福島第一原発事故により、国民は原発に対して大きな関心を寄せるようになった。
首相官邸前には原発再稼働に反対する国民が10万人以上集まり、経産省前には原発反対のためにテントが張られ、首都圏以外の日本各地で脱原発のデモや抗議が繰り広げられている。
→全国各地で原発抗議 官邸前「15万人」で騒然 / 朝日新聞
→ 「首相官邸前抗議行動」 完全中継プロジェクト / IWJ
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→ 日本全国デモ情報
そんな中、日本政府が新たなエネルギー政策の策定に向けて実施したパブリックコメント（意見公募）の意見の約9割が原発ゼロを指示しているとの分析結果が明らかになった。
→ 「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集（パブリックコメント）について
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→ パブコメ全集計、原発不安が過半数 「原発ゼロ」８７％ / 朝日新聞
つまり、国民のほとんどが原子力発電からの脱却を望んでいるという結果である。
しかし、フジニュースネットワークが伝えたところによると、政府はパブリックコメントで意見を集めた3つの選択肢（原発ゼロ、原発15％、原発20～25％）のいずれの選択肢も採用しない、新たな案を検討していることが明らかなになった。
→ エネルギー政策3選択肢 「エネルギーごとに目標設定」の新案検討 / FNN
それでは、パブリックコメントを集めたのは一体何だったのだろうか？
さらに、日本政府は原発直下に活断層があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を遺す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討している。
→ 原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ / 47NEWS
現在、日本で発電稼働している原発は福井県大飯郡おおい町にある大飯原発の3号機と4号機の2機だけである。
夏の電力ピークをこの2機だけで乗り切ってしまった事実がある中、日本政府は原発を推進していく姿勢をアピールしていると筆者は考えている。
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