放射線測定器 広がる貸与 栃木県内１１市町取り組み
10月 19th, 2011 | Posted by in 1 体への影響と防御 | 1 子供たちを守ろう | 1 放射能汚染 | 3 首長、自治体東京新聞 2011年10月19日
放射性物質への不安を和らげるため、放射線測定器を住民に貸し出す自治体が県内で増えている。本紙の集計（十七日現在）では、放射線量が比較的高 い県北を中心に、二十六市町のうち十一市町で取り組む。中には予約が殺到し一カ月待ちとなる市も。一方、測定で高い数値が検出されても、除染などの対策は 住民自身がやるしかないというジレンマも生まれている。 （内田淳二、石井紀代美）
各市町が貸し出しているのは空間放射線量計。一台十数万円で、個人で所有するには高額だ。「子どもの通学路が不安」「家の庭を調べたい」などの住 民の声を受け、那須町など早い自治体では、六月から貸与を始めた。県北での実施が多いが、より福島に近い県東の市町も目立つ。矢板市など、準備を進める市 町もある。
■１カ月待ちも
「市民からの予約が引きも切らない。十一月になれば、スムーズに貸し出せると思う」。今月十二日から計二十三台の貸し出しを始めた日光市の担当者 は話す。午前と午後の二回に分け、一回当たり三時間半利用できるシステム。開始前日の受け付けには百九十一件の申し込みが殺到した。
十台を用意する那須塩原市も「本庁での貸し出しは、十一月末までいっぱい」。一方、県北以外は、数台の市町がほとんどだが、予約には余裕がある。
■自治会に貸与も
大田原市は四台の測定器を効率的に使うため、自治会に貸している。「地域ごとにまとめて調べてもらえば、一度で何十世帯分も可能になる」と担当者。
また、鹿沼市や下野市、上三川町は貸与しない代わりに、市民からの要望があると、職員が測定に出向いている。鹿沼市の担当者は「地面からどのくらい離して測るかといった条件を一定にすることで、データとして活用できる」と説明する。
■費用負担重く
那須塩原市などでは、測定した住民から「除染してほしい」との声が相次いでいる。ただ、市は土のう袋を提供し、敷地内の土を入れ替える簡易的な除染法を紹介するにとどめており、住民自身が対応する必要がある。
担当者は「優先して行っている学校や保育園の除染だけで総額九億円が必要。もどかしい限りだが、財政的な負担が重く、対応が難しい」と説明。「国には、費用負担はもちろん、一刻も早く土の処分場所を確保してほしい」と訴えている。
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