政策仕分け提言 もんじゅ 抜本見直し
11月 21st, 2011 | Posted by in 2 STOP 原発 | 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 政府の方針と対応 | 4 他の原発全般 | 5 オピニオン東京新聞 ２０１１．１０．２１
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は二十日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で、主要政策の問題点を洗い出し改革の方向性を示す「提言型政策仕分け」を始めた。東京電力福島第一原発事故を受けて取り上げた原子力・エネルギー分野では、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の存廃も含めた計画の抜本的な見直しを提言した。原発行政の転換にもつながるものだが、提言に拘束力はなく、見直しの行方は政治判断に委ねられる。
原子力関係予算について、原発事故を踏まえ、研究開発費を安全対策に重点配分するよう要請。電気料金に上乗せして徴収され、原発立地や原子力の研究開発などにも使われているエネルギー対策特別会計は、存廃も含め抜本的に見直すべきだとした。
原発立地を受け入れた自治体への電源立地地域対策交付金も「必要性を精査し、事故対策、防災、安全対策を拡充する仕組みを検討すべきだ」と提言。計画中の原発十四基の新設に備えて交付金を積み立てている周辺地域整備資金（九月現在、七百四十七億円）の縮減の検討を求めた。
もんじゅ関連では文部科学省が試験運転再開に備え二〇一二年度予算に概算要求した対応調整費約二十二億円の計上見送りを要請。これに関し、中川正春文科相は政策仕分け終了後、「見送るのが正しいかなと思っている。それによって現場にどんな影響が出るか精査したい」と述べた。
閣僚間討議では、枝野幸男経済産業相が「原子力がなくてもやっていける社会の実現こそ政治のやるべきこと」と将来は原発ゼロを目指すべきだと主張。一方、中川文科相は「もんじゅは廃止・継続の二者択一ではない。これまでの一兆円の投資を生かすコアな部分の議論が必要だ」と指摘した。
このほか再生可能エネルギーの促進では各府省の事業が重ならない仕組みをつくるよう要請。農業分野では、農業者に技術や経営を指導する普及指導員制度の見直しを進言した。
今回の政策仕分けは二十三日までの四日間で、社会保障など計十分野の二十五項目を取り上げる。
◆法的な拘束力はなし
＜提言型政策仕分け＞ 従来の事業仕分けを野田佳彦首相の指示で一部修正したもの。国会議員や民間有識者からなる仕分け人が担当府省の官僚と公開で議論する形式は同じだが、事業仕分けが個別の事業を対象に「廃止」「予算縮減」などと判定したのに対し、政策仕分けは国の政策や制度の問題点を洗い出し、改革の方向性を提言する。提言は政府に報告され、２０１２年度予算編成に反映させるよう関係府省に求める。ただ、閣議決定しない方針で、法的拘束力もない。
（東京新聞）
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