東京新聞 こちら特報部 ２０１２．１．２４

原発の安全評価（ストレステスト）を助言する国際原子力機関（IAEA）調査団が23日、来日した。再稼働へのプロセスだが、安全評価は不明確な 基準や担い手の点で「はじめに結果ありき」とみられがちなうえ、18日には「妥当」評価が強引に下された。一方、政府は今夏の電力不足を訴えていたが、余 力があるとする別の試算が未発表だったことが分かった。強引な「情報操作」は東京電力福島原発事故の後も続いている。 （秦淳哉）

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BusinessMedia誠 ２０１２．１．２３
NHKが政府に原子力災害対策本部で行われた議論の議事録の公開を請求したところ、議事録が作成されていなかったことが判明した。一国の政策を決める場で、記録を取らないのはコンプライアンス違反だと、筆者は指摘する。

著者プロフィール：藤田正美

「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグ ローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編 集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」

いったい日本を動かしている人々は、自分たちの責任を心得ているのだろうか。NHKが政府に対して原子力災害対策本部で行われた議論の議事録の公開を請求したところ、議事録が作成されていなかったことが判明した。

これでは政府の事故対応が適切だったかどうか、検証することもできまい。「忙しかったので議事録を作成することができなかった」という原子力安 全・保安院の言いわけもにわかには信じがたい。官僚であれば、何はともあれ記録を取っておくのが当然だ。政治家に責任を押しつけられそうになった時に唯一 「保険」となるのは議事録である。

「録音もしなかった」というのはいかにも解せない話である。原子力災害対策本部は官邸の中に置かれた。そこで開かれる会議は自動的に録音する仕組 みになっていなかったのだろうか。ちょっとした小部屋で行われた非公式の会議などではない。官邸の5階にある総理会議室で行われている話を自動的に録音す るのは、当然といえば当然ではないだろうか。まさか緊急事態に直面して対策会議を開く時に、「おい、誰か録音機を持ってこい」などという間抜けな命令をし なければならないというような状況が現代のこの世の中にあっていいはずがない。しかも官邸は最新の装置を組み込んで建て替えられたばかりだ。

よほど誰かがまずいことを口走って、「この議事録は公表するな」などということになったのだろうかなどと邪推してしまう。しかも、東電に置かれた 政府と東電の統合対策本部でも議事録はないのだと言う。要するに、たまたま間の悪いときに総理大臣をやっていた菅首相や経産省のお役人も含めて、政府のガ バナンスとかコンプライアンスがまったくなっていないということだ。

これでは何を根拠に避難指示を決め、何を根拠に「健康に直ちに影響はないから屋内待機するように」と言ったのか、誰も検証できない。政府や国会の事故調査委員会は、どうやって当時の状況を再現するのだろうか。

原子力災害対策本部の意思決定が行われていたのは総理執務室が置かれている官邸5階だった。ここでの議論や意思決定が、地下の官邸危機管理セン ターに集まっている各省局長級幹部にうまく伝わらず、コミュニケーションが不十分であった。政府事故調は中間報告でこう指摘している。

なぜ原子力災害というそれこそ日本が経験したことのない災害に直面したときに、危機管理センターで意思決定が行われなかったのだろうか。なぜ一刻 を争うような事態のときに、一度の会議で政府のすみずみにまで官邸の意思が伝わるような形にしなかったのだろうか。政治主導にこだわる総理が、役人中心の 危機管理センターを嫌がったのだろうか。
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基準以下の廃棄物 処分を要請
NHK　２０１２．１．２１

首都圏などで出るごみの焼却灰や汚泥のうち、放射性セシウムの濃度が国が定めた基準を下回っているにもかかわらず、ほかの自治体にある施設に処分を頼んでも、断られるケースが相次いでいることを受けて、環境省は、全国の自治体に受け入れを拒否しないよう要請しました。
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電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる
毎日新聞　２０１２．１．２３

　今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。
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政官業学結ぶ原子力マネー

２０１２．１．２２

日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年に わたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」 には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する４者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。
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東京新聞 社説　２０１２．１．２０

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働への安全評価が妥当とされた。だが、その不透明な審査には、大いに疑問が残る。なぜ国民にもっと丁寧な説明が、できないのだろうか。
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２０１２．１．１８

関西電力大飯原発３号機、４号機の安全評価（ストレステスト）について、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とする審査書案をまとめ、原発の再稼 働に向けた動きが本格化した。だが、東京電力福島第１原発事故をめぐる政府などの最終報告書が出ない段階でのゴーサインに「結論ありき」「見切り発車」と の批判は多い。再稼働の最大のハードルである地元自治体の理解をどう得ていくのか。電力需要が山場を迎える夏を前に、課題は多い。

新基準値案　否定的意見相次ぐ　整合性ある説明必要　文科省の放射線審
日本農業新聞　２０１２．１．１８

　文部科学省の放射線審議会は１７日、厚生労働省が諮問した食品に含まれる放射性物質の新基準値案を審議した。委員からは「現行の暫定規制値でも問題はないはずだ」「基準が厳しくなるほど検査が大変だ」など、新基準値案に否定的な意見が相次いだ。厚労省への答申は２６日に開く次回会合以降となる。

　委員がまず問題視したのは、新基準値案の根拠となった「食品の汚染割合」。厚労省は（１）モニタリング検査した食品のうち、放射性物質が検出された割合は２０～３０％程度（２）食料自給率は３９％――などのデータから「（安全性を重視すると）流通する食品の汚染割合は５０％」と仮定し、新基準値案を作った。

　委員からは「原発事故から一定程度時間がたち、平常時に戻りつつあるのに、汚染率５０％は安全側に立ち過ぎる」と、実態と懸け離れた点を問題とする意見が出た。別の委員も「基準が厳しくなれば、放射性物質の測定時間が長くなる。検査をこなせず、検出を見逃す恐れもある」「現行の暫定規制値を下回れば安全だと説明しているのに、新基準値で一層安全になるというのはおかしい。整合性のある説明をしないと、消費者は疑心暗鬼になる」と指摘した。

　審議会会長を務める京都大学の丹羽太貫名誉教授は「新基準値案の必要性について、厚労省は委員に納得のいく説明ができなかった」と話した。

この記事は　日本農業新聞

ストレステスト会議 開催できず
NHK　２０１２．１．１８

原子力発電所の運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」の結果を専門家が議論する原子力安全・保安院の１８日の会議は、会議室での傍聴が認められなかったことなどから運転再開に反対する人たちが会議室に入り込んで抗議を続け、予定から２時間半以上たっても開催できない異例の事態となっています。
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東京新聞　２０１２．１．１７

　政府は１７日、原発の運転期間を４０年に制限するのに伴い、例外的に認める運転延長を「２０年を超えない期間で１回限り」とすると発表した。この規定を盛り込んだ原子炉等規制法の改正案を通常国会に提出する予定で、原発の「寿命」は最長で６０年となる。

　細野豪志原発事故担当相は６日、運転期間を原則４０年にすると発表し「延長の可能性は残っているが、４０年以上の運転は極めてハードルが高くなった」と説明した。ただ、運用次第では延長規定が“抜け道”となる懸念もある。

　延長を認めるのは「原子炉に劣化が生じても安全性が確保されること」を条件としている。
（共同）

この記事は　東京新聞

マンション高線量、砕石流通２５０社超
　２０１２．１．１６

　福島県二本松市の新築マンションの床のコンクリートから高い放射線量が計測された問題です。浪江町で採取された石は、２つのコンクリート業者から２５０以上の施工業者に流通していたことが分かりました。
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福井新聞　２０１２．１．１４

　定期検査で停止中の原発を再稼働させるのに必要なストレステスト（耐性評価）の１次評価で、経済産業省原子力安全・保安院は１４日までに、関西電力が提出した福井県の大飯原発３、４号機の評価結果について「妥当」との判断を示す方針を固めた。

　評価結果はこれまで、福井県内の５基を含めた１２基の原発で提出されているが、保安院の判断は初となる。大飯原発は安全性が保たれており、仮に東京電力福島第１原発と同規模の地震や津波があっても深刻な事故には至らないと判断。専門家の意見も踏まえ、近く評価を正式にまとめる。
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北海道新聞 社説　２０１２．１．１５

厚生労働省は食品に含まれる放射性セシウムについて、新たな基準値をまとめた。
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ストレステストでは安全にならぬ　大飯原発再開に懸念
京都新聞　２０１２．１．１１

「ストレステストで原発は安全にならない」と欧州の事例を踏まえて指摘したカスチエフ博士（９日、大阪市）

　原発運転再開の条件の一つとなっている「ストレステスト」（原発施設の安全性総合的評価）の下敷きとなったＥＵ（欧州連合）のストレステストの評価を担当したブルガリアのゲオルギ・カスチエフ博士が、大阪市でこのほど開かれた集会で「ストレステストには評価基準がなく、原発が安全になるわけではない」と大飯原発（福井県）などの運転再開に懸念を示した。
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４７NEWS　２０１２．１．１０

原子力機構、会費で１億円超支出　関係団体に、天下り先も

　高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）を運営する文部科学省所管の独立行政法人（独法）「日本原子力研究開発機構」が２００９年４～９月に、関係する公益法人などに「会費」名目で計１億９００万円を支出していたことが９日、民主党行政改革調査会の調べで分かった。一部法人には文科省や原子力機構のＯＢが「天下り」している。

　原子力機構には０９年度に国から約１８５０億円が交付されており「お手盛り」との批判が出そうだ。総務省所管の独法「情報通信研究機構」も１０年度に４５５０万円の「会費」名目で支出があった。
2012/01/10 02:02 【共同通信】

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４７NEWS

しんぶん赤旗　２０１２．１．７
複数委員がただす
　経済産業省原子力安全・保安院による原発のストレステスト(耐性試験)に関する第６回意見聴取会が６日開かれました｡出席した複数の委員が､原発業界から寄付を受けたとされる複数の大学教授が聴取会の委員に名を連ねた人選は“審査の中立性に影響を与える”と指摘｡委員本人と保安院に対して見解を求めました。
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原子力安全委員会の作業部会が、福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の広がりを予測するシステムが機能せず、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じたと言っているが、ちがうと誰もが知っている。システムはちゃんと機能していたのに、政府と官僚が隠していたから、大勢が不必要な大量被曝をしてしまった。
原子力安全委員会は次に起こる事故では「ＳＰＥＥＤＩ」情報を隠すことに正当な理由を与えようというのか？
まったくもって意味不明な妄言としか思えない。
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ヨウ素剤判断にＳＰＥＥＤＩ使わず
NHK　２０１２．１．４
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の広がりを予測するシステムが機能せず、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じたことから、国の原子力安全委員会は、ヨウ素剤の服用を指示するかどうかの判断に予測システムは使わないことを決め、空気中の放射線量など別の指標を導入することになりました。
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一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog] ２０１２．１．３

＜小沢事件でっち上げの黒幕は最高裁事務総局！＞

最高裁判所は法の番人として公正なジャッジを絶えず下してくれるところだと、多くの国民は信じてきた。
ところが、これはきれいごとで、最高裁は全く別の顔も持っているようだ。

最高裁判所の中には事務総局という強力な役所が存在する。ここが最高裁の別の顔だ。

この事務総局が、イカサマ審査員選定ソフトを開発し、他所から手嶋健課長を検審事務局に異動させ、彼にそのソフトを使わせて、”審査員にしたい人”を審査員にし、起訴議決をしてしまった。
陸山会裁判で、登石を裁判長に起用したのも事務総局のようだ。
その登石裁判長は、事務総局の意を受けて、推認に次ぐ推認で、3人の元秘書の有罪判決を下した。

一市民Ｔは、小沢事件の黒幕が最高裁事務総局だと確信したが、未だほとんどの国民はそれに気づいていない。

国民は事務総局の存在を知らないからだろうか。
あるいは、法の番人である最高裁判所が、そのような悪行に手を染めるはずがないと思っているからだろうか。
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　２０１２．１．１

使用済み核燃料：直接処分コスト隠蔽　エネ庁課長０４年指示　現経産審議官、再処理策を維持

　経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。

　２カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約１９兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。

　再処理を巡っては０２年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。
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