共産党の宮本たけしさんが自身のブログで学校給食の検査体制への疑問を打ち出しています。

ブログの中で
《１２月１日現在で放射性セシウムが入った可能性のある給食を出した学校は１８都府県４６市区町村４３３校２６園。食べた可能性のある子どもの数は驚くべきことに１８万人に上っています。

　このうち暫定基準値をこえた学校が２校。宮城県では１キログラムあたり１２９３ベクレルという恐るべき数値が出ました。》

と、寒気のする現状を述べています。
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河北新報　２０１２．１．２９

　日教組の第６１回教育研究全国集会が２８日、富山市を会場に３日間の日程で始まった。全国から延べ約１万人の教員らが参加。リポート約７２０本が発表され、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受けて教育現場で悩む教員や子どもの課題に関連した報告が約１割の７０本以上を占める。
　日教組の中村譲委員長はあいさつで震災への対応に触れ「指示がなくても自ら判断できるよう、生きる力をつけるために文部科学省も防災教育の見直しに着手した。防災教育や減災教育の充実は新しい課題だ」と指摘。子どもや教員の精神面の対策も課題に挙げた。
　初日は全体集会と分科会が開かれ、岩手県釜石市の中学校など被災地の様子を収録した映像も上映された。期間中、被災した子どもの心のケアや、放射線をめぐる健康や給食の問題などをテーマに、教員が実態を報告する。

◎「何をどう頑張れというのか」／不満や不安…思い噴出

　教研集会の分科会では、福島市立平野中学校の藤田美智子教諭（５８）が３年生の作文を紹介した。
　「福島の野菜や果物を食べなければという思いと、食べて大丈夫かという思いの間で揺れている」「頑張ろう福島、と言われるけど何をどう頑張れというのか」。放射線の被ばくや農作物の安全性、風評被害などについて、さまざまな思いが表現されている。
　１学期、淡々と日常を過ごす生徒たちを見て藤田教諭は「なぜこんなに静かなのか」と疑問を抱いたという。聞いてみると「仕方ない」「本当は不安だけど、言ったら友達にばかにされそうで」との答えが返ってきた。
　藤田教諭が国語の授業で、まず学校生活と家庭生活でどんな変化があったかを挙げさせると「体育祭が体育館であった」「福島県産の野菜を食べないようにしている」といった声が出た。
　その上で書いた作文。「近くの果樹園の客が減った。暑い中、頑張って育てていたのに」「福島県民が食べないのに他県民が食べるはずがない」
　生徒に配られた小型線量計「ガラスバッジ」は数値が表示されず、回収して機器にかけないと被ばく線量が分からないことに不満を示す作文も。
　藤田教諭は「県民性もあるのかもしれないが、生徒はなかなか思いを表現しない。作文を書く過程で何が起きたのか、なぜ起きたのかを考えていかせたい」と語った。

2012年01月29日日曜日

この記事は　　河北新報

共同通信とNHKの記事にしたがって２６人とお伝えしましたが、これは５．１ミリ以上のしこりの見つかった子供の人数でした。それより小さなものは圧倒的に多く合わせると１１４３人（全体の３０％）にもなります。
共同通信とNHKの書き方には事を小さく見せかける作為を感じます。
サイエンスポータルの事実に即した記事を追記します。
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福島県の子どもたちの甲状腺調査結果
サイエンスポータル　２０１２．１．２６
福島県は25日、東京電力福島第一原発事故に関連して、昨年10月から18歳以下の全県民約36万人(県外避難者含む)を対象に行っている甲状腺超音波検査のうち、原発周辺の子どもたちを対象とした先行検査の結果を公表した。検査した3765人のうち1143人に小さな結節(しこり)や「のう胞」があったが、通常の検査でもよく見られる所見であり、想定される有所見率を超えるものではないことから、「現時点では原発事故の影響は考えにくい」としている。

先行検査は計画的避難区域に指定されている南相馬市、川俣町山木屋地区、浪江町、飯館村の1万4442人を対象に行い、このうち福島県立医科大学で検査した3町村3765人の結果について今回分析した。その結果、(1)結節やのう胞が認められなかった人は2622人(69.6%)、(2)5.0mm以下の結節か20.0mm以下ののう胞が認められた人は1117人(29.7%：結節56人、のう胞1086人)、(3)5.1mm以上の結節や20.1mm以上ののう胞が認められた人は26人(0.7%：結節26人、のう胞0人)、(4)甲状腺の状態などから判断して、直ちに2次検査の必要な人はいなかった。

(2)については、通常でもそれなりに多く認められる良性所見とされ、こうした小結節や小のう胞は治療対象とならずに経過観察とされる。超音波検査のみの診断で十分であり、追加検査は必要ないという。(3)の26人は2次検査の必要があるが、大部分は良性の結節であることが予想され、以前から存在していた可能性が高いという。

甲状腺がんは進行が比較的ゆっくりだ。福島県は現状把握のための今回の先行検査を、さらに全県に広げて2014年3月まで行う。その後は本格調査として対象者全員が20歳になるまでは2年ごとに行い、20歳をすぎたら5年ごとに調査を継続する予定だ。

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子ども２６人に良性のしこり　甲状腺「事故の影響なし」
４７NEWS ２０１２．１．２５

東京電力福島第１原発事故を受け、１８歳以下の子ども約３６万人の甲状腺検査を進めている福島県は２５日、専門家による検討委員会を開き、先行実施した避難区域の３７６５人のうち、２６人に一定の大きさのしこりなどが見つかったが、全て良性だったとする結果をまとめた。検討委座長の山下俊一・福島県立医大副学長は「原発事故に伴う悪性の変化はみられない」としている。

結果がまとまったのは、原発事故で警戒区域や計画的避難区域に指定された浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の子どもで、超音波による画像診断の結果、３７３９人には異常が見つからなかった。
2012/01/25 19:58 【共同通信】

この記事は　　４７NEWS

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甲状腺再検査は０．７％
NHK福島放送局　２０１２．１．２５
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36ページの資料（ｐｄｆ）です。
こちらから

福島原発事故緊急会議 ２０１１．８．３１

マスクアクションを応援してくださった読者のみなさん。
本当にありがとうございます。
お送りいただいた「ご意見」メールの数はなんと20日未明までで１１３０通。
目標にしていた１０００通を超えることができました。
皆様のお力添えにとてもたくさんの勇気をいただき、そして、とても可能性を感じています。

残念ながら、県庁にママたちの声を聞く耳はなかったようですが、
アクションを起こし続けるという確かな手応えを得たようで、
ママたちは意気盛んでした。
応援してくださた皆さんへのお礼のメッセージを転載します。

「優しい福島であってほしい」 という言葉が心に響きます。
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マスクアクション✩結果報告

測ってみっぺ！いわき ２０１２．１．２０

皆さま！ご協力に感謝致します!!

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税金と保険の情報サイト ２０１２．１．１３

心肺停止の福島原発作業員は死亡していた

東京電力は11日、今月9日に福島第1原発で作業中に心肺停止状態となり病院に搬送された男性が、当日午後5時に死亡していたことを発表した。死亡から2日たっての発表について、病院から連絡を受けていなかったため、と釈明した。

セシウムは心臓にたまる

東京電力では同作業員の外部被ばく量を6ミリシーベルトにとどまっており、死亡は放射性汚染物質とは無関係、と説明した。

ただ内部被ばく量については発表されていない。呼吸や食物から体内に取り込まれたセシウムは筋肉にたまる性質を持つ。人体では心臓に集中する。セシウムから放射されるγ線により細胞内のミトコンドリアが破壊され、筋肉が機能しなくなることはよく知られている。

東京電力では、死亡した作業員について氏名などを発表していない。今後、報道機関などにより臓器の状態や内部被ばく量などが追跡調査されるのを避けるため、と見られる。

町田では子どもたちが原因不明の病気に

子どもたちの健康被害についても、少しずつ報告が増えている。東京都町田市に本拠を置く「子どもと未来をつなぐ会・町田」では、昨年12月14日、低線量被曝が原因と疑われる症例について、報告を集めた。

鼻血、血便、全身倦怠などを訴える子どもが急増しており、中には手指2本の爪がいきなりはがれてしまった例なども報告された。

医師に相談したケースでは、「首都圏で放射線の影響はありえない」、「ストレスのせい」などとされ、とりあってもらえないことが多いという。

実際には、ホットスポットが関東でも数多く報告されている。また、セシウムよりも内部被曝のリスクが高いストロンチウムについては、放散するβ線を計測できる機器がほとんどないため、無視されているのが現状だ。

たび重なる原発作業員の死が教えてくれることを無視すべきではない。

◆こどもと未来をつなぐ会・町田

http://ameblo.jp/kodomotomirai/entry-11069157525.html

この記事は　税金と保険の情報サイト

河北新報社　２０１２．１．１１

自校で３学期がスタートし、配られた紅白餅を手に笑顔を見せる太田小学校の３年生＝１０日、南相馬市

　福島第１原発事故により昨年９月まで緊急時避難準備区域となり、閉鎖されていた南相馬市原町区の高平、太田、原町二の３小学校が１０日、３学期スタートに併せて自校で授業を再開した。
　３校は市内の別の学校に間借りしていた。校庭や校舎の除染は昨年１０月までに完了していたが、貯水槽などの修理が終わらず再開が遅れていた。
　市教委によると、児童数は高平小が９３人（震災前は１８５人）、太田小が５０人（１３６人）、原町二小が１４６人（３４２人）で、原発事故などの影響で５０～６５％減少した。
　来月２７日には、放射線量が比較的高い原町区石神地区にある石神一、二小と石神中、原町三中の計４校も自校で再開する予定。これにより避難準備区域内にあった南相馬市内の全小中学校が再開されることになる。

2012年01月11日水曜日

この記事は　河北新報社