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産経新聞 2011.12.16

ポンプ主軸折れる 冷却水漏れの玄海原発3号機

 九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)で9日に1次冷却水の浄化用ポンプの接合部から放射性物質を含む冷却水約1.8トンが漏れた事故で、九電は16日、ポンプの主軸が折れているのが見つかったと県に連絡した。
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報道ステーション 2011年12月15日 (木) 11分

東海村村長の廃炉宣言_報道ステーション12月15日 投稿者 gomizeromirai
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NHK 2011.12.16

大飯原発2号機 定期検査で停止へ

福井県の関西電力・大飯原子力発電所2号機は、定期検査のため原子炉を止める作業を16日午前9時ごろから始める予定です。大飯原発2号機が停止すると、国内の原発の87%が止まることになります。
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47NEWS 2011.12.15

燃料棒を挿入される研究炉=1960年9月、茨城県東海村の原子力科学研究所

 政府が国際原子力機関(IAEA)の保障措置(査察)の対象となっている全国の262施設を調査した結果、計量や報告をしていない濃縮ウランやプルトニウムなど核物質が廃棄物から大量に見つかったことが14日、分かった。政府は国際社会の批判を避けるためIAEAへの申告を急ぎ、水面下で協議を始めた。複数の政府高官が明らかにした。
 中でも政府系研究所で高濃縮ウラン約2・8キロ、原子力燃料製造企業で約4トンの低濃縮ウランがそれぞれ未計量だったケースを重視して調べている。中部、北陸、中国の3電力会社などにも未計量とみられる核物質があり、確認を進めている。

 

東スポWeb 2011.12.12
 弁護士で東京電力記者会見をほぼすべて取材してきた日隅一雄氏が、7日に開かれた自由人権協会の例会で雑誌「世界」の1月号の注目記事を指摘し「事故が2つ起きていたら対応できない。東京は死の町になっていた」と語った。
 その記事とは「東海第二原発 なぜ廃炉にしなくてはならないか」。元朝日新聞記者のサイエンスライター添田孝史氏が書いている。
 3月11日の大地震で東海第2の原子炉は自動停止したが、外部電力もストップ。3台あった非常用ディーゼル発電機のうち2台が作動し、崩壊熱を発し続ける核燃料を冷やすことができた。
 だが、「メルトダウンの危機はぎりぎりで回避されていた」のが実情で、記事によると発電所を運営する日本原子力発電の広報室は「福島第一の事態になった可能性は否定できなかった」とコメントしている。
 詳しい内容は書かないが、一つ間違えば大惨事が起きていた可能性を当事者が認めたことは衝撃的と言っていい。東海村から30キロ圏内には約100万人が住み、東京までの距離は110キロぐらいしかない。
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NHK 2011.12.12

12日夜、福井県にある日本原子力発電、敦賀原子力発電所1号機の放射性廃棄物を処理する施設で火事があり、火はまもなく消し止められました。この火事によるけが人はなく、周辺の環境に放射性物質が漏れるといった影響もないということです。
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 2011.12.9

ドーンレイ核複合施設の高速増殖炉で続く解体作業。防護スーツで身を守る=英原子力廃止措置機関提供


ドーンレイ核複合施設の遠景。丸いドームは、西側初の高速増殖実験炉。その右隣が原型炉=2011年12月6日、会川晴之撮影

 12月6日、英本土最北端のドーンレイは、あられが降っていた。氷点下2度。白い波頭が荒々しく砕ける北大西洋から、突風が吹きつけ、肌を刺す。

 「高速増殖炉など核施設の解体が終われば、この地に仕事はなくなる」。世界有数の巨大核複合施設で父親の代から働く広報担当の女性職員、クレア・クロフォードさんが、コートの襟をかき合わせながら言い、空を見上げてつぶやいた。「風力発電にはとてもいい風。再生可能エネルギーの聖地に生まれ変わればいいのに」

 ドーンレイでは、英国政府が1950年代に西側世界で初めて高速増殖炉の建設に着手した。使用済み核燃料の再処理で生まれるプルトニウムを利用する「核燃料サイクル事業」の先進地として、人口約1万人の町の住民の多くを雇用した。

 英エネルギー・気候変動省によると、当時は石油などの化石燃料もすぐに底を突くと予想されていた。ノーベル賞を受賞した科学者らの提案で、政府は「夢のエネルギー産地」として巨額の国費を投じた。建設・運営した施設は、高速増殖炉のほか核燃料再処理施設や核燃料製造工場など計180施設。高速増殖炉は54年に実験炉、66年に原型炉を着工、85年に大型の実証炉の設計に入った。

 ところが、70年代後半、カナダなどで相次いで巨大ウラン鉱床が見つかり、ウラン価格は1ポンド(約453グラム)当たり、10分の1の10ドル台に急落した。英国沖で北海油田も見つかり、高速増殖炉の経済優位性が薄らいでいく。さらに、95年に日本の「もんじゅ」(原型炉)で起きた事故と同様、冷却剤漏れが頻発する克服困難な問題に直面した。

 英国政府は高速増殖炉計画を断念、94年に原型炉を閉鎖した。今は総額29億ポンド(約3500億円)を投じ、約2000人の技術者たちが施設の解体や放射性廃棄物の処分場建設を進めている。

 施設の解体終了目標は2039年。だが、「(77年に運転を停止した)実験炉の解体は83年に始まったのに、30年近くたってもまだ、炉心にある核燃料棒すら取り出せていない。順調に進んでも、終了まであと20年はかかる」。解体作業責任者のアレックス・アンダーソンさんが見通した。作業開始から少なくとも半世紀はかかる計算だ。低レベル放射性廃棄物のみ施設内の土中に埋められ、これが人体に「安全」となるのは2300年ごろだ。
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 2011.12.6
 【パリ宮川裕章】フランス中部ノージャンシュルセーヌの原子力発電所敷地内に5日午前6時(日本時間午後2時)ごろ、環境保護団体グリーンピースのメンバー9人が侵入、駆けつけた憲兵隊に拘束された。警察当局によると、仏南部の2原発でも別のメンバーが侵入しようとした形跡が見つかった。グリーンピースは「フランスの原発の警備がいかに脆弱(ぜいじゃく)かを示すことができた」との声明を発表した。

 仏メディアやグリーンピースによると、9人は発電所内の2基ある原子炉のうち1基の外壁を登り、「安全な原子力は存在しない」との横断幕を掲げた。グリーンピースの原子力関係の担当者はAFP通信に「メンバーは有刺鉄線など四つの防御線を誰にも会うことなく突破した。原子炉の中枢や核燃料がある場所まで約15分で到達した」と話した。
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中国新聞 2011.12.3
 この矛盾をどう理解すればいいのだろう。原発輸出を可能にするヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアとの原子力協定の締結が、今国会で承認される見通しとなった。

 福島の原発事故で停滞していた原発輸出の動きが加速する。「脱原発依存」を掲げたはずの野田佳彦首相が、原発や関連技術の売り込みに率先して旗振り役を果たしている格好だ。

 首相は「事故の経験や教訓、知見を国際社会と共有するのはわれわれの責務だ」と強調する。

 だが事故は収束せず、検証も済んでいない。エネルギー基本計画の見直しも道半ばだ。拙速な輸出は国民の不信を増幅させるばかりか、各国の信頼も得られまい。

 なぜ政府は急ぐのか。年内に発注先を決めたいヨルダン政府から手続きを急ぐよう強く迫られたことが理由の一つのようだ。

 ヨルダンでは三菱重工業とフランス・アレバ社の企業連合が、ロシアやカナダ勢と受注競争でしのぎを削る。協定の締結が遅れることにより受注を逃すリスクを政府は恐れているのだろう。

 福島の事故後、海外市場へとシフトする国内の原発関連メーカーへの配慮とも受け取れる。
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2011.12.2

核燃サイクルを巡り、東京電力と経済産業省の双方の首脳が02年、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘で協議してい たことが関係者の証言などで分かった。トラブルの続発や2兆円超に建設費が膨らんだことを受け、東電の荒木浩会長、南直哉社長、勝俣恒久副社長と経産省の 広瀬勝貞事務次官(いずれも当時)らが撤退の方向で検討することで合意し、再協議することを決めた。しかし3カ月後、東京電力トラブル隠しが発覚し、荒 木、南両氏が引責辞任したことから実現しなかったという。
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西日本新聞 Word Box 2011.11.26
 一律的な「寿命」は定められていない。国は電力会社に対し、運転開始後30年と40年を経過する前に「高経年化技術評価」などを提出させ、その後10年間の運転継続の是非を判断している。しかし福島第1原発事故や玄海原発1号機の試験片温度の上昇を受け、経済産業省原子力安全・保安院は従来の高経年化評価の妥当性を議論するため、専門家の意見聴取会を今月29日に新設する。

(2011年11月26日掲載)
炉内試験片 測定せず 老朽化の指標 09年温度急上昇 12月から玄海1号定期検査 専門家の評価二分

 運転開始後36年の九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)1号機について、九電が12月1日からの定期検査で、原子炉圧力容器の老朽化の度合いを知る方法の一つである試験片の取り出し測定を実施しないことが25日、分かった。直近の2009年に測定した試験片温度が想定を大幅に超えたことが今春判明したばかり。九電は「炉の健全性に問題はなく、規定上、今回の測定は不要」とするが、地元議会などで不安が広がっているだけに、「型通り」の対応を問題視する声も出ている。
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実験炉といっても、東芝だ。商用炉開発のための実験炉ではないのか?今までと同じように運用しても良いという考え方は通用しない。
百歩譲って実験炉の有用性を認めたとしても、全国の原発の再稼動が問題視され、見送られ続けている中での運転再開は疑問だ。
運転再開許可のハードルが低い実験炉から再開することにより、原発再稼動へ向けて、外堀を埋めてゆく魂胆が透けて見える。

担当部署
川崎市総務局危機管理室企画調整担当
電話044-200-2793
nanohana記

カナロコ 2011.11.26
 川崎市に25日入った連絡によると、東芝原子力技術研究所(川崎市川崎区浮島町)が国による定期検査の合格証を受理し、試験研究用原子炉施設(臨界実験装置、最大熱出力200ワット)の運転を28日の週から再開する。東日本大震災発生時は運転しておらず、震災発生後、点検を行い異常はなかった。
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朝日新聞 社説 2011.11.23
 深く考える材料にしたいと思って傍聴した人にとっては、消化不良だっただろう。

 行政刷新会議による政策仕分け作業のトップを切って、20日におこなわれた原子力をめぐるやりとりのことだ。

 今回の仕分けは、個別の事業ではなく、中長期的な政策について選択肢を示す「提言型」と銘打った。だが、国会議員を含む仕分け人の指摘は断片的で、誤認や勉強不足としか思えない発言も目立った。

 たとえば、高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる討議だ。
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東京新聞 2011.10.21

 政府の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)は二十日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で、主要政策の問題点を洗い出し改革の方向性を示す「提言型政策仕分け」を始めた。東京電力福島第一原発事故を受けて取り上げた原子力・エネルギー分野では、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の存廃も含めた計画の抜本的な見直しを提言した。原発行政の転換にもつながるものだが、提言に拘束力はなく、見直しの行方は政治判断に委ねられる。

 原子力関係予算について、原発事故を踏まえ、研究開発費を安全対策に重点配分するよう要請。電気料金に上乗せして徴収され、原発立地や原子力の研究開発などにも使われているエネルギー対策特別会計は、存廃も含め抜本的に見直すべきだとした。
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NEWSポストセブン 2011.11.16

経産省と電力業界が、震災の反省をしないまま「9電力会社の独占体制」「原発推進政策」の2つを維持しようと動いている疑いが極めて濃厚である。

本誌は震災直後の4月29日号で、政府と東電が喧伝した「電力危機」「停電パニック」は、“だから原発は必要だ”という世論をつくるための偽装であることをスッパ抜いた。根拠となったのは、政府・東電が隠していた電力供給能力を示す資料だった。
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東京新聞 2011.11.16

政府のエネルギー・環境会議に設置された「コスト等検証委員会」が十五日開かれ、東京電力福島第一原発の事故を受けた原発の発電コストについて議 論した。国の原子力委員会は事故によるコスト上昇分を一キロワット時当たり最大一・六円と試算したが、議論ではさらに高くなるとの指摘が相次いだ。各エネ ルギー源で原発が一番安いとしてきた政府の根拠は揺らいでいる。 (関口克己)
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京都新聞 社説 2011.11.5

建設以来、トラブル続きの高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)が、今月20日に始まる行政刷新会議の「提言型政策仕分け」の洗礼を浴びる。東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、国民の厳しい視線が集まる。今後の原子力に関する研究と開発の在り方にもメスが入る。
原子力発電は天然のウランを燃料とする。天然ウラン資源はいつか枯渇するため、その解決手段として考え出されたのが、核燃料サイクルと呼ばれる政策だ。高速増殖炉「もんじゅ」は核燃料を再処理したプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使い、消費したよりも多くの燃料を生み出す原発施設として導入された。現在は発電に使う実用炉の手前の原型炉の開発段階にある。
もんじゅは1994年に初臨界に達したが、翌年には冷却用のナトリウムが漏れる事故が起きる。2010年、14年ぶりに運転を再開したが、3カ月後には原子炉容器内に燃料交換装置が落下し、現在も運転が止まっている。
何の成果も得ないまま、これまでに投じた建設費や研究開発費は9400億円にのぼる。運転中止中の現在も年間200億円前後の維持管理費が要る。冷却剤のナトリウムを加熱するヒーターの電気代だけで年に10億円もかかる。
もんじゅは持続可能な原子力発電施設として当初から構想され、原子力発電の永続を前提とした施設である。福島第1原発の事故以来、「脱原発依存」の国民世論が高まるなかで、必要か不必要かの議論は、もはや不要ではないか。「提言型政策仕分け」で、はっきりと「もんじゅ廃止」の宣告を下すべきだ。
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時事通信 2011.11.14
 運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)と関連施設の研究開発に総額約1兆810億9500万円が支出されていたことが14日、会計検査院の調査で分かった。このうち約830億8500万円を掛けて建設・維持されている関連施設は全く利用されていなかった。
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47NEWS 2011.10.22

 

高速増殖炉原型炉もんじゅ=6月、福井県敦賀市

政府の行政刷新会議が11月下旬に実施する「提言型政策仕分け」の対象分野が21日、判明した。高速増殖炉原型 炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃止を含め原子力研究開発の是非のほか、原発を抱える自治体向けの電源立地地域対策交付金の在り方も対象に盛り込まれ た。生活保護基準や、民主党マニフェスト(政権公約)の目玉政策の一つである農家の戸別所得補償制度も議論する。
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新潟新報 2011.10.17


東日本大震災後初となる柏崎刈羽原発への核燃料輸送に抗議する反原発団体のメンバーら=17日、刈羽村
東京電力は17日、柏崎刈羽原発に5号機用の燃料集合体196体を搬入した。同原発への核燃料輸送は、東日本大震災による東電福島第1原発事故発生後初 めて。県平和運動センターや原発反対地元3団体などでつくる同原発設置反対県民共闘会議のメンバーら約200人が輸送に対し、原発付近で抗議行動をした。
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