地球と7代先のこどもたちを元気にしてゆく情報発信サイト
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2011.12.12

東京電力福島第1原発事故による損害賠償の枠組みを決める「原子力損害賠償紛争審査会」の第15回会合が、2011年10月19日に開かれた。

政府の指定した避難区域以外の地域で、自主的に避難している人たちに対して、どのような補償を行っていくのか、初の聞き取り調査が行われた。福島県のいわき市から自主避難­した渡辺淑彦弁護士や、福島市の瀬戸孝則市長、伊達市から札幌へと避難した宍戸隆子さん、それぞれの立場を超えて、悲痛な訴えが続いた。

伊達市から札幌市へと、家族4人で自主避難した宍戸隆子さん家族と、郡山市から京都へと自主避難した星千春さん家族に、お話を伺った。
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 2011.12.10

3階建て仮設住宅=宮城県女川町で2011年11月4日、丸山博撮影

 東日本大震災は11日で発生から9カ月を迎える。政府の復興対策本部のまとめでは1日現在、全都道府県で33万2691人が避難生活を送っている。警察庁によると9日現在、死者1万5841人、行方不明者3493人で、全壊した建物は12万5999戸に上る。

 公民館や学校など避難所で暮らす被災者は704人で、ほとんどは福島県双葉町民が避難する埼玉県。31万4255人は仮設住宅や民間の賃貸住宅などで生活している。旅館・ホテルは494人。原発事故があった福島県からは5万9464人が県外に避難中。
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ECO JAPAN 2011.12.9

金子 憲治(日経エコロジー)

落葉や降雨に伴い、森林近くの放射線量が増加する場合がある。福島県内では本格的な除染が始まったが、場所によっては効果に限界も見える。

「近くの森林で葉が落ちる時期は地上1mの空間線量が上がる。マスクを着用したほうがいい」――

福島県南相馬市内で除染の実証事業に取り組む日本原子力研究開発機構・原子力人材開発センターの天野治氏は、こう警告する。6月以降、減少してき た地上1mの空間線量が9月以降、微増に転じている。山間部以外ではこうした変化はないという。漸減傾向であることを加味すると、新たに加わった放射性物 質は、従来の1.7倍になっている可能性があるという(下のグラフ)。

■南相馬市内山間部(橲原、馬場地区)の放射線量の推移

南相馬市が公表している放射線量のデータを基に地点ごとの推移を見ると、山間部は漸減傾向から横ばいか、微増に転じている
南相馬市役所ウェブサイトデータより作図
出所:中山 弘

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2011.12.5

「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが報道されています。

賃貸住宅の借り上げ制度は、避難者を経済的に助けるものとして、活用されてきていますが、今回の福島県の他県に対する要請は、これらの人達の避難に門戸をとざすものといえるでしょう。

多くの抗議の声によって、福島県に方針の転換を迫っていくため、このたび、緊急署名を行うことといたしました。賛同団体も募っています。署名の文面に関しては、本記事の後ろの方をご覧ください。

ぜひ、みなさまの署名をお願いいたします。

署名はこちらから>
賛同団体はこちらから>

※締切:12月11日(日)
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 2011.12.7

「子供につらい思いをさせているのが一番悔しい」と長男を抱く、小泉瞳さん=山形市落合町の市避難者交流支援センターで2011年12月6日、前田洋平撮影

 「国は、私たちの気持ちを理解して」。福島第1原発事故による放射能の影響を受けた人々に6日出された原子力損害賠償紛争審査会の賠償指針。子供を守るため夫婦別居の自主避難で二重生活になった人、賠償の対象外となった人、それぞれの立場から切実な声があがった。

 福島県郡山市の主婦、小泉瞳さん(33)は自宅周辺の除染が進まず、仕事のある夫(30)を自宅に残し、3歳の長女と1歳の長男と一緒に10月に山形市に自主避難した。引っ越し費用は約30万円。今回の賠償指針について小泉さんは「『自主避難』という言葉に後ろめたい気持ちがあった。国が認めただけでなく、まとまったお金が入ることで助かる」と評価しつつ、「家族がばらばらになったつらさはお金では補償されない」と声を詰まらせた。
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 2011.12.4
 東京電力福島第1原発事故に伴い、主に福島県から県外に自主避難した人の6割が、家族の一部が県内に残る「二重生活」を強いられていることが市民団体のアンケートで分かった。自主避難に要した費用は平均72万円に上り、同団体は「二重生活に伴い支出も倍になっており、経済的な支援の必要性が高い」と指摘している。
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2011.12.3

参議院復興特別委員会 12月2日
福島県から北海道へ自主避難されている宍戸隆子さんが参考人として

今、ここにいる皆さんに、
福島の人は見えていますか?
私が見えていますか?

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四国新聞 2011.12.3
 香川県は2日、東日本大震災で被害を受けた福島、宮城、岩手の3県からの避難者に対し、民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げ、無償提供する制度を始めることを明らかにした。条件は家賃が6万円(5人以上の世帯は9万円)以下で、期間は最長2年間。県が貸主と入居者と契約する形を取り、家賃のほか、退去時の修繕費や仲介手数料も負担する。同日の9月定例県議会環境建設委員会(山田正芳委員長)で、松原哲也氏(自民・木田)の質問に高口秀和土木部長が答えた。
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中日新聞 【北陸発】 2011.11.17

「大丈夫」思い込もうとする空気 福島 伝えたい
子連れ避難 元キャスター金沢で決意


長女の真帆ちゃんと実家の近くで遊ぶ原田さん。福島では安心して屋外で遊ばせられない=金沢市田上新町で

福島テレビ(福島市)で十五年にわたりアナウンサーとして活躍した原田幸子さん(37)が、東京電力福島第一原発事故を契機に長女の真帆ちゃん (6つ)と実家のある金沢市に避難している。「故郷」と呼ぶはずだった福島だが、第二子の妊娠が分かり七月で退社。福島を離れた。「報道に携わった一人と しての体験を多くの人に知ってほしい」と今、金沢市であるイベントなどで自らの経験を語る。(松岡等)
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2011.11.15

YMCAリフレッシュキャンプ

■■東京YMCAリフレッシュキャンプのご案内■■

東京YMCAでは、三菱商事株式会社の協賛により、被災地みなさまを対象とした「リフレッシュキャンプ」を実施しております。
YMCAは、永年にわたり青少年の育成に携わってきた団体で、特に野外教育の歴史は古く豊富な経験をもっております。そのノウハウを活かし、福島のみなさまを少しでも応援できればと願って、企画しました。
冬休み中に全5期にわたり開催しますので、ぜひご参加ください。

●集合解散場所:JR郡山駅(福島県)*全期共通
●参加費:無料
*宿泊・食事・郡山駅からの交通費・プログラム費含む
*原則、原発事故を含む東日本大震災被災者の方。
*郡山駅までの交通費は各自でご負担ください。
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福島調査団 チェルノブイリの無人都市にぼう然

プリピャチ市にある遊園地跡。オープンの5日前に事故が起こり、子どもたちは観覧車に乗ることはなかった:福島民報

『ウクライナ、ベラルーシ両国は住民の帰還を目指し、公共施設などの一部で除染に取り組んだ。しかし、効果的な手法を確立することはできず時間と予算だけが費やされた』
効果的な除染はできない。
ここにはもう人は住めない。
チェルノブイリが教えている。

しかし、目の間に現実を突きつけられても、それを福島と重ねて見ることを拒否する調査団の団員。この人たちはいったい何を見に行っているのか?
『南相馬市除染対策室の横田美明さんは、市の除染計画にチェルノブイリの教訓を生かそうと調査団に加わった。しかし、具体的なアドバイスは得られなかった。「チェルノブイリと異なり、土地の狭い日本では、除染しなければ住む場所は限られる。除染のモデルをつくる必要がある」と切羽詰まった様子で語った。』

何を見ても結論は変わらないなら、調査など無意味だ。
『 住民の強制移住で無人となった168の村の名を記したプレートが今春、チェルノブイリ市の中央広場に立てられた。
視察した川内村の遠藤雄幸村長は、在ウクライナ大使館職員から立て札の意味を説明され青ざめた。人ごとではないと感じた。「川内村民は必ず帰還する。そのためには早急な除染の技術確立と実施が不可欠だ」と力を込め、国、県に強く支援を求めていく考えを示した。』
この強引な答えの出し方、
こんな行政マンに住民の命は預けられない。
国も棄民政策を採り続けているが、
福島の行政も棄民という次元では同罪なのだと、よくわかる。

除染の効果は限られている。
行政は住民の命を守れ!
一刻も早い避難を。
nanohana記
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集プレNEWS 2011.11.11
除染か避難か―。東京電力・福島第一原発事故によって放射能汚染された市町村で住民同士の対立が起きている。

除染費用は巨額だ。国が2012年度までに計上した除染費用は計1兆1400億円。だが、ある経済産業省職員が首を振る。

「1兆1400億円という数字はこれから数十年かかる除染の費用のごく一部。しかも、細野豪志環境相・原発事故担当相が除染対象地域を年間追加被曝線量5ミリシーベルト以上から1ミリシーベルト以上に引き下げたため、除染作業で出てくる汚染土も当初の試算の2倍、5600万に膨らむ。これは東京ドーム約45杯分です。この汚染土を長期保管する中間貯蔵施設の建設・維持費も含めると、除染費用はおそらく数十兆円に膨らむはずです」

このため、汚染地では今、除染ビジネスフィーバーが起きている。建設、土木、住宅業界はもちろん、造園業、清掃業、果ては便利屋などの代行業までもが公金投入で巨額の受注が見込める除染ビジネスに参入しているのだ。

計画的避難区域に指定され、全住民が村外へと避難している福島県飯舘村の20代男性村民が悲鳴を上げる。

「村役場はもちろん、村の年配住民も『除染して村に戻ろう!』と言うのですが、僕ら若い世代の意見はちょっと違う。村外に移り住みたいという声も少なくないんです。だけど、『まずは除染』の大合唱の前に、それがなかなか言い出せない。避難という言葉も『ネガティブだから使うな、保養と呼べ!』と怒られる始末です」
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毎日新聞 地域ニュース > 山形 2011.11.11~連載

1 往復

◇福島を捨てられない サテライト保育の選択

10月上旬。米沢市の鬼面川では、子供たちが冷たい水に足を浸して、夢中で網を動かしていた。秋の日差しが川面できらきらと光る。「取れたよ」。魚取り名人の桜子ちゃん(5)は小魚を3匹もすくい、満足そうに笑っていた。

福島市の託児所「青空幼児園たけの子」は、10月から米沢市を拠点に福島から通う「サテライト保育」を始めた。幼児園の保育理念は「自然の中で五感を使って遊ぶことを中心にした保育」。福島第1原発事故はその理念を根底から揺さぶった。 (続きを読む…)

 

除染は大事なことだけど、根本的解決とは程遠い。除染の声が大きくなるにつれ片隅に追いやられていく避難の大切さ。根本的な解決策はやっぱり避難です。

いまからでも間に合う避難先情報まとめサイトをご紹介します。

ふくしまのこどもを、まもりたい


 

 

 

母子疎開支援ネットワーク「hahako」

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除染ではなく、避難を と、書けない福島の新聞
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福島民報 2011.11.6

 政府の原子力災害現地対策本部は5日、福島市南向台地区で初の住民説明会を開き、特定避難勧奨地点の指定見送りを正式に伝えた。市は除染で放射線量を低減する方針を示したが、住民からは「なぜ被害者の住民が除染をやらなければならないのか」などと厳しい意見が相次いだ。
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青い海と夏の雲

阿修羅掲示板より転載です。

来て下さい。とにかく少しの間だけでも・・・・!

『福島キッズ!「海と空の林間学校in沖縄」参加者募集!』
http://mothership2012.ti-da.net/e3464852.html

募集期間が短いです。
残念ながら、この企画は福島県の方に限定のようですが・・・

がっかりしないでくださいね!

実は沖縄県、公的にも民間でも、これ以外にもいろいろと支援の体制を作っています。
上記の企画は、「社団法人 つなぐ光」さんからのものですが、つなぐ光さんでは母子の緊急避難を支援しています。具体的には、ホームステイ受け入れや緊急避難してきた母子へのお部屋の提供など。

http://mothership2012.ti-da.net/
現在沖縄県では、以下のような体制で支援を行っています。
6月7日に見直しがあって、福島県内在住の方ならば罹災証明がなくても大丈夫です。 (続きを読む…)

 

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