福島の父母が子供の避難支援を政府に要望―経産省対応の不気味
7月 1st, 2011 | Posted by in 1 体への影響と防御 | 1 子供たちを守ろう | 1 福島を救え | 3 政府の方針と対応
母親代表の佐藤幸子さんは厳しく政府を追及した。（30日、参院会館。写真：筆者撮影）
東京電力の原発事故により被曝した、福島の子供たちの父母らが30日、国会内で避難の促進・支援を求めて政府と交渉した（主催：子どもたちを放射能から 守る福島ネットワーク/福島老朽原発を考える会/FoE Japan/グリーン・アクション/美浜の会/グリーンピース・ジャパン）。 子供や妊婦をはじめ福島の住民の多くは今なお放射線量の高い地域に住まざるを得ない状況にある。政府が20mSv/年を基準に置いているからだ。チェルノブイリ事故でさえ強制移住の基準は5mSv/年だった。
健康への影響がつとに指摘されているが、懸念は現実のものとなりつつある。福島市周辺に住む子供の尿からセシウム134とセシウム137が検出さ れたのだ。5月20～23日にかけて6才から16才までの10人の尿を採取し、フランス政府の公認機関ACROに送って調べた。結果は10人全員からセシ ウムが出た。
「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の中手聖一代表が切り出した。「いつまでも悩み続ける訳にはいかない。政府にも決断して頂かないと私たちだけで避難できる訳ではありません」。
中手代表の鬼気迫る訴えは、しかし、肩透かしに終わった。父母らが福島の子供たち全員の尿検査を求めたのに対し政府の答えは「（役所に）持ち帰って検討する」（経産省原子力被災者生活支援チーム・渕上善弘氏）と悠長だった。
中手代表が「そんなこと言ってる間に子供たちは毎日被曝してるんですよ」と迫ると、渕上氏は「福島県と相談させて頂きたい」。
政府の回答は一事が万事このような調子だった。
この記事はこちらから 田中龍作ジャーナル
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