地球と7代先のこどもたちを元気にしてゆく情報発信サイト
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8月6日、銀座でのエネルギーシフトアクションでは、音を出すなと言って不当逮捕が強行されるとんでもない展開になっていますが、フランスのサウンドパレードは元気いっぱい。移民スラムの現状を訴えているようです。バンドがパレードを先導しています♪

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産経新聞 2011.8.8 01:14

中国の原子力発電大手、中国広東核電集団は7日、広東省深セン市大亜湾にある嶺澳原発2期2号機(加圧水型、出力約100万キロワット)が同日、営業運転を始めたと明らかにした。新華社電が伝えた。

福島第1原発事故後、中国での新原発稼働は初めて。同事故後、国際社会では原発政策見直しの動きが広がっているが、中国は推進姿勢を変えていない。 (続きを読む…)

 

日経ビジネス

小田嶋 隆  2011年7月29日(金)

事故の第一報はツイッターのタイムラインで知った。
「中国の高速鉄道で脱線事故か」
というヘッドラインを見て、何人かが
「やっぱり」
「やると思ってました」
といった調子の、フライング気味の感想を書き込む。まだ緊迫感は無い。どこまでも凄惨なオスロの事件(オスロ市街と郊外の湖で起きた連続テロ事件:この 時点で80人以上の死者がカウントされていた)と比べて、中国の脱線事故は、この時点では、どちらかといえば牧歌的な出来事であるというふうに受けとめら れていたからだ。
「安心の中華クオリティー」
「底抜け脱線鉄道(笑)」

しかしながら、ほどなく、事故現場の写真が配信されると、タイムラインは、しばらくの間、微妙な静寂に支配される。おそらく、ツイッターにぶらさ がっている人々は、橋から転落した車両の写真を見て、事故の深刻さを認識した。でもって、失言を恐れるモードに突入したのだと思う。これはうかつなことは 言えない。間違っても冗談になんかできない。
「ああ……」
「これはひどい」
以下、断片的な、奥歯にもののはさまった感じのツイートが並ぶ。 (続きを読む…)

 

ダイヤモンド・オンライン

莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見
【第64回】 2011年8月4日
莫 邦富 [作家・ジャーナリスト]

 

中国版新幹線である高速鉄道の衝突事故に関する中国メディアの報道に異変が起きた。

ほとんどのメディアで新華社通信の配信ニュース、つまり政府の認めた情報しか報道できなくなった。明らかに中国共産党中央委員会宣伝部(以下は中宣部と略す)の報道規制によるものだと思う。

中宣部のこの禁止令で、多くのメディアが仕方なくすでに編集済みの紙面を撤回したが、なかには、記事が撤回されたところを空白のままで発行した新 聞もあった。抗議の意思を表示するためだ。ネット上でも多くの書き込みが削除された。一部の記者もその報道姿勢で処分を受けたという。 (続きを読む…)

 

中新網7月27日 共同社報道 日本の松本剛明外務大臣が衆議院外務委員会で、モンゴルはすでに外国の核廃棄物をモンゴルに搬入して再処理するという構想は実現不可能であると日本政府に伝えてきたと表明した。 (続きを読む…)

 

放射性物質飛散予想のページはnanohanaの中でも、もっとも訪れるひとの多いページの一つです。この予想図を作成しているドイツ気象局のHPに、

「7月29日でシミュレーションの発表を終了する予定ですが要望があれば継続します。」というお知らせが発表されました。

この予想図が終了にならないように、みなさまのご協力をお願いします。 (続きを読む…)

 

農水省発表の諸外国による日本食品の輸入規制一覧です
こうして眺めてみると、これがまともな反応というか考え方なんだろうなと、改めて思います。
国内の考え方とのギャップは歴然。
自分の感覚もすでにマヒし始めていると気づかされ、愕然 (続きを読む…)

 

ロシア・トゥデイのインタビュー

 

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こんな理不尽がまかり通っている日本という国は不思議な国。

長崎のヤマシタから、世界のヤマシタへ雄飛 (続きを読む…)

 

朝日新聞 2011年6月20日3時0分

写真:白血病で客間に寝ているファデルさんと母親のトルキヤさん=アルワルディエ村、川上写す白血病で客間に寝ているファデルさんと母親のトルキヤさん=アルワルディエ村、川上写す

イラクの首都バグダッド郊外にあるアルワルディエ村を訪れた。2003年4月、イラク戦争による混乱の中、近くの核施設から村民が放射性物質が入った容 器を持ち出して貯水タンクなどとして使った。8年を経て、住民たちは「がんが増えている」と訴え、現地の医師は早急な調査と対応が必要と警告する。 (続きを読む…)

 

一方、浜岡原発「廃止」は賛成50%

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日経新聞 6月13日

【ジュネーブ=藤田剛】イタリアで12~13日に実施された原子力発電の再開の是非を問う国民投票が成立し、政府の原発再開の計画を否決し た。内務省の暫定発表によると、投票率は約57%に達し、成立の条件である50%を上回った。暫定発表では投票者のうち93%が再開に反対票を投じた。福 島第1原発の事故後、主要国で原発政策に関する国民投票が行われたのは初めて。

 

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