地球と7代先のこどもたちを元気にしてゆく情報発信サイト
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東京新聞 2011.11.30
 松戸市は十二月五日から、大気中に含まれる空間放射線量を測定する簡易型放射線量測定器の市民らへの貸し出しと、市職員が行う私有地の放射線量測定の電話による申し込みを受け付ける。

 測定器の貸し出し、測定ともに受け付けは平日の午前八時半~午後五時まで、市環境計画課の受け付け専用電話=047(704)3987=で行う。
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産経新聞 2011.11.29
 福島第1原子力発電所事故による放射性物質の影響を心配する声が上がっている学校給食用の牛乳について、東京都内の小・中学校に牛乳を納入する牛乳メーカーで6社でつくる「東京学乳協議会」(千代田区)が検査結果の数値を開示せず、各区に混乱が広がっている。風評被害を懸念する牛乳業界と、学校現場をあずかる各区教育委員会の主張は平行線で、“落とし所”は見えてこない。

 「何度もお願いしているのに出てこない。牛乳業界は、どうして数値を開示しないのか」

 品川区の浜野健区長は11月中旬の記者会見で声を荒らげた。

 福島第1原発事故以来、区には親から学校給食への不安の声が多く寄せられている。中でも毎日飲む牛乳を心配する声は大きい。

 そこで区は、区内の小中学校に牛乳を納入する業者に7月から約10回にわたり検査済みデータの開示を請求。しかし、その都度「非開示」とされた。このままでは区が独自検査に踏み切らざるを得ないという。

 東京学乳協議会によると、給食用牛乳の検査は各社が独自に実施したという。しかし、結果の数値については「風評被害になりかねないという上部団体の日本乳業協会の方針もあり非開示」と説明する。
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10月に佐藤雄平知事により「安全宣言」が出された福島県産の米。
しかし、そのご次々と引き揚げられた規制値を超える放射性セシウムが検出されている。

福島県の米についてのニュースを時系列に並べてみた。

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北海道新聞 2011.11.29
 札幌市教委が12月から独自に始める学校給食食材の放射性物質検査について、同市の上田文雄市長は28日、微量でも放射性物質を検出した食材は、放射性セシウムで1キロ当たり500ベクレルなどとされている国の暫定基準値を下回っていても、使わない方針を示した。
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日刊SPA 2011.11.25

「子どものために」と会を立ち上げた名取さん

女性のほうが男性よりも放射能に敏感なだけではなく、命の問題にも敏感なのだろうか。東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦氏が「お母さん革命」と評したように、いま多くの女性たちが行政を動かしている。
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東京新聞 2011.11.24

食品などに含まれる放射性物質を測定するメンバー=東京都八王子市で

福島第一原発事故を受けて、東京都八王子市民の有志が食品に含まれる放射性物質の自主検査に取り組み始めた。現在は一週間の試行実施中だが、今後はさらに微量の放射性物質も測定できる機器を導入し、年明けにも「市民測定室」の開設を目指す。 (加藤益丈)
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震災をきっかけにした原発事故から8ヶ月以上が経過した。事故の規模、放射性物質放出量などインターネットを中心に心配し独自に調査をする一般市民が増える中、政府は一貫して甘い認識のもと、後手の対応をし続けている。
高い情報収集力を持つネットユーザーには放出初期からその存在が懸念されていたプルトニウムとストロンチウム。10月には市民の調査により横浜市港北区のマンション屋上の堆積物からストロンチウムが検出された。

福島由来なら広範囲調査 ストロンチウム検出で中川文科相


その検出から送れること1カ月以上が経過した11月24日、ようやく中川正春文部科学相が林文子横浜市長と文科省内で会談し、同市内のマンション屋上などの堆積物から10月に検出された放射性ストロンチウムが福島第1原発事故に由来すると断定された場合、飛散の実態を確認するため広い範囲の調査を実施する考えを示した。

文科省は現在、市が採取した堆積物の分析を進めており、近く結果が判明する見通しという。

 林市長はこの日、首都圏9都県市の放射性物質対策に関する要望を伝えるため文科省を訪問した。中川氏は会談で「(ストロンチウムが)福島発であるとすれば、どんなところに出ているかもう少し広範囲に調査してみたい」と述べた。

※一部産経ニュースより抜粋
[2011.11.24 14:29]
→ 産経ニュース元記事を読む

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下野新聞 2011.11.23

 【大田原】農産物の放射能汚染に対する不安払拭のため、市は道の駅那須与一の郷に食品放射能測定システム機器を購入、22日に検査のデモンストレーションを行った。市によると、道の駅への機器導入は県内初。24日から道の駅と市内の全直売所で販売される生産物を測定し、安全性をPRしていく考えだ。
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茨城新聞 2011.11.23
取手市は22日、食品に関する放射性物質検査機器を使用する市民対象の検査予約を12月5日始めると発表した。

検査機器は、消費者の安全安心への地方自治体の取り組み支援として、消費者庁が第1次分を全国に24台貸与。県内では4市が対象となり、今月中に配備される予定だ。測定できるのは自家栽培野菜を含む食品、水、ミルク中の放射性ヨウ素131と放射性セシウム134・137。検出限界値は同庁仕様の20分間計測で1リットルあたり50ベクレル。限界値は、新たな国の基準が示されればこれに合わせる。
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非営利プロジェクト「radiation-watch.org」では、誰でも安価に購入でき、スマートフォンによって情報を共有できるサーベイメーター(空間線量計)の開発を目指しています。
RADIATION WATCH

子供やお母さん、お年寄りまで、あらゆる人は自分の暮らしている場所の放射線量を正しく知る権利があります。天気予報を聞いたり、温度計を見るのと同じくらい、放射線の情報を身近なものにすること。これが私たちの目標です。
そのためには、簡易サーベイメーター(空間線量計)の開発と、市場への安価で安定した供給が必要です。このプロジェクトを成功させるためには、多くの専門家、研究者、エンジニア、デザイナーそして投資家の協力が必要です。みなさまのご支援をどうぞお願い申し上げます。
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シーベルトは放射線が人体に対して与える影響の度合いを表す。ベクレルは放射性物質が放射線を出す能力の値を表す
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東京の空間と土壌、関東全域の汚泥処理施設を徹底的に調べた。葛飾区0・28、板橋区0・26、東京大学0・17マイクロシーベルト・・・私たちは汚染された中で生活していたのだ! (続きを読む…)

 

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