとに起きてきた。福島以前のことも考えて検証しないと前に進めない」(フランス原子力安全庁長官 アンドレ・ラコステ氏)
 この夏までに最終報告を取りまとめる政府事故調査委員会は、国際社会から大きな疑問符を突きつけられた格好で、重い課題を背負った形となっています。(25日19:33)

 

NHK「ニュースウォッチ9」 2012.2.22 12分

20120222 日本で原発事故 その時アメリカは‥ 投稿者 PMG5

独自の情報収集でアメリカにはこれだけのことがわかっていた。
原発の一次情報を知っていた日本政府が、わかっていなかったはずはない。
もっとよくわかっていたはずだ。
アメリカは議事録を公開した。
日本には議事録すら残されていない。

 

政府がこれまで示してきた原発再稼働の手順は
①電力会社によるストレステスト(1次評価)
②保安院によるストレステストの評価
③原子力安全委員会によるストレステストの評価
④政府が地元の合意を確認した上で再稼働判断
と、いうものだった。

ところが、2月21日に班目原子力安全委委員長がストレステストの1次評価は「安全性の評価としては不十分」という発言を行なったことで、政府に大きな動揺が走っている。

班目発言 原子力安全委員会の安全評価検討会初会合で 2012.2.21

これでは再稼働手順の③が丸々否定された形で、どの原発も再稼働が不可能になる。
慌てた政府は、藤村修官房長官が「安全を判断するのは保安院だ」とこれまでとちがった説明。細野豪志原発事故担当相も会見で「安全委は再稼働の可否のような実質的な判断をする機関ではない」と指摘して安全委員会の評価はなくてもいいことにしようとしている。

自分らで決めた安全評価の手順のはずだが、途中の段階で「安全評価」できないと言われたら、そこはすっ飛ばすというデタラメぶりを発揮。

「安全評価」なんて所詮結論ありきのセレモニーに過ぎないということを自ら認めたに等しい。

関連記事 「「班目発言」火消しに躍起 政府 再稼働の妨げ、懸念」 東京新聞 2012.2.22

 

2/20ANN「報道ステーション」 10分

20120220 関西電力の全原発停止へ 再稼働の行方は? 投稿者 PMG5

 


この図をご覧になったことがある方は多いと思います。
小出裕章さんの有名な電力需給グラフです。

このグラフは全ての原発が停止しても電力は不足しないことを雄弁に語っています。

おさらいしましょう。
グラフの左方向は過去、右端が現在です。
青色は水力発電所の、黄色は火力発電所の発電能力です。
黒い線が入っていて最大需要電力量とあります。
一年で一番電力需要が多くなる夏場のピーク時の、瞬間最大の電力量を表しています。
その位置は青色と黄色の合計よりも下です。
つまり、現在日本にある水力発電所と火力発電所だけで、
夏場のピークの最大電力を乗り切ることが可能ということです。
さらに、赤の原子力発電の上に黒の自家発電があることにご注目ください。
民間が持つこれらの発電設備から、電力の供給を受けることが可能です。
その分は丸々余裕に割り当てることができます。

このシンプルなグラフはシンプルな真実を表しています。
原発が一つも動いていなくても、電力は不足しないし、家庭で節電の必要すらありません

電力会社は電力不足を盛んに訴えていますが、それはこのように根拠のないデタラメなのです。
(続きを読む…)

 

2012.2.17 関西テレビ「スーパーニュースアンカー」より 17分

20120217 離れるか残るか 住民たちの選択 投稿者 PMG5

 

朝日新聞によると、民主党は15日、夏の電力不足を口実に、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。
朝市新聞 2012.2.16 
《党エネルギープロジェクトチーム(PT)は3月をめどに、ストレステスト(耐性評価)の厳格化や地元同意などを条件として、「原発再稼働なしには今夏、電力不足に陥る可能性がある」との趣旨の報告書をまとめる方針。》

報道内容の信ぴょう性は不明。世論誘導のための飛ばし記事かもしれない。

 

ダイヤモンド・オンライン

岸博幸のクリエイティブ国富論
【第174回】 2012年2月17日
岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]

《 経済産業省は、東京電力に1兆円規模の出資(公的資金注入)を普通株により行い、東電の2/3以上の議決権を取得(経営権を掌握)し、一時国有化しようとしています。これに対し、当事者である東電に加え、経団連や財務省までもが異論を唱えています。この状況をどう理解すべきでしょうか。》

この記事は ダイヤモンド・オンライン  2012.2.17

 

島田市でがれき焼却試験が強行された。島田市町は被災地復興支援を声高に訴えているが、下記ツイートにあるように、被災地が望んでいるのはがれきの処理ではない。
がれき処理を進めようとしている自治体はそこに付いてくる利権に目がくらんでいるに過ぎない
。恥ずかしい話だ。

teitter 東京新聞こちら特報部で環境総合研究所池田副所長が瓦礫広域処理に疑問をなげかけてる記事があります。「被災地に何度も足を運んでるが、がれきがあるから復興が進まないという話は聞かない。被災地では住宅再建や雇用の確保、原発事故の補償を求める声が圧倒的だ」

島田市町のしらじらしい復興支援コメント へらへらしてるだけの細野大臣 1分20秒

関連記事
→ 【全国緊急署名】バラまかないで!震災がれき 燃やさないで!放射能ゴミ

→ がれき受け入れ困難 九州、四国全域・山口・鳥取・岡山・兵庫・和歌山・奈良・三重・滋賀・福井・愛知・岐阜・茨城・栃木の24県(1/24現在)

 

「福島はいま、どうなっているのか」中手聖一 抜粋版 4分

全てご覧になられたい方はこちらにどうぞ→ http://www.ustream.tv/recorded/19820683

 

この記事は 琉球新報 社説 2012.2.13

 この国の政府はまるで属国のようだと思っていたら、官僚だけでなく民間までが、国民よりも米国に忠誠を誓っているかのようだ。
 東京電力が、福島第1原発敷地内の放射線量マップを、公開の1カ月以上前に米原子力規制委員会に提供していたことが分かった。
 国民に知らせる1カ月前というだけでなく、政府に報告するよりも1日早かった。東京電力は国民よりも、政府よりも米国に顔を向けている。そう批判されても反論できまい。
  (続きを読む…)

 

運転停止中の関電・大飯原発3、4号機について、再稼働の前提となる「ストレステスト」を審査してきた保安院は、13日、関電が提出した一次評価を「妥当だ」とする最終評価をまとめ、原子力安全委員会に報告した。

これについて、
《保安院に設置されている専門家会議委員の井野博満東京大学名誉教授と後藤政志芝浦工業大学非常勤講師は、「こうした拙速なやり方は、 とうてい認めらない」として、保安院の対応に抗議する緊急声明を同日夜、発表した。 》
OurPlanet-TV 2012.2.13 

<抗議声明全文>

                                   2012年2月13日
 
    関西電力大飯 3・4 号機ストレステスト審査書提出に抗議する緊急声明
                   ストレステスト意見聴取会委員 井野博満・後藤政志
 
 原子力安全・保安院は、本日、関西電力大飯原発3・4号機の一次評価を「妥当」と する審査書を原子力安全委員会に提出しました。私たちは、このような拙速なやり方は、 とうてい認められません。
  (続きを読む…)

 

横浜市で文部科学省が昨年10月に公表した「放射線等に関する副読本」を元にした放射線授業が始まった。
文科省が東京電力の西沢俊夫社長ら電力会社の経営陣らが役員を務める電力系財団法人「日本原子力文化振興財団」に委託して作らせ問題となっているこの副読本は、nanohanaでも何度かお伝えしてきていているが、その中身に唖然とした方も多いだろう。福島原発事故には触れてもいない。
下記の教材抜粋を見ればわかるとおり、放射能は怖くないという意識を子供たちにすり込むのが目的の授業だ。

崩壊した「原発安全神話」に代わって、「放射能安全神話」の創設が始まっているようだ。

それにしても横浜市 (-_-;) 神話のふるさとのつもりか!?

朝日新聞 2012.2.10 「横浜市で放射線授業始まる 親ら不安の声、教員にも戸惑い」より

《■横浜市教委が作成した教材の抜粋

・放射線は、太陽や蛍光灯から出ている光のようなものです。
・目に見えていなくても、私たちは、今も昔も放射線がある中で暮らしています。
・放射線の利用が広まる中、たくさんの放射線を受けてやけどを負うなどの事故が起きています。
・自然にある放射線や病院のエックス線撮影などによって受ける放射線の量で健康的な暮らしができなくなるようなことを心配する必要はありません。
・一度に100ミリシーベルト以下の放射線を人体が受けた場合、放射線だけを原因としてがんなどの病気になったという明確な証拠はありません。しかし、(中略)放射線を受ける量はできるだけ少なくすることが大切です。
・事故が収まってくれば、それまでの対策を取り続けなくてもよくなります。 》

 

2012.2.9 テレ朝モーニングバード

20120209 再稼働なぜ妥当? 原発再開へつながる 投稿者 PMG5

モーニングバードより。
きのう、関西電力大飯原発の再稼働に向けて安全性を審査する会議が開かれ、保安院は再稼働は妥当とする方針を固めた。もしこのまま地元の了解を得るなどして再稼働するとなれば、震災後初となり、ほかの原発再開につながる可能性がある。

 

現状がよくわかる動画 12分 ソース不明ですが・・・

さんが 2012/01/12 にアップロード

先月国会で可決された原子力協定に基き、
ヨルダンへの官民挙げての原発輸出に邁進している日本政府。
ヨルダンの原発建設予定地のマフラク近郊で去年6月に抗議デモが行われた。
現地を訪れた日本大使館の職員に詰め寄り抗議した。
(続きを読む…)

 

経産省・政府・原子力ムラの面々は、定期検査などで停止中の原発をどうにか再稼働させたいと考えている。しかし福島事故を受けて、再稼働のためには、国が”安全”というお墨付きを与えなければならない状況に追い込まれている。
経産省や政府は、”ストレステストの合格”というセレモニーをもって”安全”認定とする流れを作ろうと躍起だ。

大飯原発3・4号機をめぐり、そのセレモニーが8日、最終段階を迎えようとしている。

ストレステスト”合格”への段取りは次のとおりだ
 ①電力会社がストレステストを行う
 ②結果を経産省保安院に提出
 ③保安院が専門家会議で審査、”テスト方法は妥当”という評価をする
 ④IAEAが原発を現地調査、保安院の審査が国際基準に適合していると評価する
 ⑤保安院が専門家会議を開き正式な評価書をまとめる=”合格”

大飯原発3・4号機では先月下旬に④の段階を終了、8日に最終段階の”専門家”会議を迎える。”専門家”は原子力ムラの方々で固めてあることはいうまでもないので、この会議は結論ありきのまさしくセレモニーに過ぎない。

このセレモニーを終えると、政府は一挙に大飯原発の再稼働を仕掛けてくるだろう。それは国にとっては全国の原発を再稼働させる第一歩だ。

攻防は目前だ。ストレステストの次のキーワードは「地元合意」。鍵は西川福井県知事が握ることになる。

NHKの関連記事 2012.2.7 「大飯原発 運転再開で最終議論へ」 
《停止している原発の運転再開は、原子力安全委員会の審査を経て政府が判断することになっていますが、再開には地元自治体の了解が必要です。
しかし、大飯原発の地元の福井県は、福島第一原発の事故の検証を踏まえた安全基準を示すよう政府に求めるなど、再開に慎重な意見は根強く、政府が今後、各地で地元の理解を得られるかどうかは不透明なままです。》

ストレステストとは
ストレステストは電力会社が行うコンピューター上のシミュレーションに過ぎず、テスト自体にはなんの基準もない。入力の調整で、結果はどのように導き出すことも可能だ。電力会社が自ら安全でないというシミュレーションを行うはずもなく、結論ありきのつじつま合わせに過ぎない。

 

読売新聞が、地元合意を前提に大飯原発3,4号機の4月再稼働を政府が目指していると報じている。複数の政府関係者が情報ソースという。
再稼働ありきの既成事実を作るための飛ばし記事かもしれないが、要注意だ。

すでに関電は両機のストレステストを実施、1次評価の報告書を保安院に提出しており、。IAEAも1月26日にこれを妥当とするセレモニーを行なった。
これらを受けて保安院は2月8日に審査を妥当とする報告書をまとめる。
再稼働へ向けての段取りを着々と進めている感じだ。

読売新聞 2012.2.7 「大飯原発4月再稼働めざす、地元同意なら…政府」
《今月8日の審査報告書の後は、原子力安全委の評価を経て、首相と官房長官、経済産業相、原発相の関係3閣僚が両機の再稼働について協議し、最終判断する。》

今後は西川福井県知事の判断が重要になる。
知事はこれまでのところ、ストレステストのみでなく、福島第1原発の事故原因などを反映した暫定的な安全基準を求める考えを表明しており、慎重姿勢だが、首相が乗り出しての説得等が始まれば考えを変える可能性もあり、安心はできない。
知事に、再稼働を許さないという全国からの声を届ける必要がありそうだ。

福井県HP 知事へのお便り

電話 県民サービス室 

 

Bad Behavior has blocked 2638 access attempts in the last 7 days.