原発安全評価 地震・津波の想定見直しを
11月 28th, 2011 | Posted by in 2 停止原発の再稼働 | 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 官僚 | 3 政府の方針と対応 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力２０１１．１１．２６
定期検査で止まっている原発の安全評価を各電力会社が経済産業省原子力安全・保安院に提出し始めた。定期検査を終えた原発の再稼働を目指す手続きだが、安全評価を審査する方法さえ決まっていない。再稼働への道は遠く険しい。
3月11日の東日本大震災で発生した東京電力福島第1原発事故で原発は根底から問われている。大量の放射性物質を放出するような大事故を二度と起こさないため、原発の安全性を格段に高めなければならない。
全国の商業用原発54基のうち、現在動いているのは10基だけ。今後も順次、定期検査に入り、このまま再稼働がなければ、来年5月には全国の原発は全て停止する。
■ボタンの掛け違いが■
来夏の電力需要期までに再稼働がなければ、日本列島は関西を中心に今夏以上の電力不足に陥る。電力確保は野田政権の重要な課題になってきた。だが、電力不足を避けるために、安全に懸念がある原発を動かすわけにはいかない。
もともと、ボタンの掛け違いがあった。経産省は福島第1原発事故を受け、各電力会社に原発の緊急安全対策を取らせ、それで今夏の前に再稼働を認める方針だった。菅直人前首相が突然、その方針を覆し、欧州で導入されたストレステスト(耐性評価)を参考に、安全評価を実施するよう7月に求めた。安全評価は、安全上重要な施設や機器が想定を超える事象に対して、どの程度の余裕があるかを、コンピューターで計算するものだ。
原発が立地する県の知事の一部には安全評価を「まやかし」とする批判が根強い。原発事故を踏まえ、具体的な安全対策がどれだけ進んだのか、はっきりしないからだ。
■進まない原因の解明■
定期検査が先行している原発の安全評価は、想定した最大の揺れや津波を上回る大震災に遭い、福島第1原発のような全電源喪失になっても、電源と冷却機能が維持されるという結論になるだろう。
しかし、福島第1原発の事故原因の解明が十分に進んでいない。原子炉や周辺の配管の破損状況が、強い放射線量に阻まれて詳しく調査できていないためだ。最初の地震で重大な破壊が起きなかったのか、事故原因は大津波だけに帰すことができるか、基本的な疑問がいまだに解消されていない。各原発の安全対策を強化するためにも、事故原因をより深く調査し、反映させるべきである。
福島第1原発は想定を大きく上回る津波に襲われた。従来の想定が甘すぎ、備えも欠いていた。各原発で急いで、津波を含めた耐震評価も厳しく見直すべきだ。地震と津波に対して過小評価を繰り返してはならない。
安全評価自体にそれなりの意味はあるが、それだけで、再稼働は難しいだろう。原発事故原因を踏まえた安全強化と、地震・津波の想定の見直しがより必要である。
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