しんぶん 赤旗 ２０１２．１．３

経済産業省と文部科学省が委託した原子力に関する広告やシンポジウムなど「原発安全神話」をふりまく広報事業が、日本生産性本部など五つの原発推進の天下り財団・法人によって半数近くも受注され、しかも大半が談合の疑いがあることが本紙の調べでわかりました。

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中国新聞　２０１２．１．２

原子力安全委員長らに寄付金　業界から数百万円

　原発の設置許可申請などについて、安全審査のダブルチェックとして２次審査を担当する原子力安全委員会の５人の委員のうち、班目春樹まだらめ・はるき委員長と代谷誠治しろや・せいじ委員が、就任前の３～４年間に、原子力関連企業や業界団体から３１０万～４００万円の寄付を受けていたことが２日、分かった。
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JB PRESS　明日の医療 ２０１１．１２．２８
小松 秀樹：プロフィール ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行

南相馬市に副市長として総務省から出向している村田崇氏（37歳）から、坪倉正治医師（29歳）に送られたメールが問題になっています。坪倉医師は6年目の若手医師で、東京大学医科学研究所の大学院生です。
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NHK ２０１１．１２．２８

福島第一原子力発電所の事故対策に当たった政府と東京電力の「事故対策統合本部」の会議の議事録が作成されていないことが分かり、専門家は、事故対応を検証したり教訓を収集したりするうえで大きな支障となるおそれがあると指摘しています。
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ブルームバーグ ２０１１．１２．２６

12月26日（ブルームバーグ）：東京電力福 島第一原子力発電所の事故調査・検証委員会（委員長：畑村洋太郎東大名誉教授）は26日に公表した中間報告で、原子力安全・保安院から同原発に派遣されて いる保安検査官が一時的にオフサイトセンターに退避していたことについて、「現場の状況確認が特に重要な時期に保安検査官が現場を離れて退避するという判 断が適切であったかは甚だ疑問が残る」と指摘した。
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原発の発電コストがこれまで安く見積もられていたとして、見直されているらしいが、それでもわずか１キロワット時当たり８．９円という。とんでもないだろう。

今度の事故で、東電はどれだけの賠償をしたというのか？
「無主物」の裁判で知られたゴルフ場を引き合いに出すまでもなく、一体どれほどの人が泣かされていると思っているのだろう。
ほとんどの被害は実は賠償されていないのではないか？
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　２０１１．１２．２４

福島第１原発：損賠支援　政府保証枠４兆～５兆円規模へ

　政府は２４日、１２年度予算案で、東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償を支援する原子力損害賠償支援機構への政府保証枠を現在の２兆円から４兆～５兆円規模に拡大する方針を決めた。
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　２０１１．１２．１８

　文部科学省が全国の小中高生向けに新たに作った放射線教育の副読本について、執筆・編集した専門家による作成委員会の議事録が作られていないことが分かった。副読本は、文科省が電力業界とつながりの深い財団法人「日本原子力文化振興財団」（東京都港区）に作製を委託し、東京電力福島第１原発事故後も委託先を変更しなかった。同財団と文科省は、毎日新聞の取材に「議事録はない」と回答。識者からは「不自然だ」と批判の声が出ており、不透明な作製過程が問われそうだ。
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東京新聞　２０１１．１２．１６
　福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。
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４７NEWS ２０１１．１２．９

東京電力が電気料金を早ければ２０１２年秋から時限的に１０％値上げする検討に入ったことが８日、分かった。停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）も１３年春から順次、再稼働を目指す。公的資金による支援を受けても再び経営が悪化し、原発事故の被害者への賠償に支障が出る恐れがあるためで、１２年３月をめどに策定する総合特別事業計画に盛り込みたい考えだ。
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先日、文科省が給食の食材の目安を40ベクレルと通知した件をめぐり、混乱が続いている。

この数値自体については様々な意見があり、給食に４０は高すぎというのが大方の捕らえ方だと思う。

しかし、現在国の暫定基準は５００ベクレルというとんでもなく高い数値のうえ、ろくに検査もしていないくせに500ベクレル以上のものは市場に出回っていないとされており、給食を提供する自治体ではそれを理由に独自の検査体制をとっていないところの方が多い。
検査をしていないので、市場に500ベクレル以上のものが出回っていればそれもスルーで使われてしまう。
市場には500ベクレル超はいくらでも出回っており、最近では米、キノコ、牛肉など次々と見つかっているのが現状だ。
神奈川などで実際に５００超の牛肉が生徒に供されていたことは記憶に新しい。
今のままでは給食からの内部被爆は積もるばかりだ。

４０ベクレルという給食独自の基準があれば、少なくとも全校で検査をしないわけにはいくまい。これだけでも大きな前進だ。そして、もちろん４０以上の高度汚染された食材は弾くことができる。

文科省はそうした学校独自基準を作りたかったようだが、これに猛烈に噛み付いているのが厚労省だ。
基準値作りは厚労省の縄張りなので口を挟むなと言いたいのか？
だったら、さっさと暫定でない基準を出せばよい。
来年の4月までかかるとは、なんと言う怠慢、無能だろう。あるいは高度汚染食品を少しでも多く消費させてしまおうという故意だろうか？いずれにしてもろくなものではない。
厚労省の愚かな主張に文科省は黙ってつぶされるのか？

役人たちのくだらない縄張り争いのとばっちりで、子供たちが被曝し続けるという我慢ならない現実を、
変えたいと強く思う。

nanohana記
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日経新聞 ２０１１．１２．６

給食の食材「40ベクレル以下は判断の参考」　文科相が説明修正

文部科学省が学校給食の食材に含まれる放射性セシウムを巡って示した「１キログラムあたり40ベクレル以下」の数値について、中川正春文科相は６日の閣議後の記者会見で、「食材についての法的な規制値ではないが、新しい規制値が示されるまで各自治体が判断の目安の参考にしてもらえれば有り難い」と述べた。同省は１日、「検査機器の選定の目安で、給食の基準ではない」と再通知したばかり。再三の修正ととられかねない釈明の連続で、教育現場の混乱は必至だ。

中川文科相は、40ベクレル以下が機器選定と食材使用時の判断の両方の目安と説明。自治体の間に混乱が広がったことについては「運用は各自治体の判断になるが、そこが十分説明できなかったというか、受け止めに混乱があった。法的な基準値ではないとしっかり申し上げねばならなかった」と釈明した。

一方、小宮山洋子厚生労働相は６日の閣議後の記者会見で「食品の基準は新しい基準を検討している。事前に相談があってしかるべきだった」として、文科省から事前相談がなかったことを批判。そのうえで「食品の規制値のように受け取り、これ以上の食品は食べさせてはいけないと混乱しないように文科省と調整を続けたい」と話した。
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ニコニコニュース ２０１１．１２．４

佐藤栄佐久元福島県知事
ニコニコニュース(オリジナル)
東日本大震災以前より、経済産業省などが推し進めてきた原子力行政に対し、強く反発してきた元福 島県知事の佐藤栄佐久氏は、2011年11月30日に行われた自由報道協会主催の記者会見に出席。現在もなお、官僚機構が主導する強権的な原子力政策につ いて、自身の経験を踏まえた上で痛烈に批判した。

佐藤氏は、かつて知事を務めていた福島の視点から、様々な原子力政策の問題（放射性廃棄物中間処理施設問題、プルサーマル強行問題、原発トラブル隠し問題など）を提起した上で、

「原子力発電所をとにかく復活させ、原子力政策を元に戻そうという力が強力に働いている」

と述べ、原発に関わる諸問題の解決が無いままに、原子力行政が再び動きだそうとしていることに危機感を募らせた。続けて、

「原発に裏切られ続けた知事時代も、原発事故後の現在も、敵は、東京電力ではなく経済産業省である」

と語り、「”原子力帝国”はすなわち、”官僚帝国”である」との見解を示した。
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２０１１．１２．３

文部科学省が１２月１日までに、学校給食食材の放射性物質の測定機器購入費補助の通知で、安全な濃度の目安を「食材１キロ当たり４０ベクレル以下」と示しました。

文科省は１１月３０付の１７都県の教育委員会への通知で、測定機器を購入する場合、費用の半額まで補助金を出すことを伝えたということでした。そして測定機器を購入する際は少なくとも１キロ当 たり４０ベクレルまで検出できる機器を選ぶよう求めています。

さらに、４０ベクレルを超える値を検出した品目は、給食に出さないなどの対応も例示していたのです。

私は、この報道を聞いて、基準として適正かどうかはともかく、親御さんたちとしては、１ベクレルでも放射性物質が子ども達の給食に入っていたら嫌だろうなあ、と思っていました。
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時事通信　２０１１．１１．２５
　東京電力福島第１原発事故で、放射性物質による低線量被ばくのリスク管理について議論する政府の作業部会の第４回会合が２５日、東京・霞が関で開かれた。専門家として招かれた児玉龍彦東京大先端科学技術研究センター教授が「今の原子力安全委員会は直ちに交代するべきだ。住民に信頼される専門委員会を作ってほしい」と訴えた。
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原発敷地内では今でも１００ベクレル超を放射性廃棄物として扱うことが法で定められている。もちろん一般処理場へ埋めることはできない。敷地の内外で１０００倍も基準が変わるとは、自ら基準の根拠を否定しているに等しい。このダブルスタンダードを改めないと、信頼の根拠の置き場がない。
nanohana記

時事通信　２０１１．１２．２
　環境省は２日、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された廃棄物の焼却灰について、放射性セシウムが１キロ当たり１０万ベクレルを超える高濃度の灰でも埋め立てが可能とする基準をまとめた。
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２０１１．１２．２