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Author Archives: nanohana

関電・大飯原発3,4号機を廻り、14日に政府の無謀な再稼動要請を受けた福井県では、16日、県原子力安全専門委員会が開かれた。
2機が東電福島原発事故を教訓にした新たな安全基準を満たしていると説明する経産省原子力安全・保安院に対し「過酷事故対策が先送りされており、再稼働されるべきでない」などと批判が続出。知事や立地自治体首長らの再稼動願望をよそに、再稼動へのハードルは高くなって来ている。

福井県は事故前の福島同様、年120億にも及ぶ原発関連交付金等、原発収入に依存する体質が染み付いており、おおい町の時岡忍町長を筆頭に再稼動を待ち望む首長や議員が多い。西川県知事も発言の端々に早期再稼動への強い願望がにじみ出る。

国は福井に再稼動を要請するに当たり、新たな安全基準をわずか2日ででっち上げるなど、常識では考えられないずさんな姿勢で臨んでいる。国がもう少し”慎重”に事を運んでいたら、すんなりと再稼動が受け入れられてしまったかもしれない福島県やおおい町だが、この政府の対応で再稼動はより困難になった。

関連記事
東京新聞 2012.4.16  
NHK 2012.4.16

 

これまでたくさん時間があったのになぜわずか二日で暫定新基準をでっち上げるようなマネをするのでしょうか?
担当大臣の枝野氏も暫定基準を作るという直前に、わざわざ「現時点では再稼働に反対だ」とか、福井県に加え京都府の山田啓二、滋賀県の嘉田由紀子両知事の理解が前提になるとか言うのでしょうか?
再稼働するつもりなら、なぜわざわざ物議を醸すような発言をする?
しかも数日後にはあいまいな言い回しで前言を翻す印象を与えている。

わざわざ自治体に不信感を持たせ、民意も逆撫でするようなやり方です。
あまりにドタバタ、支離滅裂で、とても真剣にやってるように思えないのです。
どーにも腑に落ちません。

もし私が再稼働の担当者なら、当然、もう少し”上手”にやるでしょう。

考えられることは次の三つでしょうか・・・
①ほんとにほんとにマジなんだけど、あまりに無能者ばかりでまともな戦略が立てられない。
②何らかの理由で表立って反対できないので、再稼働をするフリをしながらわざと稚拙な方法で失敗に導こうとしている。
③政府内で再稼働派と慎重派が対立していて熾烈なバトルを繰り広げている・・・

①なら再稼働してくるでしょう。でもこんな無策で泥縄な段取りでうまくいくのかな?まあ、それほど政府が低レベルなら、ここからは国民の出番ということでむしろ喜ぶべきかもしれないですね。日本を作り変えるチャンスだ。
あんまり政府がご立派で、隙がなくて、手練手管の海千山千で超手ごわいよりは、ずーっといいよーな気がします。

②というのは、例えば”ムラ”の利権の縛りがあまりに強大で表立って逆らえないというような場合です。実はこの可能性はあってもおかしくないと思ってます。みんな献金もらってたり、業界やそっち系の労組が支持母体だったり、スネに傷があってマスコミには逆らえなかったりする訳だからね。
そうやって、圧力かけられつつも、なんとか稼働させまいと、わざとぐちゃぐちゃの段取りで突っ込みどころをあちこちに用意しつつ進めてるのかな、と・・・ どうか首長さんお怒りになって、首を縦に振らないでくださいと願いながら。
これは私の希望的観測がたくさん入っているのですが、そうとでも思わないと理解できないほどの段取りの悪さではあります。

③もありえますね・・・その場合これからどうなるかは予断を許しません。

私としては②の可能性に一縷の望みをかけている今日このごろです。

 

NHK 2012.4.5 より
愛知県岡崎市の幼稚園で、先月21日、給食にうどんの具として出された乾燥シイタケが、放射性セシウム1400ベクレル/kgとはげしく汚染されていたことが、県の事後検査で発覚。これを園児と教職員530人が食べている。
問題のシイタケは《茨城県から出荷され、愛知県豊川市の加工業者が仕入れ業者を通じて仕入れて、1袋500グラムに分けて販売し、合わせて30キロが岡崎市などで流通しているとみられてい》る。

元記事は NHK 2012.4.5

追記
:この記事を掲載したところ、読者の方よりお便りをいただきました。
この幼稚園をよく知る方で、園長さんが早くから子どもたちの内部被曝を気にかけて給食の安全確保にとても気をつかってきたことを教えていただきました。
そして、この園が自然保育をスタンスに他園が拒否する障害児も当たり前に受け入れる等、すばらしい教育を行っていること、それを行うためにより多忙な幼稚園業務を一生懸命こなされていること、その多忙に加えて運営者がご年配ということもあり、インターネットなどから汚染食材の情報を得る機会は少ないのではというご指摘でした。
今回の検出を受けて園長さんは次のようなコメントを出しています。
「3.14 以来、食材業者と産地特定などの細かいところまで注意してきましたので、結果については大変残念です。
今回の干ししいたけは、一般に市販されているものであり、安全だと信頼して購入したものの一つでした。
私ども一園の問題ではなく、このことを社会全体で受けとめることが大切だと思います。
みんなで子どもを守るという立場で、五感で感知が出来ない放射能としっかり向きあっていただきたいと思います。」
( 2012.4.7より引用)

シイタケなどキノコ類は全食品中でも最も汚染のおそれが大きく、また汚染の度合いも激しいものの一つですが、国や自治体の検査体制はずさんで、ほとんどノーチェックで出回っているに等しく、これまでに各地の流通品からの検出が相次いでいます。しかし、その現実への理解はあまり浸透していないようです。

このように特に汚染に注意が必要な食材を見渡すと、キノコ類や水産物からはかなりの頻度で激しい汚染が検出されています。しかも汚染品の産地は広範に広がっており、残念ながら産地から安全なものを見分けることは困難な状況です。
その他、乳製品はベクレル数はあまり高くないものの、頻繁に汚染が検出されており、製品化の過程で混ぜるという性質上、これも産地からの見分けが困難です。

従って、キノコ類・水産品・乳製品は、しっかりした事前検査の体制がないところでは、給食への使用を避けるべきです。
全国で、このことを”常識”としてゆく取り組みが必要なようです。

 

テレ朝 モーニングバード 2012.4.6 13分

20120406 2日間で作った即席の安全基準 投稿者 PMG5

 

TBSニュースバード 2012.3.26

 

 

上田文雄市長
環境省が進める災害がれき広域処理で日本全体が揺れる中、北海道札幌市長ががれき受入を拒否する決断をした。

4月6日のアサヒ新聞が伝えたところによると、札幌市の上田文雄市長は以下の理由により受入を拒否した。

1)受け入れられないとした1番の理由は?

普通のがれきと放射性物質は違うということ。がれきは時間で解決できるが、放射性物質は時間で解決できない。内部被曝(ひばく)の問題もある。いま国が示している基準は外部被曝についてだ。内部被曝については世界的に確立した理論がないのが現状だと思う。

しかし、管理をしている間に、必ずそこが問題になる。広域でバラバラな管理基準になることが十分予想される。長い時間管理する中で土壌汚染が生じれば、経口摂取の危険性もある。

 

2)時間で解決できない、とは?

福島第一原発事故のときに政府が盛んに言っていた「直ちに影響はない」というのは、言い換えれば「将来は分からない」ということ。5年10年の間に被害が現実のものとなったら大変なことになる。

 

3)国が示している基準に疑問を持っていますが、その理由は?

どこを見ても、放射線と人間の関係についての深みのある情報が提供されていない。いま示されている数値で本当にクリアできるのか、埋めてしまえばいいという問題なのか、政府からは説明がないように思う。誰も確証を持っていないのに、地方を分断するような判断を迫るのはよくない政策ではないかと思う。

 

4)どれくらいの数値であればいいと考えているか?

「何ベクレルならいいのか」というのは非常に難しい質問だ。「これなら大丈夫だ」ということは言えない。ただ、「今より環境を悪くしたくない」という思いだ。札幌市内の清掃工場の焼却灰からは1キロあたり13~18ベクレルの放射性物質が検出されている。僕が「(がれきを)受け入れない」と言えば、プラスアルファは防げる。

危険性の高い環境をつくるのはリーダーのやるべきことではない。最低限言えるのは、被災地から場所を移さずに完全な管理下に置ける処分場をつくり、全国民の税金を使って押さえ込むということを徹底してやるべき、ということだ。

 

5)受け入れに前向きな自治体もある中、「苦しい選択をした」とも述べている。「地域エゴ」と受け止められないように、どのように理解を求めていくのか?

それぞれの自治体の首長は、それぞれの状況に応じた市民の安全を考えておられると思う。「困っている人がいたら助けるのは当たり前ではないか」という大合唱の中で、ソロで頑張るのはなかなか厳しいものがある。だが、受け入れに手を挙げているところも、同じことを言っているのではないか。札幌だけが際立ったことを言っているわけではない。今だけ我慢してできる問題と、放射性物質を管理しなければならないという時間の長さの問題がある。そこが完全に欠落した議論になっている。

最悪の事態は何かということをきちんと明らかにして選択させることが重要なのではないか。「安全だ、安全だ」では、原発事故の時と同じだ。放射性物質の扱いについても、「最悪の場合はこうだけれども、やってくれるか」ということでの選択でなければならないと思う。

 

 

→ 朝日新聞 「がれき拒否」 札幌市長、決断の理由

 

 

 

 

国内にある54機の原発のうち、稼働しているのが北海道泊原発の1機のみとなった現在、「原発再稼働」が非常に注目されている。

福島第一原発のレベル7というシビアアクシデントの後、昨年6月に当時の経産相である海江田万里が定期点検の終わった原発の再稼働を即す「安全宣言」を出したが、翌7月の国会で当時の首相である管直人が「原発の再稼働にはストレステストが必用」と発言し、広く社会に知られるようになったストレステスト。

このストレステストが原発の再稼働に待ったをかけている状態であり、経産省は「発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価(いわゆるストレステスト)に係る意見聴取会」と称し、関西電力大飯原発3号機、4号機についての会議を繰り返している。

→ 

しかし、上記の傍聴会では、傍聴者を排除するなど問題が起きている。

 

そんな中、原発再稼働反対の抗議行動として、東京・大阪で同時に抗議行動が起こされる。
呼びかけは首都圏反原発連合有志、4月6日の金曜日18時より、場所は東京は首相官邸前(国会記者会館前、国会議事堂前駅3番出口出てすぐ)で、大阪は同時刻に関西電力本社となっている。

以下にTwitterで集まった個人有志による反原発デモであるTWITNONUKESのブログに掲載されている呼びかけ文を転載する。

 

—-以下転載————————–

 

2012年4月2日月曜日

 

4.6原発再稼働許すな!首相官邸前&関電本社前抗議/緊急拡散ツイートキャンペーン

4/3(火)、野田首相、枝野経産相、細野原発担当相、藤村官房長官による関係閣僚会合が開かれ、大飯原発再稼働に関して政治判断が下される予定となっています。
もしこの会合で再稼働にGOサインが出れば、あとは地元の同意を得るのみで、大飯原発の再稼動が進んでしまいます。
野田首相に対し、多くの人々の原発反対、再稼働反対の声を伝える為、首都圏反原発連合有志による呼びかけで、4/6(金)18時より首相官邸前で緊急抗議行動を行います。
また、大阪でも、同日18時より関西電力本社前にて個人の呼びかけによる原発再稼働反対の抗議行動が行われます。
是非、多くの皆様のご参加をお願いします!

 

東京:
【日時】4/6(金)18時~
【名称】4.6緊急!原発再稼働許すな!首相官邸前抗議
【場所】首相官邸前(国会記者会館前、国会議事堂前駅3番出口出てすぐ)
【呼びかけ】首都圏反原発連合有志

大阪:

【日時】4/6(金)18時〜
【場所】関西電力本社前

※反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治団体や政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はなるべくご遠慮ください。
 

2012年04月05日

毎日新聞が伝えたところによると、トヨタ自動車株式会社が愛知県から打診されていた県内にある田原工場敷地内の震災がれきを焼却した灰などの最終処分場建設を受け入れる方向で検討に入ったことが今日、4月5日に明らかになったという。

同記事によれば、田原工場は敷地面積370平方メートル、つまり東京ドーム約80個分の広さがあるという。

愛知県など、隣接地域で物議を呼ぶことは必至であろう。

→ 毎日新聞 

 

震災地域の放射能汚染が懸念されるがれきの広域処理を巡って国内が揺れている。
環境省は広域処理情報サイトなるウェブサイトまで用意して広域処理のキャンペーンを展開し、細野豪志環境相は3月18日には神奈川県の川崎市で、4月2日には京都市でキャンペーン活動を展開し、京都では集まった京都府民から帰れコールを浴びた。

横浜市では、3月28日にhamaosen対策協議会が呼びかけ人となり、林文子横浜市長にがれきに関する要望書を手渡そうと70名ほどの市民が集まったが、横浜市側の過剰警備がきっかけとなり一時騒然とした様相を呈した。参加した母親から「もうこれ以上不安にさせないで」「子供たちのことを考えて」などの声が飛び交っていたが、市長は市民の方を見ることもなく俯いたまま市長室のはる秘書課の中に消えた。
ちなみに取材で参加していたフリーライターの田中龍作氏は警備員に羽交い絞めにされている。

そんな状況の中、長野県の阿部守一知事は4月6日、県市長会と県町村会にがれき受入に関する県の考え方を説明する。県側は「広域処理の必要性は分かるが、放射性物質を含んだ焼却灰が県内でも発生しており、その処理を優先させる」との立場をあらためて説明し、意見交換するということだ。

中日新聞によると、
「県は三月下旬にも市町村や広域連合の担当者との意見交換会を開き、慎重な立場を説明。焼却施設や最終処分施設を持つ市町村など計五十団体に意見を募っているが、県廃棄物対策課によると、受け入れ検討といった連絡は届いていない。」
ということである。

関東以北では、長野県同様に県内の下水汚泥や一般廃棄物などの焼却灰の処理問題が発生しており、がれき受入に反対している市民団体などもこの点を指摘している。

→中日新聞 【長野】がれき処理は県内焼却灰優先に

 

東京電力福島第一原発の事故により放出された放射性物質により東日本のほぼ全域が汚染された。
このことで様々な弊害が起きているが、下水道の汚泥焼却灰の埋め立て処理凍結もその一例である。
下水の浄化システムは皮肉なことに、放射性物質を濃縮する働きをしており、事故前の基準では放射性廃棄物となってしまうほどに汚染されている。
このことに抗議する市民たちの運動により、横浜市では焼却灰の処分場への埋め立てを2011年10月から凍結しており、排出された焼却灰は施設内に保管されている。
その対策費用を横浜市が東京電力に請求しており、その額は合計約14億1200万円となっており、2012年3月30日に第1次分約6400万円が支払われたということだ。

横浜市は2月17日に水道事業分として約1億2900万円、3月27日に下水汚泥焼却灰の保管費用や放射線測定委託費用など約12億1900万円を東電に請求している。

横浜市金沢区の水再生センターに足を運べば施設内にブルーシートに覆われて仮置きされた放射性焼却灰を見ることができる。現在は使用済みのコンテナが利用されている。

さて、水、食材、測定器の購入、西への避難、など、一般国民が放射能対策として使ったお金は請求すれば支払われる可能性はあるのだろうか?

神奈川新聞 「東電が横浜市に支払い、1次分6400万円/神奈川」

 

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働をめぐり、枝野幸男経済産業相は2日の参院予算委員会で「現時点では再稼働に反対だ」と明言した。
さらに、大飯原発立地の福井県に加え、京都府の山田啓二、滋賀県の嘉田由紀子両知事の理解が前提になるとの認識も示した。両知事は再稼働には慎重・反対の意向で説得は困難とみられる。

関連記事 
枝野氏「大飯原発再稼働、現時点では反対」 首相、3日に閣僚協議 産経新聞 2012.4. 3


首相、大飯原発再稼働3日に協議 京都、滋賀の理解前提と枝野氏 東京新聞 2012.4. 3

 

追記:3.11の事故以来、定時降下物の値は下降し続けていましたが、昨年12月頃から増加に転じており、下記の数値は昨年5月後半~6月頃と同等の数値になっています。
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東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故から1年以上が経過し、野田総理大臣による「冷温停止状態」が宣言され、一般のメディアからは原発事故関連のニュースが減りつつある状況ですが、原発からは今も放射性物質が環境中に放出され気象条件により各地に飛散しています。
福島県が公表している『定時降下物環境放射能測定結果(暫定値』にはその降下量がはっきりと記載されており、第96報では、2012年3月31日9時~4月1日9時の降下量はセシウム合計で平方キロメートルあたり123.3メガベクレルとなっている。
メガベクレルはベクレルの100万倍である。つまり123,300,000ベクレルということだ。

この測定結果の公表ファイルには以下の文言が書かれている。

地面が乾燥している時に強い風が吹くと、じん埃が地表面から舞い上がりやすくなります。
被ばく線量の低減や一般的なじん埃の吸入量低減の観点から、
土ぼこりが舞うような風の強い日に外出する際は、マスクの使用や帰宅後のうがいなどに心がけましょう

 

JTの名で知られる日本たばこ産業は、4月から国産葉タバコの放射性セシウムの自社独自基準値を1キロあたり500ベクレルから100ベクレルへと引き下げた。

産経ニュースの報道によると、農家からの購入前や製造段階などで合計4回の放射能測定検査を行っているという。
検査対象は、以前の検査で放射性物質が検出された地域である、岩手と山形の一部、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の5県となる。

 

 

大手コンビニチェーン店のローソンでは、2012年2月1日から中部地域以北の全ての青果加工・集荷センター(2月の時点で16カ所)に放射線量計を導入して自主検査を行っている。

 

導入した測定器はNaIシンチレーションサーベイメーターで、ヨウ化ナトリウム(NaI)の結晶(タリウム含む)を検出器として利用しており、原理は、放射線が結晶のなかで発する蛍光を測定する放射線測定器。主としてガンマ線の測定に用いられる。

検査方法については、ローソンウェブサイトによれば、「青果加工・集荷センターに入荷される青果を対象に、毎日・全品目のサンプリング検査を実施しています。商品で線量計の計測器部分を覆うようにして計測します。」ということで、検査している様子は以下の写真のとおりである。

そして気になるのは、放射能が検出された食材の対応についてだが、やはりウェブサイトに記載がある。それによれば、「国の制定する暫定基準値を超えた放射性物質が検出された場合は出荷停止いたします」ということで、やはり独自の基準ではなく国の基準に準ずるという残念な取り組みであった。

検査結果は同ウェブサイトに公開していくということであるが、国の基準値(500ベクレル)を超えていないものは公開しない内容になっており、残念だがやはり役には立たない。

→ ローソンのローソンの放射性物質検査体制について

 

島田市の焼却試験結果よりの試算です。
セシウム137について計算しています。

バグフィルターによる除去率は国が言っているように99.9%ではなく、
60%程度のようです。

詳しくは こちら

 

3月13-15日にワシントンDCで行われた米国原子力規制委員会(NRC)、規制情報会議の動画の中でアニー・ガンダーセン博士の資料が出てきます。首都圏の土壌サンプルを取りその放射能汚染を調べたものです。アニー・ガンダーセン博士は触れていませんが、この資料には、渋谷区、鎌倉、千代田区(公園、ビル屋上)、日比谷公園の5ヶ所の土壌サンプルからコバルト60が検出されたことが示されています。同じデータに鎌倉でウラン235の検出も示されています

もとの動画

Tokyo Soil Samples Would Be Considered Nuclear Waste In The US from Fairewinds Energy Education on Vimeo.

上から渋谷・鎌倉・千代田区(公園)・千代田区(屋根)・日比谷公園の土壌の汚染データ
一番右はウラン235(鎌倉でpositive:陽性=検出の意)
右から二番目がコバルト60。

詳細はこちら  2012.3.29

 

岐阜県高山市HPより
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ようこそ市長室へ

國島市長の画像

 

 

くにしま みちひろ

~ごあいさつ~
ようこそ市長室へ

東日本大震災の被災地で、多量に発生したガレキの広域処理が問題となっています。岐阜県知事に国から文書で要請があるとともに、先日は環境省主催の説明会 も開催されました。この他、市民の皆さんからもたくさんの意見やお問い合わせをいただいており、早期に高山市の方針を皆さんにお伝えする必要があると考え ました。
結論から申せば「ガレキの受け入れはできません。」ということになります。

「被災地の皆さんがガレキの処理で困っているのであれば、同じ日本人として苦労を分かち合う意味でも全国の市町村が協力してガレキ処理を進めるべき」という意見がたくさんあることは承知しておりますし、個人的には賛同する部分もあります。
しかし、ガレキの処理を進めるためにはいくつかの問題があり、受入れできないと決断するに至りましたので、その理由をお話しいたします。

一つには放射能を拡散させてはならないということです。処理するガレキに含まれる放射能を完全に測定することが困難なうえに、広域処理を行おうとしている ガレキやその焼却灰の放射能の基準は、国際的にみると低レベル廃棄物として厳重に管理しなければならないものなのです。「放射能汚染されている物質を移動 させたり、汚染されていない物と混ぜて希釈してはならない」という国際合意にも反することとなり、市民の安全安心を守る市長の立場としては、ガレキの広域 処理は行ってはならないと考えています。

次に、ガレキの広域処理は税金の使い方として効率的ではないと思われるからです。被災地の一日も早い復旧復興を願わない人はいません。そのために税金を使 い公共事業として、また補助金として被災地を支援することは当然のことです。ただし、使われる税金はできる限り被災地に留まるお金として使う必要があるの です。
被災地では多くの人が職を失い、補償金や義援金で先の見えない不安な生活を余儀なくされています。被災地で生活を続けていくための大きな条件の一つが、経 済的基盤の確立です。地域のまちづくりや経済の活性化のために、ガレキ処理は被災地で行いたいと希望している自治体があるのです。ガレキ処理が被災地の皆 さんの収入となり、地域経済の活力となる方法はたくさんあるはずです。ガレキ処理に使われるお金が被災地に留まり、その地域で循環することはとても大切な ことだと考えており、ガレキ処理は被災地で行うことが税金の使い道としては最も効率的と考えています。

様々なご意見があろうと思いますが、ぜひともご理解いただきますようお願いいたします。

 

平成24年3月28日

 

足立区のウェブサイトの中の暮らしの問題カテゴリの中で「校庭側溝土の測定結果」を公表している。

足立区内にある小学校を平成24年3月12日から日を分けて全校測定を行っているわけだが、その中に驚くような数値が続出している。

3月12日計測分

■浦原中学校のプール裏植栽の盛土端1の地表5センチで3.72マイクロシーベルト

3月14日計測分
■花畑北中学校の体育館北西の盛土端1の地表5センチで2.30マイクロシーベルト

■谷中中学校の北側敷地の盛土端2で3.10マイクロシーベルト

3月16日計測分
■梅島第一小学校の陶芸小屋裏の盛土端2の地表5センチで2.47マイクロシーベルト

※マイクロシーベルトの値はすべて毎時

地表5センチの計測だが計測機の警報が鳴るような数値が出ており、1マイクロシーベルト超えはかなりの数になる。足立区に居住されて小・中学校の子を持つ方は足立区のウェブサイトの確認をおするめする。

しかし、3月22日計測分の皿沼小学校は高い場所でも0.31マイクロシーベルト(毎時)で、0.15マイクロシーベルトと、関東圏では良く見られる数値の場所もある。

放射性物質が集積されやすい側溝土でこの数値なので、この近辺は放射能雲が都上空を通過時している時の気候に恵まれたのだろう。

ちなみに、この側溝土への集積など、都市部だけに見られる放射性物質の濃縮形態を都市濃縮という。

また関東圏の原発事故前の数値は0.02~0.04マイクロシーベルト程度である。

足立区ホームページ / 校庭側溝土の測定について

→ 足立区ホームページ / 校庭側溝土の測定結果について(ウェブ魚拓)

都市濃縮について
知られざる”都市濃縮”

 

2012年3月28日

東京新聞が伝えたところによると、群馬県桐生市の亀山豊文市長は3月27日に会見で

「同じ国民が被災した。いち早く元の生活に戻る支援の一助になりたい。市民にも理解をいただければ」

と岩手県と宮城県で発生したがれきの受け入れを表明した。

同新聞によれば、亀山市長は同26日にがれきを焼却することになる市の清掃センター(桐生市新里町)周辺の住民でつくる「地域対策委員会」の役員らに受け入れの意向を伝え、「快く理解いただいた」と公言している。周辺住民を対象にした説明会を週内に開き、その後、市民全体への説明会を開くという。

安全性の判断は、市職員が3月12、13日に視察した岩手県大槌町のがれきの放射性セシウムの濃度が一キログラム当たり42ベクレルだったこと、すでに受け入れている東京都や静岡県島田市の焼却灰が埋め立て基準値(キロ当たり8000ベクレル)を大幅に下回っている点であると説明している。

 

2012年3月28日

東京新聞が伝えたところによると、管直人前首相をふくむ民主党の有志国会議員、約30人が原発のない社会への道筋を検討する勉強会「脱原発・ロードマップを考える会」を設立した。

→ 元記事 : 

 

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