窯焼きピザ　　　　　　　 　　　　　　　　                        　　　　沖縄そば

放射能は流通に乗ってどんどん拡散している。
今度は沖縄で福島産の薪から４６８ベクレルのセシウムが検出された。
使用後の灰からは３万９９６０ベクレルも検出されている。
窯焼ピザ屋など4店舗で使用されていた。
窯焼ピザはピザをいれた石釜などのの中で薪をたく。

4店舗のうちのひとつは沖縄そば屋だ。
沖縄そばの麺はラーメンの製法と似ており、
製麺の時にかんすいか木灰汁を使用するらしい。
この薪を使っていたレストランからハイをもらって製麺していた。
麺からは２５８ベクレル。使用の灰からは１２６０～８０６０ベクレルが検出されている。

福島産の薪は他県にも流通している可能性がある。

関連記事

「まき・灰からセシウム　飲食３店で指標値超え 」 　沖縄タイムス　２０１２．２．８
「汚染まき沖縄流通か　岐阜の業者８トン販売」　沖縄タイムス　２０１２．２．７

愛知県発表

愛知県内で最大２０８０ベクレル/kgの放射性セシウムが検出された茨城産乾しシイタケが流通していた。
このシイタケは県内の３施設で計１４２袋、昨年８月下旬から販売販売されていた。
・刈谷市の伊勢湾岸自動車道のパーキングエリア内施設「おあしすファーム」で１００袋
・豊根村の茶臼山高原の「レストハウスやはず第２売店」で２８袋
・名古屋市千種区の青果店「新鮮組」で１４袋
いずれも１３０グラム入り

元記事は　中日新聞　２０１２．２．４

文部科学省の放射線審議会（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）は厚生労働省の乳児食品新基準５０ベクレル案に対し、１００ベクレルに緩和するよう答申しました。
厚生労働省の５０ベクレル案でも、チェルノブイリなどの内部被曝の知見などが反映されていない虚妄の「ベクレル→シーベルト換算式」にもとづく、安全の根拠のない数値です。
それを、さらに緩和させようとは・・・
文科省は子どもの安全を第一に考えるべき役所であるはずですが、「新基準値案は農漁業生産者に厳しすぎ、被災地の復興にも影響を与える可能性がある」等の意見を見ると違う方向を向いているようです。

関連記事
毎日新聞　２０１２．２．３　　

NHK　２０１２．２．１

飲料用の牛乳について放射性物質の検査を行うべきだという声が上がっていることから、大手乳業メーカーなどが加盟する業界団体は、今月、東北や関東など１７の都と県にあるおよそ１８０の工場を対象に飲料用の牛乳の検査を実施すると発表しました。

この記事の続きは　NHK

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一般社団法人 日本乳業協会　牛乳における放射性物質検査計画について

税金と保険の情報サイト ２０１２．１．３１

100ベクレルを超えた地域でも米作りを
福島県の米の作付けについて、26日、JA福島中央会が作付けできるかどうかの判断基準を示した。

新たに作付けする米が100ベクレルを超える危険性の大小で「総合的に判断」するという。

農家はなるべく作りたい
JA福島中央でも、方針を決定する過程では、組合によって意見が大きく分かれた。農地は、いったん放棄すれば、回復に長い年月を要する。

そのため「なるべく作りたい」というのが農家の本音だ。除染や全袋検査が前提となるが、効果については疑問符がつく。
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琉球新報　２０１２．１．３０

　沖縄本島南部の小学校給食に使われた長野県産のエリンギから、東京電力福島第１原発事故由来と断定できる１キログラム当たり１・１２ベクレルの放 射性セシウムが検出されたことが２９日までに分かった。キノコ類の国の暫定基準値は１キログラム当たり５００ベクレル。測定・分析した琉球大機器分析セン ターの棚原朗准教授は「直ちに人体に影響が出る数値ではない」と話している。県内の学校給食の食材から、原発事故由来の放射性物質が検出されたのは初め て。
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ダイヤモンド・オンライン

産経新聞　２０１２．１．２６

　東京電力福島第１原発事故で福島県産のコメから相次いで放射性セシウムが検出された問題で、平成２４年産のコメの作付けについて検討していた「ＪＡ福島中央会」（庄條徳一会長）は２６日、福島市で合同理事会を開き、昨年産のコメで１キロ当たり１００～５００ベクレルの放射性セシウムが検出された地域は、除染などを条件に作付けを認めるなどとする方針をまとめた。同会はこの方針を地元の要望として国と調整を進める。
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放射線被曝から子どもを守る会　２０１２．１．２５

私は地元乳製品メーカーに平成16年入社､以降は昨年の5月末まで牛乳並びにチーズの製造を7年間担当していました｡県の基幹産業の一部を担い､地元観光地の最前線で勤務する事は自分の誇りでもありました｡

しかし､2011年3月11日に発生した東日本大震災発生当時､村井宮城県知事は当初モニタリングポストの故障を原因に放射線物質の測定を行わないままに食品の安全宣言を表明しました｡私は県境の福島県各市町村で相次ぐ出荷制限や､加工前原乳の使用禁止を目の当たりにして､安全なのかも分からない乳製品を消費者に供給する事は不可能と判断､過去に起きた旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故同様､もしくはそれ以上の惨状が予想された事から、断腸の思いではありましたが､自らが加害者側になってしまわない為にも辞職､退社という道を選びました｡

そして今､まさに乳製品の存在自体を根底から揺るがしかねない問題が発生しつつあるのです｡
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ダイヤモンド・オンライン

福島民報　２０１２．１．２５

　平成２４年産米の作付け方針を検討しているＪＡ福島中央会は、県が実施しているコメの緊急調査で食品衛生法の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）未満の地域は、通常通り作付けを行う方向で最終調整している。２４日、福島市で１７単位ＪＡとの実務者会議を開いて協議した。２６日開く理事会で方針を決定する。

　農林水産省は５００ベクレル超のコメが検出された地域は作付け制限とし、１００ベクレルを超えた地域は地元と協議して決定するとの方針を示している。
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心配されていたキノコ類の広範な汚染が現れてきました。
キノコ類を育てる菌床や原木は放射能汚染されたものが流通していて、その実態は良くわかっていません。
こちら：きのこ類、原木・菌床　セシウム汚染の状況　　まとめ をご参照下さい。

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Ｍｅｒｃｕｒｙ ２０１２．１．２４

[藤沢市｜学校給食食材の放射能濃度について]
神奈川県藤沢市が発表した、学校給食で使用する食材の放射能濃度の検査結果によると、平成24年1月20日に食材として使用された西日本産の乾しいたけか ら6ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されている。生産地については、九州の熊本県、宮崎県、大分県、四国の愛媛県とのことだが、具体的にどこの乾し いたけかまでは触れられていない。
藤沢市では、検査結果が40ベクレル/kgを超えた食材については、給食の食材として使用を控えることとしているという。

この記事は　Ｍｅｒｃｕｒｙ

　２０１２．１．２４

　小美玉市は２月１日から、東京電力福島第１原発事故に伴う放射線被害の不安解消に向け、市内で取れた農産物や学校給食の放射線量測定を始める。今月２５日から市役所農政課、同環境課（０２９９・４８・１１１１）で電話受け付けを開始する。

　本庁舎内に放射性ヨウ素１３１と同セシウム１３４、１３７を同時に測定できる「食品放射能測定システム」機器（高感度シンチレーションスペクトルメーター）を設置。市内出荷農産物や家庭菜園など自家利用農産物の測定を希望する市民に対し、受け付け順に無料で検査する。１検査１時間を予定。学校給食も市内２カ所の学校給食センターで調理の前日に食材を納品し、安全性を確認したものだけを給食に利用する。民間保育園や幼稚園の給食も希望に沿って検査を実施する。【福沢光一】

この記事は　

（立腹注意）
産経新聞　２０１２．１．２２

　学校給食があるのに、一部の児童生徒は家から持参した弁当を食べる。福島第１原発の事故後、東京都内の学校ではこうした光景が増えている。放射能への不安が寄せられるなか、食材の安全性や給食の安全性に疑問を抱いた保護者が、わが子に弁当を持たせ始めたためだという。

　わが子を守る。身の安全を保障してあげたい。そうした親心までは否定できない。だが、こうした親の要望に科学的根拠があるとは言い難い。誰もがやり出せば、学校給食という制度自体が成り立たなくなる。
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４７NEWS　２０１２．１．１８

　明治や森永乳業など大手牛乳メーカーでつくる日本乳業協会（東京）が、牛乳に含まれる放射性物質の検査をメーカー各社が独自にやり、結果を公表する方針を固めました。

　Ｑ　これまで検査はしていなかったのですか。
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新基準値案　否定的意見相次ぐ　整合性ある説明必要　文科省の放射線審
日本農業新聞　２０１２．１．１８

　文部科学省の放射線審議会は１７日、厚生労働省が諮問した食品に含まれる放射性物質の新基準値案を審議した。委員からは「現行の暫定規制値でも問題はないはずだ」「基準が厳しくなるほど検査が大変だ」など、新基準値案に否定的な意見が相次いだ。厚労省への答申は２６日に開く次回会合以降となる。

　委員がまず問題視したのは、新基準値案の根拠となった「食品の汚染割合」。厚労省は（１）モニタリング検査した食品のうち、放射性物質が検出された割合は２０～３０％程度（２）食料自給率は３９％――などのデータから「（安全性を重視すると）流通する食品の汚染割合は５０％」と仮定し、新基準値案を作った。

　委員からは「原発事故から一定程度時間がたち、平常時に戻りつつあるのに、汚染率５０％は安全側に立ち過ぎる」と、実態と懸け離れた点を問題とする意見が出た。別の委員も「基準が厳しくなれば、放射性物質の測定時間が長くなる。検査をこなせず、検出を見逃す恐れもある」「現行の暫定規制値を下回れば安全だと説明しているのに、新基準値で一層安全になるというのはおかしい。整合性のある説明をしないと、消費者は疑心暗鬼になる」と指摘した。

　審議会会長を務める京都大学の丹羽太貫名誉教授は「新基準値案の必要性について、厚労省は委員に納得のいく説明ができなかった」と話した。

この記事は　日本農業新聞

続報
宮城県が１月に行なった３箇所のクーラーステーションの調査では３箇所ともセシウムが検出されています。県内５箇所のうち残り２箇所については昨年７月以来検査は行われていないようです。

宮城県HP　放射能情報サイトみやぎ　２０１２．１．１８

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放射能被爆から子供を守る会 ２０１２．１．１６

宮城県の給食で使用されている牛乳はメグミルク（みちのくミルク）、森永乳業、明治、古川乳業（給食用に限っては、みちのくミルクで製造）、山田乳業の５つの事業者から供給されています。
「放射線被曝から子どもを守る会」では、この５社の牛乳について、実際に学校給食に使用された牛乳や、市販品の牛乳を「小さき花 市民の放射能測定室SSS」のご協力により、放射線測定を行いました。

それにより、全メーカーの牛乳からセシウムが検出されているのを確認しています。
その結果に基づき、仙台市教育委員会健康教育課に対し、当面、セシウムが検出されている牛乳の供給停止を要望しています。
しかし、「牛乳供給を停止すると、カルシウム摂取ができなくなる」「一度牛乳の供給を停止すると、補助金が受けられなくなる」の２点を理由に、頑なに拒否を続けております。
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北海道新聞 社説　２０１２．１．１５

厚生労働省は食品に含まれる放射性セシウムについて、新たな基準値をまとめた。
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