毎日新聞 ２０１１．１０．１４ 地方版
◇「プルサーマル撤回を」 開始の遅れ必至の情勢
プルサーマル計画の白紙撤回を－－。北海道電力泊原発３号機のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題で、北電の第三者委員会による１４日の調査報告発表を受け、道と北電に不信感を募らせた道内の反原発団体は一斉に批判の声を上げた。定期検査で停止中の１、２号機の再稼働も認めるべきではないとの声も拡大。プルサーマル発電は開始が遅れるのは必至の情勢で、北電からは、専用燃料の製造を委託した仏企業の違約金請求におびえる声も漏れる。不正の代償は大きい。【坂井友子、吉井理記、今井美津子、円谷美晶】
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白血病と原子力発電所に因果関係はあるのかを、様々な角度から取材をしたドイツのテレビ局ZDFの渾身のドキュメンタリー(2006年放送) ３分割各１０分
訂正：字幕に出てくる日付が間違っています。
１９８６年１２月１２日ではなく、１９８６年９月１２日です。
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東京新聞「こちら特報部」 １０月６日
１９８０年代から２００８年夏まで、足掛け１０年以上にわたって全国の原発を渡り歩き、プラント建設や定期検査に従事してきた６０代の元作業員が、自らの体験を「原発放浪記」（宝島社）と題した手記にまとめた。「当時の自分は本当に無知だった。今となっては、気味が悪くてもう働けない」と振り返る。そのワケを尋ねると－。 （鈴木泰彦）
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朝日新聞 2011年10月03日
玄海原発１号機の危険性について語る井野博満・東大名誉教授＝唐津市東唐津４丁目
九州電力玄海原発１号機の原子炉圧力容器の鋼のもろさを示す脆性（ぜい・せい）遷移温度が急上昇している問題で、唐津市議会が県に安全性の検証を 求める意見書を可決、玄海町議会でも一般質問で取り上げられるなど、地元の関心が高まっている。温度上昇の理由について、東京大学の井野博満・名誉教授は 朝日新聞との会見で、「圧力容器の材質不均一の可能性がある。欠陥圧力容器ではないか」と新たな見解を示した。
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朝日新聞 2011年10月01日
臨時朝礼で、村職員に向かい「脱原発」を問いかける村上村長＝東海村役場
東海村で村民ら６００人以上が被曝（ひ・ばく）し作業員２人が死亡した核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所 臨界事故から３０日で１２年。村上達也村長は村役場で臨時朝礼を開いた。福島第一原発の事故後、「脱原発」の姿勢を強めている村長は「半径３０キロ圏に １００万人も住む地域に原発があっていいのか」「人に冷たく無能な国は原発など持つべきでない」などと厳しく批判した。
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毎日新聞 ９月２９日
【ジュネーブ伊藤智永】スイスの全州議会（上院）は２８日、国内にある原発５基の稼働を２０３４年までに段階的に停止し、更新を禁止する政府方針を承認した。国民議会（下院）は６月に承認済みだが、条文が一部修正されたため、法案は国民議会での再可決を経て成立する。
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上関町長選で３選が決まり、支援者に頭を下げる柏原重海氏（中央）＝２５日午後９時１０分、山口県上関町 |
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中国電力が上関原発建設計画を進める山口県上関町で２５日、任期満了に伴う町長選が投開票され、計画推進派の現職柏原重海氏（６２）が反対派市民団体代表の新人山戸貞夫氏（６１）を破り、大差で３選した。投票率は過去最低の８７・５５％。
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毎日新聞 ９月１２日
「フクシマから６カ月後、原子力が人間生活に受け入れがたいリスクをもたらし続けていることがまたも明白になった」－－。フランス南部の低レベル 放射性廃棄物処理施設「セントラコ」での爆発事故は、原発大国のフランスを大きく揺さぶり、来年の大統領選の新たな混迷要因となる可能性が出てきた。 (続きを読む…)
日経新聞 ９月１３日
【パリ支局】12日に起きたフランス南部マルクールの核廃棄物処理工場の爆発事故は、原子力発電所の安全性を強調して世界にも供給する原 子力大国に冷水を浴びせる格好となった。仏当局は「事故は終結した」としたが、福島第１原発事故から半年、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定例理事会を開催 中というタイミングで起きただけに、欧州主要メディアはこぞって刻々と詳報。周辺国に波紋も広がっている。 (続きを読む…)
毎日新聞 ９月９日
３基の原子炉が同時にメルトダウン（炉心溶融）するという未曽有の事態に陥った東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）。世界最悪「レベル７」の事故は、半年を経ても放射性物質の放出が止まらず、現場では被ばくの危険と隣り合わせの作業が続く。
原発に批判的な立場から福島第１原発事故を見続けてきた京都大原子炉実験所の小出裕章助教（６２）に、今後予想される展開や課題を聞いた。
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産経新聞 ９月６日
鉢呂吉雄経済産業相は５日、産経新聞などのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故を受けた今後の原子力政策について、「基本的に原発はゼロになる」と述べた。民主党政権はこれまで原発への依存度を下げていく方針は打ち出していたが、原発ゼロを明言したのは初めて。 (続きを読む…)
現代ビジネス フライデー ９月２日
田園風景にそびえる泊原発。一番手前が3号機。2号機は8月26日に定期検査で停止。3号機だけが現在、稼働する〔PHOTO〕橋本 昇(以下同)
「北海道は需要のピークが冬に来る。電力不足を理由に凍死者を出すことは、知事として許されない」
8月17日、北海道の高橋はるみ知事(57)は臨時記者会見を開き、調整運転を続けていた北海道電力の泊(とまり)原子力発電所3号機の営業運転再開の容認に踏み切ったことを明らかにした。 (続きを読む…)
毎日新聞 8月31日
◇自治再生で原子力政策の転換を
東京電力福島第１原発の事故が起きてもなお、なぜ立地自治体は原発維持を求め続けるのか。このテーマを追って「この国と原発 第１部翻弄（ほんろう）される自治体」（１９～２５日朝刊連載）で、日本有数の原発城下町、福井県敦賀市を取材した。そこで強く感じたのは、「原発マネー」への依存心より、むしろ「国策に貢献する特別な町」という自負心に似た住民意識だ。「国策」にすがらざるを得なかった住民たちの心情を理解し、同じ目線に立って原発問題を考える必要があると思う。
０５年春まで３年間、敦賀市で勤務した。６年ぶりに取材する住民たちは福島の事故で動揺しているだろうと予想したが、表面上はそんな様子はうかがえなかった。だが取材を進めるにつれて、複雑な住民感情の深層が見えてきた。 (続きを読む…)
毎日新聞８月３０日
ベトナムのグエン・フー・ビン駐日大使が毎日新聞のインタビューに応じ、日本の企業連合による受注が内定しているベトナムの原発建設計画について「日本の技術を非常に信用している」と述べ、事業計画をめぐる日本との協議を継続する方針に変更がないことを強調した。 (続きを読む…)
日経新聞 8月26日
【ニューヨーク＝小川義也】日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の原子力合弁会社、日立ＧＥニュークリア・エナジーなど関連 ３社は25日、カナダの州政府と小型原子炉を共同開発すると発表した。出力が従来型原子炉の半分以下の小型炉は安全性が高く、建設・運営費も安いとされ る。福島第１原子力発電所の事故を受け、安全性を重視した小型炉の需要が一段と高まると判断した。 (続きを読む…)
8月18日のカレイドスコープより：北海道内ではがん死亡率（３カ年分）の最大は泊村の(2,500人／10万人)、最小は千歳市（600人／10万人）と大きな差異があります。その原因は何でしょうか？
産経新聞 2011.8.8 01:14
中国の原子力発電大手、中国広東核電集団は７日、広東省深セン市大亜湾にある嶺澳原発２期２号機（加圧水型、出力約１００万キロワット）が同日、営業運転を始めたと明らかにした。新華社電が伝えた。
福島第１原発事故後、中国での新原発稼働は初めて。同事故後、国際社会では原発政策見直しの動きが広がっているが、中国は推進姿勢を変えていない。 (続きを読む…)
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