産経新聞 2011.10.8 10:26
【ワシントン＝柿内公輔】米国務省は７日、東電福島第１原発の半径８０キロ圏内に出していた米国民向けの避難勧告を、半径２０キロ圏内に緩和する渡航情報を発表した。日本政府から提供された最新のデータに基づく判断としている。
同省は、２０－８０キロ圏内の地域を訪れる米国民に対し、「１年未満の滞在ならば健康や安全面のリスクは小さい」としている。
ただ、滞在が１年以上に及ぶ場合は「危険性が高まることも考えられる」として、地元自治体などの指示に従い、被ばくを低減する対策を取るよう促している。特に子どもや妊婦、高齢者に対しては３０キロ圏内に居住しないよう求めた。
また、同省は２０キロ圏外でも、日本政府が「計画的避難区域」に指定している地域には立ち入らないよう勧告している。
産経新聞
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