関電・大飯原発３，４号機を廻り、14日に政府の無謀な再稼動要請を受けた福井県では、16日、県原子力安全専門委員会が開かれた。
２機が東電福島原発事故を教訓にした新たな安全基準を満たしていると説明する経産省原子力安全・保安院に対し「過酷事故対策が先送りされており、再稼働されるべきでない」などと批判が続出。知事や立地自治体首長らの再稼動願望をよそに、再稼動へのハードルは高くなって来ている。
福井県は事故前の福島同様、年１２０億にも及ぶ原発関連交付金等、原発収入に依存する体質が染み付いており、おおい町の時岡忍町長を筆頭に再稼動を待ち望む首長や議員が多い。西川県知事も発言の端々に早期再稼動への強い願望がにじみ出る。
国は福井に再稼動を要請するに当たり、新たな安全基準をわずか2日ででっち上げるなど、常識では考えられないずさんな姿勢で臨んでいる。国がもう少し”慎重”に事を運んでいたら、すんなりと再稼動が受け入れられてしまったかもしれない福島県やおおい町だが、この政府の対応で再稼動はより困難になった。
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・東京新聞 ２０１２．４．１６
・NHK ２０１２．４．１６
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