４７NEWS ２０１１．１２．１５
燃料棒を挿入される研究炉＝１９６０年９月、茨城県東海村の原子力科学研究所
政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（査察）の対象となっている全国の２６２施設を調査した結果、計量や報告をしていない濃縮ウランやプルトニウムなど核物質が廃棄物から大量に見つかったことが１４日、分かった。政府は国際社会の批判を避けるためＩＡＥＡへの申告を急ぎ、水面下で協議を始めた。複数の政府高官が明らかにした。
中でも政府系研究所で高濃縮ウラン約２・８キロ、原子力燃料製造企業で約４トンの低濃縮ウランがそれぞれ未計量だったケースを重視して調べている。中部、北陸、中国の３電力会社などにも未計量とみられる核物質があり、確認を進めている。
２０１１．１２．５
なんで原発のことばかり書くのかと心配してくださる向きもあるが、これからの日本と世界を左右する決定的なテーマだと思うからである。
原発の今後を考えるうえで示唆に富む報道が続いている。本紙（２日朝刊）によれば、０２年、当時の経済産業省事務次官と東京電力の会長・社長が、「核燃料再処理事業から撤退」で合意に近づいていた。
核燃料再処理とは、原発から出る使用済み燃料に化学処理を施し、再利用可能なウランやプルトニウムを取り出すことをいう。これがうまくいかない。うまくいく見通しもない。撤退協議は自然だった。結局、立ち消えになった（＝東電のトラブル隠し発覚で首脳陣が交代し、途絶）とはいえ、この逸話は、原発政策転換が夢物語ではないことを示している。
同じ日の本紙夕刊（統合版地域は３日朝刊）に、イギリスが核燃料再処理で蓄積したプルトニウムをもてあまし、一部を地下処分場に捨てる予定だという記事が出ていた。このニュースはさらに重要だ。
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J CASTテレビウォッチ 私見クローズアップ現代 ２０１１．１２．１３
福島原発から大きく離れている離れている首都圏に放射能汚染の大きな落とし穴があった。都市特有の「濃縮」が起こっているのだ。場所によって は、避難の目安とされる毎時3・8マイクロシーベルトを超える「新たなホットスポット」も見つかっている。都市濃縮が起こるメカニズム、対処法を探った。
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２０１１．１２．９
ドーンレイ核複合施設の高速増殖炉で続く解体作業。防護スーツで身を守る＝英原子力廃止措置機関提供
ドーンレイ核複合施設の遠景。丸いドームは、西側初の高速増殖実験炉。その右隣が原型炉＝２０１１年１２月６日、会川晴之撮影
１２月６日、英本土最北端のドーンレイは、あられが降っていた。氷点下２度。白い波頭が荒々しく砕ける北大西洋から、突風が吹きつけ、肌を刺す。
「高速増殖炉など核施設の解体が終われば、この地に仕事はなくなる」。世界有数の巨大核複合施設で父親の代から働く広報担当の女性職員、クレア・クロフォードさんが、コートの襟をかき合わせながら言い、空を見上げてつぶやいた。「風力発電にはとてもいい風。再生可能エネルギーの聖地に生まれ変わればいいのに」
ドーンレイでは、英国政府が１９５０年代に西側世界で初めて高速増殖炉の建設に着手した。使用済み核燃料の再処理で生まれるプルトニウムを利用する「核燃料サイクル事業」の先進地として、人口約１万人の町の住民の多くを雇用した。
英エネルギー・気候変動省によると、当時は石油などの化石燃料もすぐに底を突くと予想されていた。ノーベル賞を受賞した科学者らの提案で、政府は「夢のエネルギー産地」として巨額の国費を投じた。建設・運営した施設は、高速増殖炉のほか核燃料再処理施設や核燃料製造工場など計１８０施設。高速増殖炉は５４年に実験炉、６６年に原型炉を着工、８５年に大型の実証炉の設計に入った。
ところが、７０年代後半、カナダなどで相次いで巨大ウラン鉱床が見つかり、ウラン価格は１ポンド（約４５３グラム）当たり、１０分の１の１０ドル台に急落した。英国沖で北海油田も見つかり、高速増殖炉の経済優位性が薄らいでいく。さらに、９５年に日本の「もんじゅ」（原型炉）で起きた事故と同様、冷却剤漏れが頻発する克服困難な問題に直面した。
英国政府は高速増殖炉計画を断念、９４年に原型炉を閉鎖した。今は総額２９億ポンド（約３５００億円）を投じ、約２０００人の技術者たちが施設の解体や放射性廃棄物の処分場建設を進めている。
施設の解体終了目標は２０３９年。だが、「（７７年に運転を停止した）実験炉の解体は８３年に始まったのに、３０年近くたってもまだ、炉心にある核燃料棒すら取り出せていない。順調に進んでも、終了まであと２０年はかかる」。解体作業責任者のアレックス・アンダーソンさんが見通した。作業開始から少なくとも半世紀はかかる計算だ。低レベル放射性廃棄物のみ施設内の土中に埋められ、これが人体に「安全」となるのは２３００年ごろだ。
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２０１１．１２．１０
高山智司環境政務官は１０日、静岡市内で記者会見し、東日本大震災で発生したがれきの放射線量の測定について「国が測ったのでは信用してもらえない。国も測っているが、その上で自治体にも測ってもらいたい」と発言した。
これに対し、同席した大村慎一静岡県副知事は会見後、毎日新聞の取材に「国が『信用してもらえない』と言うのは、安全性の基準の根幹を揺るがす発言だ」と不快感をあらわにした。
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２０１１．１２．８
「東京電力」は、福島第一原子力発電所に地下水が流入し続けていることを受けて、放射性物質を含む汚染水を浄化した後、海に放出する計画を立てていることがわかった。
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NET IB NEWS ２０１１．１１．１９
未来トレンド分析シリーズ 2011年11月19日
外務大臣政務官 浜田 和幸
現在、福島県内においては、数百カ所に及ぶ仮置き場に持ち込まれた廃棄物を処分または保管することに対し、被ばくや風評被害に関する地域住民の不安が解消されていない。そのため、焼却施設はもちろん、中間処理や一時保管の準備すら進展がないまま。福島第一原発の所在地である福島県内は、20km圏内に関して放射能汚染の基礎的データすら十分得られていないのが現状である。
同原発から放出された放射能の核種は31種類を数える。ヨウ素に関しては半減期が短いため、すでにほとんど危険な状況を脱しているが、セシウムやストロンチウムなど半減期の長い放射線に関しては、その量や所在地そのものも十分な調査が行われているとは言い難い。
もちろん環境省を中心とし、実態調査が進められてきた。しかし、依然として放射能汚染の濃度が高いため、空間線量の調査を無人ヘリコプターや、車輌を運行させて調査を進めている状況で、個別の仮置き場に持ち込まれた瓦礫の放射能汚染土の実態把握は困難を極めるものと推察される。
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２０１１．１２．２
ガレキ処理を目的として、全国にガレキ処理をさせることを止めるように放射線 防護協会は求めています。放射性物質は拡散させてはいけないのは、基本中の基本です。こんな当たり前のことも、理解しない政治家、官僚、自治体職員、マス コミはおろかです。美名の名の下に、放射性物質を拡散させることは、本当におろかな行為です。取り返しがつきません。この全文もよく読んでください。
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放射線防護協会
Dr. セバスティアン・プフルークバイル
2011年11月27日 ベルリンにて
報道発表
放射線防護協会：
放射線防護の原則は福島の原子炉災害の後も軽んじられてはならない。
放射線防護協会は問う：
住民は、核エネルギー利用の結果として出る死者や病人を何人容認するつもりだろうか？
放射線防護においては、特定の措置を取らないで済ませたいが為に、あらゆる種 類の汚染された食品やゴミを汚染されていないものと混ぜて「安全である」として通用させることを禁止する国際的な合意があります。日本の官庁は現時点にお いて、食品の範囲、また地震と津波の被災地から出た瓦礫の範囲で、この希釈禁止に抵触しています。ドイツ放射線防護協会は、この「希釈政策」を停止するよ う、緊急に勧告するものであります。さもなければ、日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で、第二のフクシマに晒されることになるでしょう。空 間的に明確な境界を定め、きちんと作られ監視された廃棄物置き場を作らないと、防護は難しくなります。「混ぜて薄めた」食品についてもそれは同じことが言 えます。現在のまま汚染された物や食品を取り扱っていくと、国民の健康に害を及ぼすことになるでしょう。
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産経新聞 ２０１１．１２．１
松戸市は１日、放射性セシウムの付着が疑われる剪定（せんてい）枝の保管場所がなくなったため焼却を再開することを決めた。焼却施設「クリーンセンター」（松戸市日暮）で行った試験焼却の結果、灰に含まれる放射性セシウムの濃度は施設内での管理が可能なレベルと判断した。ただ、焼却灰の処分方法は決まっていない。
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時事通信 ２０１１．１１．１７
細野豪志環境相は１７日、記者会見を開き、福島市内から放射性物質に汚染された土壌の入った段ボール箱が同省に送り付けられたと発表した。また、職員が土壌を持ち帰り、埼玉県内の自宅近くの空き地に捨てたことも明らかにした。
段ボール箱が届いたのは８日で、ポリ袋に入った土壌とともに「福島市の自宅で採取した。環境省で保管、処分してほしい」などと書かれた紙が入っていた。土壌からは１時間当たり０．１８マイクロシーベルトの放射線量が測定されたが、人体に影響を与えるレベルではないという。１６日には「灰」と書かれた段ボール箱が送られてきた。
１１日まで省内で保管したが、官房総務課長が「低いレベルなので自宅の庭で処分しよう」と述べたところ、同課職員が持ち帰り１３日に捨てた。職員は「処分に困って捨てた」などと話しているという。
土壌は回収されたが、環境相は「二度とこうしたことが起こらないよう対策を徹底させたい」と謝罪。１７日付で官房総務課長を更迭することを明らかにした上で、自身を含む関係者の処分を検討する考えを示した。（2011/11/17-13:44）
時事通信
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２０１１．１１．５
GuciYama
瓦礫は汚染されていない、とお考えの方。今日東京に到着してしまった瓦礫の周辺での計測をまとめで載せました。恐らく地方ごちゃまぜで全て送られてきます。また、新聞記者は自分のガイガーにとんでもない係数をかけていたようです
↓
http://www.twitlonger.com/show/dvo1tf
【東京都受け入れをめぐる様々な反応 まとめ】
本日、岩手を出た汚染瓦礫トラックが東京都の「JR東京貨物ターミナル」へ瓦礫の測定に向かったTwitterユーザーさんのルポを以下に転載します。
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２０１１．１１．５
tommyroom58
【東京都環境局 高橋さん】超ケンカ口調
｢どんなに電話かかってきても瓦礫受け入れはやめない｣
｢子供が放射能汚染受け入れるのも運命の１つ｣
｢クレームの電話にしか思えない｣
｢仕事だからあなたと話してる｣
自分の立場を忘れて暴言吐きまくり～
FNN フジニュースネットワーク ２０１１．１１．４
岩手・宮古市から震災がれきを受け入れた東京都に苦情が相次いでいることに対して、石原 慎太郎知事が一喝した。
石原知事は4日午後3時すぎ、「『黙れ』って言えばいいんですよ、そんなの。誰がそれでどうするの? 力のあるところが手伝わなくちゃ、しょうがないじゃないですか」と述べた。
震災がれきの受け入れをめぐって、東京都には、4日までに3,000件以上の意見が寄せられ、そのうちの9割以上は、受け入れに反対の意見だという。
東京都では、今後も苦情や不安などに対して、丁寧に説明をしていくとしている。
FNN
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市長室秘書広報課秘書係 TEL：
市政にご意見ご提言メール
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静岡新聞 ２０１１．１０．２９
袋井市の原田英之市長は２８日、県が東日本大震災の被災地で大量に発生したがれきの一部の可燃性廃棄物（木くずなど）を県内で焼却処理する支援策の検討を始めたことについて、「個人的には受け入れてもいいと思う」と前向きな姿勢を示した。同日の定例記者会見で述べた。
ただ、市のごみ焼却を広域行政組合で運営している森町に対し「前段として調整や諸般の手続きが必要になる」と説明。「放射性物質に対し市民が不安を抱く可能性も予想され得る」とも述べ、放射性物質の調査を徹底することなどが受け入れの前提条件になるとの考えを示した。
受け入れに前向きな姿勢を示した理由について、原田市長は静岡新聞社の取材に対し、前日２７日の東海市長会で複数の県内市長と意見交換したとして、「どこかが受け入れなければいけないと感じた。また、（受け入れが）自然な流れになるだろうとの思いに至った」と述べた。
県が検討を始めたがれき焼却支援策の対象は、本県が支援している岩手県沿岸部の山田町、大槌町で生じた木くずなど。川勝平太知事は、県内３１の市、町、事務組合自治体のごみ処理施設で日常運転に上乗せが可能な処理量の１％、年間約６００トンを支援目標に掲げている。
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TOKYO MX TV 2011.10.27 2分
放射性物質を含む汚泥の焼却灰が多摩地域に仮置きされていた問題で、東京都はきょうから東京湾にある中央防波堤に焼却灰を埋め立てる作業を開始しました。
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東京新聞 ２０１１．１０．２６
岩手県宮古市の仮置き場「藤原埠頭」に積み上げられた大量のがれき＝８日
東京都は２６日、東日本大震災で発生した岩手県宮古市のがれきの受け入れを１１月２日に始めることを決めた。来年３月までに計１万１千トンを処理する予定。
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