普天間の移設先として、国（官僚）が辺野古に固執する最大の理由は利権だと言われている。巨大な海上基地建造には莫大な利権が発生するのだ。今回、その一端が地元紙によってスクープされた。環境アセスだけで３４億円。基地全体ではいったいいくらになるのか・・・
沖縄の基地は原発と同じ論理で動いている。
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アセス調査　２社独占　１社に防衛天下り
沖縄タイムス ２０１２．１．２５

米軍普天間飛行場の移設に向けた環境影響評価（アセスメント）に絡み、防衛省の職員ＯＢが天下りした業者を含む計２社が、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ周辺の水域・陸域生物調査など１２件の調査業務を独占的に請け負っていることが２４日、分かった。同業務はアセス手続きに関連しているとみられ、２００９年～１１年度の３年間で総額３４億円超だった。落札率の平均は９９％を超えている。識者は「事業主の防衛省と業者が申し合わせをしていたとも疑われる」と、入札の在り方や調査の信用度に疑問を投げ掛けている。
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議事録、緊急本部も未作成　原子力本部に続き　副総理、調査指示
　２０１２．１．２５

　岡田克也副総理は２４日の記者会見で、東日本大震災直後に設置された政府の緊急災害対策本部で「議事録が作成されていない疑いが濃厚だ」との見解を示した。原子力災害対策本部でも議事録が残されていないことが分かっており、原子力本部事務局の原子力安全・保安院を所管する枝野幸男経済産業相は同日、担当者のメモなどをもとに２月までに議事録を作成・公表する考えを示した。
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東スポ 『ニュースのフリマ！！』　２０１２．１．１９

　強烈な例え話を聞いた。
　「きつい言葉だが、現在の日本は核戦争後の世界と言っていい。セシウムで広島型原爆１７０発分と言われるセシウムが福島第１原発から環境に放出された。土壌、水、空気、食べ物。日本全体が核戦争の後のように汚染されている」
　「もし年間２０ミリシーベルトまでは避難させないことになれば、世界標準では革命が起こる」
　いずれも、元ブルガリア原子力安全庁長官ゲオルギ・カスチエフ氏が先週、衆議院第二議員会館で開かれたストレステストに関するセミナーに出席した際の発言である。
　プロフィルによるとカスチエフ氏は国立ウィーン自然資源応用生命科学大学の上席研究員。３７年にわたり原子力発電所の運転、管理規制等の技術研究に携わり、１９９７年から２００１年まで、安全庁長官の職に就いていた。東工大客員教授を務めたこともあり、現在は欧州の原発に課されているストレステストの評価にかかわる。
　「放射線医学から言えることは、電離放射線にさらされると、量が少なくても健康被害が起こる。欧州では、原子力施設関係で働く労働者は年間２０ミリシーベルトまで、一般の人は年に１ミリシーベルトまでの被ばくしか認められていない。原子力施設の労働者の被ばく線量を国民全体に適用することはあったはならない」
　これがカスチエフ氏の見解。
　ストレステストの有効性については日本でも疑問の声が絶えないが、カスチエフ氏に言わせると、欧州のテストも“茶番”のようだ。
　「対象施設の範囲が狭い」「時間が短い」「基準がない」「独立性がない」「透明性・公開性がない」
　ないないづくしのストレステストで「原発が安全になるわけではない」という。
　

この記事は　東スポ 『ニュースのフリマ！！』

東京新聞 こちら特報部 ２０１２．１．２４

原発の安全評価（ストレステスト）を助言する国際原子力機関（IAEA）調査団が23日、来日した。再稼働へのプロセスだが、安全評価は不明確な 基準や担い手の点で「はじめに結果ありき」とみられがちなうえ、18日には「妥当」評価が強引に下された。一方、政府は今夏の電力不足を訴えていたが、余 力があるとする別の試算が未発表だったことが分かった。強引な「情報操作」は東京電力福島原発事故の後も続いている。 （秦淳哉）

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人民新聞 ２０１２．１．２３

遠藤修一さん（仙台No Nuke Sendai）

手切れ金としての賠償金

震災そして福島の事故から、10カ月が経った。事故後の国、東電の数々の対応の酷さ。それは犯罪だ。「直ちに影響はない」発言を連発し、国民を不安のどん底に陥れた枝野元官房長官は、今も「原子力損害賠償支援機構」担当の内閣府特命担当大臣。東電の勝俣会長も健在だ。

いまだ、国、東電の誰一人として、刑事責任を問われてはいない。その一方で、デモなどで、何人もの抗議者が逮捕された。８万円（妊婦と18歳以下の子どもは40万円）の賠償を決めた（東電社員の冬のボーナスは約40万円）。

東電も、その株主も、メガバンクも温存されたまま、税金による8万ポッキリの手切れ金である。対象は福島県内23市町村の約１５０万人で、賠償総額 は２０００億円だが、この賠償金は、東電が自己資産から出すものではない。８月に成立した「原子力損害賠償支援機構法」の賜物だ。これは、被災者を救済す るものではなく、東電を救済し、原子力体制を強化するものである。この手切れ金を受け取らせさえすれば和解となる。勝俣会長のホッコリ微笑む顔が思い浮か ぶ。
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人民新聞 ２０１２．１．２３

昨年7月、広瀬隆氏、明石昇二郎氏らが、刑法第211条(業務上過失致死傷罪)に該当するとして、東電幹部・原子力安全委員会委員らを刑事告訴し た。両氏は東京電力が、①福島第1原子力発電所の南西約4キロにある双葉病院(福島県大熊町)の入院患者らを重度の被曝に晒し、さらなる被曝を避けるべく 実施された緊急避難等により、患者ら約440人中45人以上を死亡させたこと、②20㌔圏内を多量の放射性物質で汚染し、20㌔圏内の立ち入りが禁止され たため、居住できない地域にしたことに加え、地元産業全般の経済活動を停止に追い込み、存亡の危機に陥れたことが、業務上過失致死傷罪に当たるとしてい る。

「事故から半年以上が経過したのに、誰一人として事故の責任を問われていない。これでは、法治国家ならぬ『放置国家』だ」―こう怒る明石昇二郎氏 は、「今のままでは、多くの損害が踏み倒されるのは不可避の情勢だ」と語る。被害補償の実際を概括し、東電の加害責任を雲散霧消させようとするカラクリを 検証する。（編集部・山田）

加害者が補償の枠組みを決める非常識

２０１１年９月、東京電力は「仮払補償金」を請求した被害者に「補償金請求の案内」を郵送し、本格的な補償金支払い手続きを開始した。加害者である東電が、賠償の枠組みを全部作り、被害者に対して「請求せよ」と指示するという非常識がまかり通っている。
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BusinessMedia誠 ２０１２．１．２３
NHKが政府に原子力災害対策本部で行われた議論の議事録の公開を請求したところ、議事録が作成されていなかったことが判明した。一国の政策を決める場で、記録を取らないのはコンプライアンス違反だと、筆者は指摘する。

著者プロフィール：藤田正美

「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグ ローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編 集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」

いったい日本を動かしている人々は、自分たちの責任を心得ているのだろうか。NHKが政府に対して原子力災害対策本部で行われた議論の議事録の公開を請求したところ、議事録が作成されていなかったことが判明した。

これでは政府の事故対応が適切だったかどうか、検証することもできまい。「忙しかったので議事録を作成することができなかった」という原子力安 全・保安院の言いわけもにわかには信じがたい。官僚であれば、何はともあれ記録を取っておくのが当然だ。政治家に責任を押しつけられそうになった時に唯一 「保険」となるのは議事録である。

「録音もしなかった」というのはいかにも解せない話である。原子力災害対策本部は官邸の中に置かれた。そこで開かれる会議は自動的に録音する仕組 みになっていなかったのだろうか。ちょっとした小部屋で行われた非公式の会議などではない。官邸の5階にある総理会議室で行われている話を自動的に録音す るのは、当然といえば当然ではないだろうか。まさか緊急事態に直面して対策会議を開く時に、「おい、誰か録音機を持ってこい」などという間抜けな命令をし なければならないというような状況が現代のこの世の中にあっていいはずがない。しかも官邸は最新の装置を組み込んで建て替えられたばかりだ。

よほど誰かがまずいことを口走って、「この議事録は公表するな」などということになったのだろうかなどと邪推してしまう。しかも、東電に置かれた 政府と東電の統合対策本部でも議事録はないのだと言う。要するに、たまたま間の悪いときに総理大臣をやっていた菅首相や経産省のお役人も含めて、政府のガ バナンスとかコンプライアンスがまったくなっていないということだ。

これでは何を根拠に避難指示を決め、何を根拠に「健康に直ちに影響はないから屋内待機するように」と言ったのか、誰も検証できない。政府や国会の事故調査委員会は、どうやって当時の状況を再現するのだろうか。

原子力災害対策本部の意思決定が行われていたのは総理執務室が置かれている官邸5階だった。ここでの議論や意思決定が、地下の官邸危機管理セン ターに集まっている各省局長級幹部にうまく伝わらず、コミュニケーションが不十分であった。政府事故調は中間報告でこう指摘している。

なぜ原子力災害というそれこそ日本が経験したことのない災害に直面したときに、危機管理センターで意思決定が行われなかったのだろうか。なぜ一刻 を争うような事態のときに、一度の会議で政府のすみずみにまで官邸の意思が伝わるような形にしなかったのだろうか。政治主導にこだわる総理が、役人中心の 危機管理センターを嫌がったのだろうか。
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基準以下の廃棄物 処分を要請
NHK　２０１２．１．２１

首都圏などで出るごみの焼却灰や汚泥のうち、放射性セシウムの濃度が国が定めた基準を下回っているにもかかわらず、ほかの自治体にある施設に処分を頼んでも、断られるケースが相次いでいることを受けて、環境省は、全国の自治体に受け入れを拒否しないよう要請しました。
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電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる
毎日新聞　２０１２．１．２３

　今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。
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政官業学結ぶ原子力マネー

２０１２．１．２２

日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年に わたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」 には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する４者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。
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東京新聞 社説　２０１２．１．２０

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働への安全評価が妥当とされた。だが、その不透明な審査には、大いに疑問が残る。なぜ国民にもっと丁寧な説明が、できないのだろうか。
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河北新報 ２０１２．１．２０

福島第１原発事故で避難区域に指定された福島県浪江町の町民の３分の１が「町に戻らない」と考えていることが、町外に避難している町民を対象に町が行ったアンケートで分かった。放射能汚染で生活環境を取り戻せないと見越す人が多いためだ。町は帰還の姿勢を崩していないが、町民の３人に１人は帰還を望まない結果が示され、町の存続に影を落としている。（伊藤寿行、菊地弘志）
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