東京新聞 2011.11.30
松戸市は十二月五日から、大気中に含まれる空間放射線量を測定する簡易型放射線量測定器の市民らへの貸し出しと、市職員が行う私有地の放射線量測定の電話による申し込みを受け付ける。
測定器の貸し出し、測定ともに受け付けは平日の午前八時半~午後五時まで、市環境計画課の受け付け専用電話=047(704)3987=で行う。
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産経新聞 2011.11.29
福島第1原子力発電所事故による放射性物質の影響を心配する声が上がっている学校給食用の牛乳について、東京都内の小・中学校に牛乳を納入する牛乳メーカーで6社でつくる「東京学乳協議会」(千代田区)が検査結果の数値を開示せず、各区に混乱が広がっている。風評被害を懸念する牛乳業界と、学校現場をあずかる各区教育委員会の主張は平行線で、“落とし所”は見えてこない。
「何度もお願いしているのに出てこない。牛乳業界は、どうして数値を開示しないのか」
品川区の浜野健区長は11月中旬の記者会見で声を荒らげた。
福島第1原発事故以来、区には親から学校給食への不安の声が多く寄せられている。中でも毎日飲む牛乳を心配する声は大きい。
そこで区は、区内の小中学校に牛乳を納入する業者に7月から約10回にわたり検査済みデータの開示を請求。しかし、その都度「非開示」とされた。このままでは区が独自検査に踏み切らざるを得ないという。
東京学乳協議会によると、給食用牛乳の検査は各社が独自に実施したという。しかし、結果の数値については「風評被害になりかねないという上部団体の日本乳業協会の方針もあり非開示」と説明する。
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10月に佐藤雄平知事により「安全宣言」が出された福島県産の米。
しかし、そのご次々と引き揚げられた規制値を超える放射性セシウムが検出されている。
福島県の米についてのニュースを時系列に並べてみた。
日刊SPA 2011.11.25
「子どものために」と会を立ち上げた名取さん
女性のほうが男性よりも放射能に敏感なだけではなく、命の問題にも敏感なのだろうか。東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦氏が「お母さん革命」と評したように、いま多くの女性たちが行政を動かしている。
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震災をきっかけにした原発事故から8ヶ月以上が経過した。事故の規模、放射性物質放出量などインターネットを中心に心配し独自に調査をする一般市民が増える中、政府は一貫して甘い認識のもと、後手の対応をし続けている。
高い情報収集力を持つネットユーザーには放出初期からその存在が懸念されていたプルトニウムとストロンチウム。10月には市民の調査により横浜市港北区のマンション屋上の堆積物からストロンチウムが検出された。
文科省は現在、市が採取した堆積物の分析を進めており、近く結果が判明する見通しという。
林市長はこの日、首都圏9都県市の放射性物質対策に関する要望を伝えるため文科省を訪問した。中川氏は会談で「(ストロンチウムが)福島発であるとすれば、どんなところに出ているかもう少し広範囲に調査してみたい」と述べた。
※一部産経ニュースより抜粋
[2011.11.24 14:29]
→ 産経ニュース元記事を読む
茨城新聞 2011.11.23
取手市は22日、食品に関する放射性物質検査機器を使用する市民対象の検査予約を12月5日始めると発表した。
検査機器は、消費者の安全安心への地方自治体の取り組み支援として、消費者庁が第1次分を全国に24台貸与。県内では4市が対象となり、今月中に配備される予定だ。測定できるのは自家栽培野菜を含む食品、水、ミルク中の放射性ヨウ素131と放射性セシウム134・137。検出限界値は同庁仕様の20分間計測で1リットルあたり50ベクレル。限界値は、新たな国の基準が示されればこれに合わせる。
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