１月３１日付け 共同通信によると、
経済産業省が３１日、震災復興支援の一環として、農林漁業と商工業との連携を強化する１０事業へ補助金を交付する発表した。
その一つに、飲食店紹介サイト大手のぐるなび（東京）による、宮城、福島、茨城３県の農水産品を首都圏で販売する事業が含まれている。
飲食店にまとめて仕入れてもらうという。
いまだに食べ（させ）て応援？
しかもその応援（交付金）は誰のため？
他の交付対象には「東北コットンプロジェクト」の名も
ソースは
共同通信（４７News） ２０１２．１．３１ 塩害対策の綿花を商品化 農商工連携１０事業に補助
《１事業当たりの補助金は約４千万～約３億円。》とある。
朝日新聞によると、
福島原発事故後の原子力政策（原子力政策大綱）を決めるため内閣府の原子力委員会に設けられている会議の専門委員２３人のうち、原子力が専門の大学教授３人全員が、２０１０年度までの５年間に原発関連の企業・団体から計１８３９万円の寄付を受けていた。
3人は東京大の田中知（さとる＝日本原子力学会長）、大阪大の山口彰、京都大の山名元（はじむ）
政府の打ち出した減原発方針が大綱にどのように反映されるかが焦点となっている会議に、ムラはしっかりと食い込んでいる。
ソースは
朝日新聞 ２０１２．２．６ 原子力委３人に業界から寄付 ５年間で１８００万円
《原子力委の事務局は３人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。》
文部科学省の放射線審議会（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）は厚生労働省の乳児食品新基準５０ベクレル案に対し、１００ベクレルに緩和するよう答申しました。
厚生労働省の５０ベクレル案でも、チェルノブイリなどの内部被曝の知見などが反映されていない虚妄の「ベクレル→シーベルト換算式」にもとづく、安全の根拠のない数値です。
それを、さらに緩和させようとは・・・
文科省は子どもの安全を第一に考えるべき役所であるはずですが、「新基準値案は農漁業生産者に厳しすぎ、被災地の復興にも影響を与える可能性がある」等の意見を見ると違う方向を向いているようです。
関連記事
毎日新聞 ２０１２．２．３
東京新聞 社説 ２０１２．２．４
原子力は多くの命を危険にさらすことがある。それを監視すべき機関がこれまで実は、原子力ムラの一員だった。新たに発足する原子力規制庁の最初の仕事は“独立”を示すことである。
原発の規制を担う原子力安全・保安院は、原子力の旗振り役を務める経済産業省の外局、つまり下部組織。これが、そもそもの間違いだった。推進と規制が同居する産学官のムラ社会の中で、すべてが決められ、進んでいた。
緩い基準と規制のもと、国中に原発と、その安全神話をばらまいておきながら、大事が起きれば「想定外」とほおかむり。シンポジウムで推進をあおるような、電力会社へのやらせ工作もあった。
保安院の無責任と偏りに強い不信を覚えているのは、福島の被災者だけではない。看板をいくら書き換えても、中身が変わらなければ意味はない。
信頼回復に今最も必要なのは、規制庁の独立性だ。
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Mercury ２０１２．２．２
細野豪志環境相が1月31日、東日本大震災で発生した瓦礫の広域処理の現状について、
｢東北地方以外にも、打ち合わせ段階を含めると10カ所以上の受け入れ検討先が出てきた。｣
と明らかにした。
【細野豪志環境相に聞く】がれき広域処理問題 被災地と向き合って
[アットエス-静岡新聞]
―自治体から手を挙げる例は依然珍しい。
「島田の場合は市長が前面に立って引き受けようとの強い姿勢だったので、環境省としてはそれをサポートする態勢を取った。全国的には環境省が前面に出て首長にお願いするケースが多い。地域から声が上がることが一番望ましい」―広域処理は難航している。打開策は。
「東北地方以外にも、打ち合わせ段階を含めると１０カ所以上の受け入れ検討先が出てきた。徐々に理解は浸透している。国民の圧倒的多数がこの災害を社会全 体で乗り越えようと思っている。あとはどう形にできるか。広域処理は国民の優しさや強さを図るバロメーター。日本社会の素晴らしさを信じたい。被災地の現 状映像なども準備し、今後も受け入れのお願い、説明を続ける。近道はない」
この記事の続きは Mercury
時事ドットコム Foresightコンテンツ－新潮社ニュースマガジン
東京電力福島第一原子力発電所の原子炉建屋。（左から）３号機、４号機＝2011年11月12日午前、福島・大熊町［代表撮影］【時事通信社】
東京電力の「一時国有化」が視野に入ってきた。福島第1原子力発電所の事故発生から10カ月が経過。15万人に及ぶ避難住民や風評被害を受けた周辺地域への損害賠償、福島県内の原発10基の廃炉費用、長野や山梨、静岡など遠隔地の県にまで広がりつつある除染のコスト――。膨らむ一方の事故処理費用が東電の資産を容赦なく食い潰している。「円滑な損害賠償」を大義名分に昨年9月に発足した原子力損害賠償支援機構も倒産阻止の「救世主」にはなり得ない。政府やメディアは意図的に言葉遣いを避けているが、「国有化」とはつまり「破綻」であり、すでに国内最大の独占企業解体のシナリオが着々と進みつつある。
この記事の続きは 時事ドットコム Foresightコンテンツ－新潮社ニュースマガジン
NEWS ポスト セブン ２０１２．１．３１
「原発が止まると電力が不足し、電気代は高騰する」――そんな理屈が原発推進派は語るが、果たしてこれは正論か？ ノンフィクション作家の佐野眞一氏が斬る。
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高橋洋一（嘉悦大学教授）
《 『数学を知らずに経済を語るな！』より 》
「経済は数学が分かっていないと分からない」― 理学部数学科・経済学部経済学科出身のエコノミスト高橋洋一氏が、からっきし数学的思考が弱い編集者Ｓ君と出会い、なぜみんなが政府や官僚に騙されてしまうのかを思い至って、ともに「経済と数学の教室」をひらいた。
高橋教授とＳ君とのやり取りから、経済・社会事象のほんとうの読み方を示していく。
福島第1原子力発電所事故による放射能漏れで、食を取り巻く環境は一変した。国が安全宣言を 出したあとに暫定規制値を超過する食品が流出するなど、公的検査の信頼性が失墜するなか、食品関連企業は独自に放射能検査を始めた。食の安全はいったい誰 がどう保障するのか。ずさんな食品放射能検査体制の実態を明らかにする。（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木洋子）
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２０１２．１．２８
【パリ小倉孝保】フランス放射線防護・原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）のジャック・ルプサール所長は２７日、パリの同研究所で一部の日本メディアとのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故後の野田佳彦首相による「冷温停止状態」宣言（昨年１２月１６日）について、「政治的ジェスチャーであり、技術的には正しい表現ではない」と語った。
ルプサール所長は、「（野田首相は）日本人を安心させるため、重要な進捗（しんちょく）があったと伝えたかったのだろう」と述べたうえ、「正しい表現ではない。専門家はわかっている」とした。「冷温停止状態」と言えない理由について、原子炉が破壊されたままで通常の冷温装置も利用できていないことをあげ、「問題は残ったままだ」とした。
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Foresight ２０１２．１．２４
塩谷喜雄 Shioya Yoshio 科学ジャーナリスト
工業用内視鏡で撮影された2号機の格納容器内の様子。核燃料の位置や状態は今も分からない［東京電力提供］（c）時事
このまま日本で原発を再稼働させたら、今後10年以内に、東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故がまた起こる――。
原子力推進政策の総元締めともいえる政府の原子力委員会（近藤駿介委員長）の小委員会が、日本の原発が過酷事故を起こす「事故発生頻度」を試算したとこ ろ、抜本的な安全強化策を施さないまま、原発を安易に再稼働させると、最悪の場合、日本にある原発のどれかが、10年以内に放射性物質を大量に飛散させる 過酷事故を起こすという、衝撃的な結果が出た。
福島第一の事故を踏まえて、過酷事故のリスクコストを試算し、原発の発電原価に反映するのが目的だったが、その計算過程で、とんでもない副産物が飛び出 してきたことになる。これが現在の日本の原発が抱える事故リスクの科学的評価だとしたら、ストレステストに合格すれば、原発の再稼働はOKなどという、お ままごとみたいな手続き論は、もはや全く意味を持たない。
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電力会社・崩れる牙城：強気の東電、「改革」迷走 「選挙なら下野」民主政権の足元見透かす
２０１２．１．２９
◇幹部「値上げで１兆円稼げる。資本注入など必要ない」
東京電力が１７日に発表した企業向け電気料金の「不意打ち値上げ」。３月の東電改革決定を見据え、「東電国有化」を巡る政府との水面下の攻防が激化する中、吹き始めた「衆院解散風」をにらんだ思惑も交錯する。
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田中龍作ジャーナル ２０１２．１．２８
「脱原発テント」の支援者や見物人でごった返した。＝27日午後5時頃、経産省前。写真：筆者撮影＝
27日午後5時、自主退去の期限を迎えた「脱原発テント」周辺は、駆け付けた支援者で黒山の人だかりとなった。経産省が警察を投入して5時01分に強制撤去（実際に手を下すのはガードマン）しようにも、手を出せないほど経産省前は500人を超す人で埋め尽くされた。
昨年9月に脱原発テントを設営した「憲法九条の会」の渕上太郎さんによれば、経産省による強制撤去に対する法的措置はまだ講じていない。
原発事故で散々な目に遭った女性たちは、お上の高圧的な姿勢に怒りを募らせる。テントを守り抜くことへのボルテージは高まる一方だ。郡山市から東京に自主避難してきた母親は「きょうは樺美智子になるつもりできた。福島の女をなめんなよ」。
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大飯原発：ＩＡＥＡ調査団が視察 ストレステスト評価で
２０１２．１．２８
大飯原発の非常用発電装置の起動訓練を視察するＩＡＥＡ調査団＝福井県おおい町で２０１２年１月２６日午前１１時２７分、望月亮一撮影
原発の安全評価（ストレステスト）の手法の妥当性を評価するため来日している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が２６日午前、福井県おおい町の関西電力大飯原発の視察を始めた。
定期検査で停止中の原発の再稼働には、ストレステストで安全性が確認される必要がある。同原発３、４号機のストレステストの報告内容は、経済産業省原子力安全・保安院が全国で最初に妥当と判断している。
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２０１２．１．２０
停止中の原発再開の前提となるストレステストについて、原子力安全・保安院が大飯原発の結果を妥当と判断したことに対し、反発が強まっています。今後、原発の再稼働はどうなるのか水野倫之解説委員にききます。
Ｑ：大飯原発についての会議では反対派の抗議や、委員が退席したりと混乱した。
Ａ：直接の原因は、保安院側が会議を傍聴させなかったことだが、
その根底にあるのは国への不信。
ストレステストは想定を上回る津波などに襲われた場合、
炉心損傷に至るまでにどれくらい安全上の余裕があるのか示すもの、
政府が再稼働の判断材料としていること自体に不信が高まっている。
Ｑ：それはどういうこと？
Ａ：テストによって安全の余裕はわかる。
大飯原発では想定の１．８倍の揺れ、また津波は想定の4倍の１１．４ｍのものに見舞われても
炉心損傷することはないことがわかったと、保安院は説明。
ところが計算のもととなる想定は、
おもに震災前の国の安全基準で決められたものが使われている。
今回の事故では安全基準が破たんしたことが明らかになっているので、
それに基づいて計算して安全だと言われても信用できない、
「再稼働ありき」のテストではないかというわけ。
Ｑ：それに対して政府はどう説明している？
Ａ：各原発では電源車を設置するなど
事故をふまえた緊急の安全対策を取っていると説明するも、
応急的な手当てにすぎない。
確かに安全基準を全面的に作り替えるのは時間がかかるが、
先月政府の事故調査委員会が中間報告。
そこで示された教訓を反映した暫定的な基準を示して計算するなど、
信頼される結果を示していく必要。
Ｑ：今後、原発の再稼働はどうなる？
Ａ：政府はすべての原発がとまる春までには一部の原発の再稼働にこぎつけたい考え、
最終的には野田総理大臣らが判断。
しかし大飯原発の地元の福井県も「ストレステストで再稼働は認められない」としており、
このままでは再稼働は難しい。
これだけ反発が強まっているのでストレステストの結果をどう扱っていくのか、
政府は再稼働への手順をあらためて説明することが求められる。
この記事は
２０１２．１．２６
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は日本の食べ物 の安全性についてです。放射能汚染のリスクについて、私が信頼する2人の特派員が、かなり異なる視点から書いていました。対照的な記事が2つ揃って初めて 全体の輪郭が整ったと言えるもので、それが放射能リスクを考える際の難しさを改めて示していました。（gooニュース 加藤祐子）
今年1月になって、私がよく読む2つの英語新聞に、福島県の農産物について対照的な記事が載りました。実は安全なのに危険性を強調する声が大きす ぎて信じてもらえないという切り口の記事と、安全だと言われているが到底信じられないという切り口の記事です。英紙『フィナンシャル・タイムズ』と米紙 『ニューヨーク･タイムズ』の、しかも日本に詳しくバランスがとれていると信頼してきた東京特派員2人の記事なだけに、その対比がこの問題の難しさを表し ていると思いました。どちらも正しく、両方の論を見ないと全体が判断できない。そのことが浮き彫りになった気がします。
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