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2012年1月19日午前8時22分

福井新聞によれば、関西電力大飯原発3、4号機のストレステスト(耐性評価)の1次評価をめぐり経済産業省原子力安全・保安院が18日、「妥当」との素案を示したものの、耐性評価だけでは再稼働の判断材料として不十分としている福井県や地元おおい町は、暫定的な安全基準が必要とする従来の姿勢を崩していない。現状で再稼働の行方は見通せないままだという。

以下は、記事からの引用である。

原発の再稼働 までの流れ

原発の再稼働 までの流れ

県内で1次評価を提出済みの原発は関電と日本原電の計5基。ただ、西川知事は「机上のシミュレーションでしかなく、結果を再稼働判断にどう生かすかの基準も不明確」との見解だ。同日夜、取材に応じた石塚博英安全環境部長は同様の考えを繰り返した上で、東京電力福島第1原発事故の知見を反映した新たな安全基準の明示が必要不可欠とあらためて強調した。

また、保安院が示した素案に関しても「委員からさまざまな修正意見が出され、今後も(意見聴取会での審議の)作業を継続するとしている」と述べ、県としての評価を避けた。

時岡忍おおい町長もこれまで「福島の知見が反映された新たな安全基準が必要」として、耐性評価だけでは再稼働は認められないとの考えを示してきた。保安院が同日示した判断に関しても、詳細を聞いていないとしてコメントしなかった。

一方、原発設置反対小浜市民の会の中嶌哲演さんは「国民の信頼を失っている保安院が再稼働のゴーサインを出すという方向性自体が茶番劇だ。保安院にはゴーサインを出す資格も、能力も、権利もない。福島の事故の反省ができているのか」と痛烈に批判。「少なくとも4月に設置される原子力安全庁において、厳正な審査の下で熟議を重ねて結論を出すべきだ」と述べた。

県はこの日、原子力安全対策課の職員1人を保安院に派遣したが、評価結果の妥当性の審査であり再稼働を判断する場ではない-として、淡々と情報収集した。

→ 元記事

 

【関連の記事】
≫耐性評価で「妥当」判断へ 大飯原発3、4号、保安院初(1月14日)
≫逮捕の所長、偽装を指示 大飯原発改修請負で家宅捜索(1月14日)
≫大飯原発で組関連企業が違法労働 県警など3容疑者逮捕(1月13日)
≫福井県内の稼動原発1基のみに 大飯2号、美浜2号定検へ(12月16日)
≫原発防災計画「地方だけで策定困難」 県会で西川知事(11月30日)
≫大飯原発4号機の耐性評価提出 関西電力「安全裕度十分」(11月17日)

 

産経新聞 2012.1.15

出版記念パーティーで熱弁をふるう高田純教授=昨年12月8日、東京・元赤坂の明治記念館

 元航空幕僚長の田母神俊雄氏が第1回の最優秀賞に選ばれて騒然となった「真の近現代史観」懸賞論文。第4回の選考では札幌医科大の高田純教授(57)による論文「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった~東日本現地調査から見えた真実と福島復興の道筋」が最優秀賞(賞金300万円)となった。理系論文での異例の受賞で、現地調査を積み重ねた上での大胆な結論は世間に衝撃を与えそうだ。田母神氏も激賞する論文の中身とは…。(溝上健良)
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しんぶん 赤旗 2012.1.3

経済産業省と文部科学省が委託した原子力に関する広告やシンポジウムなど「原発安全神話」をふりまく広報事業が、日本生産性本部など五つの原発推進の天下り財団・法人によって半数近くも受注され、しかも大半が談合の疑いがあることが本紙の調べでわかりました。

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 2012.1.1

 今年は世界各地で政権を問う選挙が行われます。政権交代への失望から政治に無関心になっている暇はありません。今こそ、民の力を活(い)かす時です。
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マガジン9 時々散歩日記 2011.12.28

「マガジン9」の2011年の更新は今回で最後。
今年は兎年だった。白く可愛いイメージの兎のように、ぬくぬくと暖かい1年になるだろうと、年初に僕は思っていた。散歩をしながら楽しい話を見つけて、それを書けたらいいな、と思っていた。
でも、それはできなかった。
兎の目は真っ赤だ。その目のように泣き腫らして真っ赤な瞳を、今年はどれだけ見ただろうか。それが、2011年という年だった…。

古里の秋田で、僕の老母が死んだのは、今年3月4日のことだった。高齢だったから、ゆっくりと小さな火が消えるように旅立った。淋しくはあったけれど「寿命だよなあ」と兄姉弟4人で静かに見送った。今考えると、あれは「幸せな死」だったと思う。
それからちょうど1週間後の金曜日、大地震が東北の地を揺るがせた。そして、それに続く原発の爆発。恐怖の年の始まりだった。
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マガジン9 2011.12.28

藤波心●ふじなみ こころ(アイドル)1996年生まれ。兵庫県出身。ジュニアタレントとして活躍中だったが、3・11の東日本大震災 と福島第一原発事故に際し、自身のブログに綴った内容と文章が大きな話題に。炎上騒ぎにもなったが、有名人らにもRTされ年代を超えて広まることに。原発撤廃を訴えて、積極的にデモにも参加。また岩井俊二監督によるドキュメンタリー作品『friends after 3・11』では、監督と共に被災地をたずねている。著書は『間違ってますか? 私だけですか? 14才のココロ 』(徳間書店) オフィシャルブログ「ここっぴーのへそっぴー」

今まで私は反原発運動をやっている人は、考え方が偏った胡散臭い人達だとおもっていました。
テレビニュースに映し出されるヘルメットをかぶって、マスク・サングラスをして、警官隊と衝突する・・・。
なにをそんなに怒ってるの? 経済の発展のためには仕方ない事もあるんじゃない?
このひとたちは国を乱す、社会を乱す、考え方が偏った人たちだな、くらいにしか思っていませんでした。

一方、テレビで活躍する毒舌なコメンテーター達の軽快で痛快なトーク!
「○○さんの言うとおりだなー! 時にはユーモアをはさんだり、おしゃべり上手いー! さすが!」と、私もそういう毒舌コメンテーター達の一ファンだったのです。

ところが・・・
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原発の発電コストがこれまで安く見積もられていたとして、見直されているらしいが、それでもわずか1キロワット時当たり8.9円という。とんでもないだろう。

今度の事故で、東電はどれだけの賠償をしたというのか?
「無主物」の裁判で知られたゴルフ場を引き合いに出すまでもなく、一体どれほどの人が泣かされていると思っているのだろう。
ほとんどの被害は実は賠償されていないのではないか?
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ビデオ・ニュース・ドットコム ニュース・コメンタリー 2011.12.24


動画再生はこちら 27分

 国民投票を特集した雑誌「通販生活」のテレビCMを、意見が一方的であるなどの理由からテレビ朝日がその放送を拒んでいたことが29日までに明らかになったが、果たしてこれは一定の公共性が要求されている放送局の判断として妥当なものだったと言えるだろうか。
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産経新聞 2011.12.24

 厚生労働省がまとめた食品中の放射性物質についての基準値案が22日、薬事・食品衛生審議会の部会で了承された。

 福島第1原子力発電所の事故後に定められた暫定基準値に比べると20分の1~4分の1という低い値になっている。この新基準値案は、現状において厳し過ぎないか。

 原発からの新たな漏出は収まっているものの、環境中には事故直後に飛散した放射性セシウムなどが存在している。

 この状況下で基準を大幅に厳しくすれば、出荷停止となる食品が急増しかねない。風評被害が、震災からの農業などの復興を妨げたりはしないか心配だ。

 新基準値案では、「飲料水」の上限が1キロ当たり10ベクレルとされたのをはじめ「乳児用食品」と「牛乳」がそれぞれ50ベクレル、野菜や穀類、魚肉類などの「一般食品」が100ベクレルに改められた。

 現行の暫定基準値は、飲料水と牛乳・乳製品で各200ベクレル、野菜などで500ベクレルとされている。乳児用食品は、新基準で設置された区分である。

 放射線の被曝(ひばく)と健康について考えるとき、目安として忘れてはならないのが、事故とは関係なく、もともと自然界に存在している放射性カリウムなどの存在だ。

 それを飲食物を通じて摂取している結果、人体は約6000ベクレルの放射能を帯びている。体重60キロの人なら1キロ当たり100ベクレルという計算だ。健康人の体内の放射能の方が、新基準値案の飲料水や牛乳のレベルを上回っているわけである。ここにも基準値案の厳しさの一端が、顔をのぞかせる結果となっている。

 新基準値案は、安全よりも安心志向の規格といえる。平常時なら厳しい基準が適用されて当然だが、今の被災地などの生活環境は、いまだ非常時に近い。そこに平常時に準じた数値を導入すれば、測定値のわずかな超過によって、不安や混乱をあおり立てることになりかねない。

 厚労省は来年4月からの新基準導入を目指しているが、急ぎ過ぎだ。適用を数年延ばしたり、基準を段階的に厳しくしたりする措置を講じることが望ましい。

 それと同時に基準値の持つ意味を国民に分かりやすく説明する努力が必要だ。消費者や生産者、販売者の理解がなければ、食の安全の真の目安にはなり得ない。

 

 

2011年12月22日15時0分付で「食事からセシウム、福島は東京の8倍 厚労省調査」という見出しでリリースされた記事がある。

記事は平均的な1日の食生活から摂取される放射性セシウムの量が福島県では東京都に比べ8倍になるという調査結果を厚生労働省の研究班がまとめたことを伝えているのだが、そのあとにこう続くのである。

この東京の8倍ものセシウムを含んだ食事を1年続けた場合の人体への被曝線量(つまり内部被曝量)は0.0193マイクロシーベルトであり、年間の被ばく線量許容値である1ミリシーベルトを大幅に下回ると。

 

つっこみどころ満載の展開である。。

まず何故、日頃から公表に際し使用している単位であるマイクロシーベルトを使わないのか、が気になる。
0.0193ミリシーベルトは、つまり19.3マイクロシーベルトである。

行政機関の調査なので、おそらく最低リスクの数値を採用しているだろうとしても、年間に19.3マイクロシーベルトの内部被曝である。

次のつっこみどころは、年間許容量1ミリシーベルトである。
朝日新聞では、この基準の出所を「食品の新基準をつくる際に設定している」と誤魔化しているが、これは事故前の外部被曝量の基準値である年間1ミリシーベルトに由来するはずだ。

つまり、この記事を書いた記者とそれを容認した朝日新聞は、食品の退部被曝と外部被曝の年間許容値を同列に扱い、それを1ミリシーベルト、つまり1000マイクロシーベルト以下である(から大したことないよ)と、読者心理の誘導を行っている。

これは、今の日本の状況において、許すまじ悪行である。

→ asahi.com 元記事
→ 魚拓 (元記事削除の場合はこちら)

 

そして、さらにである、さらに最後には放射性カリウムと事故由来の放射性セシウムを同列に扱い、「元来自然の中にもこれだけの核種が存在しています。数十ベクレルの食品はざらにありますから、ご安心を」の路線で締めくくっている。

さて、聡明な読者はこれについてどう思われるだろうか?

朝日新聞への意見は、以下のお問い合わせフォームから伝えることができる。

→ 朝日新聞 ご意見フォーム

 

産経新聞 2011.10.16
 福島県は、今年作付けしたすべての市町村で国の暫定基準値、1キロ当たり500ベクレルを下回ったとして、「安全宣言」を出した。それでもなお、農家の人々は「食べてもらえるだろうか」と不安を隠せないでいる。

 幼い子供を抱えるなど、放射能に過敏にならざるを得ない人もいるだろう。強制する意図は毛頭ないが、可能な限り、皆で福島県産の米を食べよう。食べて少しでも被災地を支えたい。
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ダイヤモンド・オンライン

週刊・上杉隆
【第203回】 2011年12月8日 上杉 隆 [ジャーナリスト]

「粉ミルクからセシウム」
またも最初の報告は市民団体から

「子どもと女性を守ろうとしない国家(政府)は必ず滅びる」

明治の粉ミルクからセシウムが検出されたという共同通信発のニュースは、強烈な無力感を筆者にもたらした。

本コラムの読者ならばすぐに察しがつくだろうが、相も変わらずこのニュースも、最初に調査したのは政府やマスメディアではなく、市民団体(NPO法人・チーム二本松「市民放射線測定室」)である。
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火山学者の早川由紀夫氏が教授職に就いている国立大学法人群馬大学。
早川氏のTwitter上での放射能関連の発言に対して訓告が出たことで一躍ちゅもくが集まっているが、実は国立大学法人群馬大学(学長 高田邦昭)と独立行政法人日本原子力研究開発機構(理事長 岡﨑俊雄)は、平成22年3月5日付けで連携協力に関する協定を締結していた。

「国立大学法人群馬大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構との連携協力に関する協定」の締結について

「国立大学法人群馬大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構との連携協力に関する協定」の締結について

→ 元ページ
→ 魚拓

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東京新聞 2011.12.4

 福島第一原発事故をめぐる政府や東京電力の記者会見では、しばしば珍妙な用語が飛び出す。「事故」と言えばいいのに「事象」が使われる。「老朽化」は「高経年化」、「汚染水」は「滞留水」に。「危険性を隠したがる原子力界の潜在意識の表れだ」と指摘する原子力の専門家もいる。ヘンテコな原子力用語を検証した。 (谷悠己)
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ふくいち爆発事故直後、千葉県を40万倍の放射能が覆っていた!

毎日新聞が12月1日(木)20時4分配信に報道した内容によると、東京電力福島第1原発事故直後、大気中の放射性物質「キセノン133(半減期5日)」の濃度が事故前に比べ最大で約40万倍になっていたという。
見解を示したのは、環境中の放射性物質の調査などを専門に行う財団法人「日本分析センター」(千葉市)であり、同日東京都内で行われた文部科学省の環境放射能調査研究成果発表会で公表した。

<福島原発事故>発生直後、千葉のキセノン濃度40万倍に / 毎日新聞

<福島原発事故>発生直後、千葉のキセノン濃度40万倍に / 毎日新聞

—以下転載–
同センターによると、キセノン133の大気中の平均濃度は、3月14~22日に千葉市で1立方メートルあたり1300ベクレルへ急上昇した。事故前は「不検出」から3.4ミリベクレルの間で、3月11日の事故直後は40万倍に達した。通常の濃度に戻るまで約3カ月かかったという。
同センターの磯貝啓介さんは「キセノン133は福島第1原発からプルーム(雲のような塊)になって千葉市まで流れてきたのだろう。3カ月間の外部被ばく量の累積は1.3マイクロシーベルトで、健康に影響が出るレベルではなかった」と話している。

 


日本ビジュアル・ジャーナリスト協会(JVJA)http://www.jvja.net/ の会員5人(森住卓、豊田直巳、山本宗補、野田雅也、綿井健陽)と広河隆一(DAYS JAPAN編集長)は、3月11日の東日本大震災発生翌日(12日)から現地に向かいました。

ここにアップしたPart1では、3月12日に東京を出発して福島第一原発を目指した途中の様子です。当時のラジオ・テレビニュースが何を伝えていたのかも含めてご覧くだ­さい。

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福島調査団 チェルノブイリの無人都市にぼう然

プリピャチ市にある遊園地跡。オープンの5日前に事故が起こり、子どもたちは観覧車に乗ることはなかった:福島民報

『ウクライナ、ベラルーシ両国は住民の帰還を目指し、公共施設などの一部で除染に取り組んだ。しかし、効果的な手法を確立することはできず時間と予算だけが費やされた』
効果的な除染はできない。
ここにはもう人は住めない。
チェルノブイリが教えている。

しかし、目の間に現実を突きつけられても、それを福島と重ねて見ることを拒否する調査団の団員。この人たちはいったい何を見に行っているのか?
『南相馬市除染対策室の横田美明さんは、市の除染計画にチェルノブイリの教訓を生かそうと調査団に加わった。しかし、具体的なアドバイスは得られなかった。「チェルノブイリと異なり、土地の狭い日本では、除染しなければ住む場所は限られる。除染のモデルをつくる必要がある」と切羽詰まった様子で語った。』

何を見ても結論は変わらないなら、調査など無意味だ。
『 住民の強制移住で無人となった168の村の名を記したプレートが今春、チェルノブイリ市の中央広場に立てられた。
視察した川内村の遠藤雄幸村長は、在ウクライナ大使館職員から立て札の意味を説明され青ざめた。人ごとではないと感じた。「川内村民は必ず帰還する。そのためには早急な除染の技術確立と実施が不可欠だ」と力を込め、国、県に強く支援を求めていく考えを示した。』
この強引な答えの出し方、
こんな行政マンに住民の命は預けられない。
国も棄民政策を採り続けているが、
福島の行政も棄民という次元では同罪なのだと、よくわかる。

除染の効果は限られている。
行政は住民の命を守れ!
一刻も早い避難を。
nanohana記
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TBS NEWS EYEによると、東京電力は福島第一原発3号機のの燃料の状態について「露出している燃料は3%以下で燃料は十分に冷やされている」という見方を示したという。

壊れた原子炉からメルトスルーして漏れ出した燃料体のどの部分がどんな水源から3%出ている状態なのだろうか?

3号機はいまだ建屋の線量が高く人間は中に入れない。

一体どこの温度や水位の計測値から、この「露出は3%以下」を割り出したのか?

 

「冷温停止」といい、報道の意味を問いたくなるニュースである。

 

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まずは東京電力による福島第一原発の核反応についての説明。

東京電力福島第一原子力発電所2号機で放射性物質キセノンが検出され核分裂が連鎖的に進む臨界の可能性が指摘されていた問題で、東電は3日、検出されたキセノンが極微量であることなどから臨界ではないと結論づけた。

原子炉内では、運転中に生じた放射性物質キュリウムが単独で分裂する「自発核分裂」が散発的に起きており、極微量のキセノンはキュリウムの分裂で説明できるとした。

 

読売新聞の記事【キセノン検出、臨界でなく「自発核分裂」…東電】より引用

 

続いて「自発核分裂について」だが、詳しくは下に引用しているが、一番重要なのは【自発核分裂では他の全ての核分裂反応と同様に中性子が放出される。そのため、臨界量以上の核分裂性物質が存在する場合には自発核分裂が核分裂の連鎖反応を引き起こしうる】という点である。
つまりは、連鎖反応を起こす状態「臨界」になり得るのである。

臨界状態・・・原子炉で、原子核分裂の連鎖反応が一定の割合で継続している状態のことをいう。

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2011.10.29

明日(30日)夜放送のETV特集、
「果てしなき除染 〜南相馬市からの報告〜」が完成した。
がつんと手応えのある番組に仕上がったと自負しているし、
ぜひ見ていただきたいと思うのだが、
作った人間としては複雑な思いがあるのが正直なところだ。 
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