産経新聞 ２０１２．１．１７
放射性物質に汚染された砕石が流通した問題をめぐっては、転居費用や部屋の建て替え代といった被害住民らへの補償も大きな焦点。汚染砕石の使用が判明する住宅などが今後増える可能性があり、関係者の間で戸惑いが広がっている。
室内から屋外より高い放射線量が測定された福島県二本松市のマンション。基礎部分に使用されたコンクリート用の砕石を出荷していた「双葉砕石工業」の猪狩満社長は補償責任について「どうすればいいのか見当がつかない。東京電力を訴訟の相手にしてほしい」と頭を抱える。
東京電力は「事案について情報収集に努めており、事故との因果関係が明らかになってから対応する」としている。福島県の担当者は「現時点では流通ルートの調査に追われており、居住者に対する賠償などについては今後の課題」と話す。
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