宮崎県の小中学校や給食センターに食材を提供する財団法人・県学校給食会（宮崎市）が、仕入れ先の食品会社に対して、東京電力福島第一原発事故の発生地である「福島県」を名指しして、同県産の食材や、同県の工場で製造された食品を使った製品の納入をしないよう指示しています（７月２０日）
「風評被害とみられる懸念もあるが、学校給食で一番大切なのは安全性。保護者もそれを期待している」と考え、今回の措置に踏み切ったと述べています。（以上朝日新聞より）
勇気ある正しい対応だと思います。全国の学校給食に見習っていただきたいです。
セシウムに汚染された牛が全国に出回ったことで、これまで国が言ってきた”流通している食品は安全”というのがまったく根拠のないでたらめで、nanohanaの検証では牛に限らずすべての食材の９９．９％以上がまったくのノーチェックで流通している実態が明らかになっています。そして実際、福島産の牛の半数と豚の３分の１は暫定基準値以下ながらセシウムで汚染されていることもわかりました。農作物や水産物も同様以下のサンプル検査しか行われていないので、同様に汚染されていると考えたほうが安全です。
現在、これら汚染牛や汚染豚は全国にふつうに流通しています。やっと福島産の牛については検査態勢の構築が検討されているところで、それまで出荷が停止しますが、豚や農産物その他は同じように流通し続けています。
なぜ、福島産のすべての食品を出荷停止にしないのか、本来はそれが問われるべきでしょう。しかし、これまでも国の対応はでたらめであり、残念ながら、消費者に安心を提供できる能力はこの国の為政者にはありません。
そのような現状であれば、消費者は、自分は自分で守るしかありません。
福島はじめ原発事故の汚染のある地域産の食材については、全品に放射能の検査を行い、その汚染度を明記して流通させるべきです。そうでない食材は買わなければいいと思います。汚染度のよくわからない食材は売れないという現実を突きつければ、生産者、流通者も、放射能検査の必要性を理解するようになるでしょう。
家庭では、産地を選んで食材を買うことが出来ますが、問題は学校給食です。多くのおかあさんたちが声を上げたことにより、だんだんに福島産の食材を給食に使わない流れが出来ていますが、まだまだ主流とはいえません。今回の宮崎が先例となり、全国の給食で福島産のすべての食材を使わないことが当たり前になるように期待します。
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口蹄疫で苦しんだ宮崎が今度は福島を排除するとはという思いもあるが、国が検査をしない以上仕方がない。自分の子供を守る為には、疑わしきは排除せよだ。
ただ放射能で汚染された土地に住むことを余儀なくされている福島の人達を支援することが必要だ。せまい日本でたよりない政府しか持てない国民には、他人事ではなく明日は我が身なのである。福島をどげんかせないかんのである。