茨城県東海村の村上達也村長は２日、福井県で行った講演の中で、大飯原発の再稼動を急ぐ政府に対し、
「原子力政策、規制の体制が曖昧なまま、暫定の安全基準はその場しのぎと言わざるを得ない。戦略的思考を持っておらず、原発を持つ資格はない」と批判した。
もと記事は 東京新聞 ６月３日
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東海村の村長の指摘、まったくですね。
フクシマ事故から一年あまり経った今でも、チェルノブイリ事故とちがい、わが国の場合はまだ本来の事故「収束」には程遠い状況が続いているわけですからね。福島原発の事故現場も、英語（外国）の報道には何度も出ているようですが、いまだに建屋に入れるのは一つだけとか、それ以外は放射線レベルが高くて立ち入りすら不可能な状態のままという情報が伝えられていますが？…
東電（テプコ）には、昨年、兆円単位の緊急融資もされ数千人以上という説もある原発労働者が投入されたそうですが、それでもこんな状態では、点検で停止中の他の原発「再稼動」とやらをああだこうだと要求できる状況にはありませんね。
時期尚早、という言葉はこういうことを指して言うのでしょうが…。
もっと野田首相は、地元の福島県県庁（佐藤雄平知事とその他官僚ら）が昨春、国から届いていたＳＰＥＥＤＩ情報を握りつぶしたとされるスキャンダルを調査するとかしたら良いのではないの、と誰もが思いますねえ？
または４年余り前に福島県庁が公金・予算不足がどうのこうのというスキャンダルで揉めていた中、自宅で自殺していたとされて幕引きになった元冬季五輪選手の変死スキャンダルの真相でも調べさせたら良さそうですし…まあ、「再稼動」とやらを云々する前に国政を預かる立場として他にやるべきことがいくらもありそうな野田政権なわけですが。
今も昨年、東電（テプコ）が発表した放射能汚染のデータが「修正」されておりフクシマ事故の深刻度の評価は上昇しているようにも思えるのですが、自分の国で起きている原発事故で今、何がどうなっているのかも把握できていない官僚や閣僚ばかり…そんな状況が続いているのでは困りますよね。
今も好意でスイスの気象協会が公開してくれているので、同サイトが毎日、更新する放射性物質の飛散予報（http://www.meteocentrale.ch/ja/weather/weather-extra/weather-in-japan.html）を利用するインターネット・ユーザーが多いようですが、わが国の関係機関・官庁は今も無為・無策そして無能…という状態です。
いやしくも「政府」を預かる立場にある人間は、今も続くそんなテイタラクを改めていなければならないし、それを改めて初めて「再稼動」なる言葉を口にすることが出来るわけで、口にする時も「再稼動の件はどうしましょうか」と国民の総意を問うような姿勢が必要なわけですね。
それを逆に、年来の癒着関係にある御用メディア企業の面々を使って再稼動問題が「既成事実」だみたいないわゆる「ヤラセ報道」に注力しているわけだから、この野田政権も与党・民主党のお歴々も病膏肓に入るという所でしょうね？
とりあえず「無罪判決」をかち取ったはずのあの小沢一郎代議士は、今もう天下はれて無実というわけですから（「推定無罪原則」。前原代議士など党の執行部はそうした法の大原則すら無視したいようですが）、自らが率先して自党の抱える「病気」を改めさせてほしいものですね。
ちなみに、わが国の政府や官僚やメディア産業が、キロ当たり何ベクレルという単位を「㎡当たり」ベクレルの数値と意図的に混用し、日本の汚染レベルが低く安全であるかのような幻想を国民に刷り込んで来たという先月の記事の指摘は多くの国民に警鐘を鳴らしたと思います。
その後も同じ問題は続いているわけですが、言うまでもなく「１００ベクレル・イコール・安全」などではありえないし、農水省や厚労省の決めたいわゆる「ユル基準」などかなりの国民は一切、信用してないというのが厳しい現実でしょう。
琉球大学名誉教授・比嘉照夫氏は、福島県などのひどい放射能汚染の農地でも、ＥＭ農法により栽培した作物においては放射性物質が不検出になったと昨年秋、データを発表していますが、比嘉氏はそれに加えて政府基準は「検出限界以下」という厳しい基準にするべきだとも述べていましたね。（以下、比嘉氏サイトから引用）
「国の食品安全基準では、1kg500ベクレル以下となっているが、ベラルーシの内部被曝をした子供達が日常的に飲んでいた牛乳は1kg当り50ベクレル程度であった事を考えると500ベクレルは何が何でも無茶な数値である。茨城県の北部で1000ベクレルの水田で穫れたお米が50ベクレル強であったが、マスコミは、この数値を安全基準の10分の1なので特に問題は無いという国の談話を報じていた。しかし、毎日食べる野菜や米や牛乳等はベラルーシの例でも明らかなように、内部被曝の懸念があり、基本的には検出限界以下を基準にするべきである。」（http://dndi.jp/19-higa/higa_49.phpより）
昨春、フクシマ事故の発生直後にドイツの原子力関係機関が日本向けに提言を発表して飲食物はおおむね「５ベクレル以下に」などという厳しい数値を提言したこともありましたが、あれでもまだ甘い方だということになりそうです。
もっとも、「１００ベクレル/kg は安全なの？」（５月１８日記事）で問題にされたユル基準を決めている日本の厚労省（旧・厚生省）や農水省などの官僚制の背景には、元々、厚労省・厚生省の所業は悪名高い薬害エイズ訴訟や「ハンセン氏病問題」の訴訟にまつわる報道（約１０年前）で暴露されたこともありますが、国民の安全を守るために働いているというより、あくまで戦時統制のため、または「優生」政策を目的に存在して来たという歴史がありますから、国民がこれら官庁に対してそもそも何かを期待することがあり得ない幻想だということにもなりますね？
ハンセン氏病になって断種手術を受けさせられるなどの大変な被害を受けていた患者団体が起こした訴訟では、敗訴した国側が控訴しないという対応を決め、その決定をめぐって約１０年前に当時の小泉純一郎首相がテレビで語るなどしたものです。
あの小泉氏のパフォーマンスは当時の国民から喝采を浴びたわけですが、元々、小泉氏も厚生大臣だったり「厚生族」と呼ばれたりした過去があるわけで、控訴して争い続ければ自分が過去に大臣として行わせた人権侵害も取りざたされかねませんから、ああして控訴断念と発表するのがむしろ政治家として自己の保身のためになったわけですね。
ちなみに県民無視のフクシマ事故対策で悪名が高くなった佐藤雄平福島県知事がかつて秘書として仕えた叔父で民主党の大物政治家であり福島県選出の渡部恒三代議士も、同じく厚生相を務めた人物です。
渡部代議士は、東電（テプコ）と「半世紀の癒着」があるのだと日刊ゲンダイが一年前の当時に書いていたようですが…。
同じく、フクシマ事故の対応ミスが多々、指摘されてきた菅直人・前首相もかつて厚生相として薬害エイズ問題の内部調査を指示したことで（当時は）国民の喝采を浴びた政治家ですが…。
そういう来歴の政治家たちは、厚労省（厚生省）と同様だから信用してはならないよ、ということでしょうね。
１９３８年に発足した日本の厚生省が内務省の官僚により運営されたことや優生学（優生思想、ユージェニクス）を背景に政策運営していた歴史は、ウィキペディア・サイトで「優生学」を見れば読めます。
優生思想は、アメリカの排日移民政策でもその「思想」のバックボーンとして利用された経緯もあって本質的に「差別」思想だと問題視されますが、ヒトラー政権時代のドイツでも（アウシュビッツなど）大変な犯罪行為に結びついた歴史があり、わが国で実際に起きていたハンセン氏病政策のおぞましい問題を考えても自明なように「悪魔の思想」と言うしかない一種の「トンデモ科学」ですね。
それがバッコする時代背景の中、警察を管轄する内務省から生まれたにも等しい日本の厚生省（厚労省）は、戦後、ハンセン氏病だけでなく薬害エイズ事件も引き起こす結果を招いたことは誰もが良く記憶していることです。
まあ、そんな官僚集団が勝手に決めた放射能の「ユル基準」なわけですから、元々、官僚や審議会・委員会の一部学者たちは国民のためを思案したわけもないし、こんな基準は何の安全も保証していないと言って過言ではないでしょう。
それこそ、事故直後に記者会見で「ただちに健康に影響はありません」のセリフを何度も繰り返して有名になったあの枝野官房長官（昨年の事故発生当時）と同レベルの「安全性」しか保証していないと言えそうですね。
この枝野・前官房長官は秋の国会の時期になると、安全であるかのような会見をした意図を答弁させられましたが、その段になるとあれは安全だと言ったわけではない、沢山食べれば当然そうではないなどと文字通りの「詭弁」を弄したわけです。
比嘉教授が昨年、上のサイトで書いた記事によると、宮城県など放射能汚染のひどい東北地方は比嘉氏のＥＭが文字通り「草の根運動」的に広まったらしく、一部では市民運動で講習会が開かれていたとも耳にしますが、その後は汚染がひどい福島県にも広がったようです。
昨年、ここで取り上げられた南相馬の有名な「ぬまゆのブログ」（ヤフー・ブログは記事が削除されるとして別サイトに移転）の著者でその後、実名をカミングアウトした沼内さん（元女性教師、著述家）も、４月のブログでご自身もＥＭドリンクを購入して飲み始めたとしていますが。
わが国は厚労省に限らず国家・権力が国民にとり全く当てになる存在でないので、今や「草の根」（グラスルーツ）の一般の日本人が自衛に乗り出しているということなのでしょう。
「松下政経塾」の出身で若い世代の代表と喧伝され首相の座に着いた野田首相ですが、その後は増税を打ち出して支持率下落の憂き目を見るなど、メディアの情報はうまく「操作」して体面を維持しているようなのに、一国の首相としてはとても順風とは言えない政治家稼業を続けて来たわけですね。
そして今度は「再稼動」政策だ…というわけですが、この野田首相もまた野田政権も、単なる無為・無策・無能だったと呼ばれる結末がもう見えて来ますよね。