ＪＡ福島五連の庄條徳一会長が鹿野道彦農相に要望。
合わせて
《販売できずに倉庫に保管している平成２３年産米への対応や２４年産米の作付け制限の早期提示などを求めた。》
以上、「福島放送」 ２０１２．２．１０
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世界にわが国の悪名をとどろかせることとなった「フクシマ事故」も、既に発生から一年になりますが、この原発事故とその後の放射能汚染拡大の放置政策のせいでこれまで隠れていた日本の政・官・財の色々な官僚主義が露わになったようです。件の福島県の ＪＡ（旧称「農協」）も、先日、再び福島県内の放射能汚染された田圃で米作を進めるとしている問題が取り上げられましたが、本来は農家が作っ た民間団体であったはずのＪＡも深く官僚制に侵された団体であることが暴露されて来たようです。
もうふた昔も前、かつてのバブルに大量に投資されて焦げ付いた農協のお金をいわゆる公的資金で救済する政策が提案されて問題化しました。国会まで議員の座り込み等で紛糾しすったもんだの問題となった「住専問題」でした。日本全国の「農協」は、あれで救済された後は合併・合理化（リ ストラ等）を余儀なくされて行ったわけですが、現実には官僚主義が蔓延しただけだったようです。今のように「ＪＡ」という名称になったの も、その後だったかと思います。
ひと昔前、実際に福島県の農家で地元ＪＡの何かの「役員」（互選・輪番で就任する役職）を務めている人と話をしたことがあったのですが、当時の話で「最近の農協（ＪＡ）の職員は役人根性の連中ばかりで困っている」とグチをうかがったことがあります。一般の農家（いわゆる「農協組合員」）は低所得なのに、ＪＡの規則により、ＪＡ職員の連中だけが地元の市町村（自治体）職員と同等の給与を約束されていて困る、ともうかがいました。そこには、「一般農家ＶＳ農協職員（ＪＡ職員）」という利害の対立構造が存在していたということで、農業以外の日本社会で見られる「国民ＶＳ官僚・政治家・財界」の対立構造の縮図が存在していると分かりました。
最近になってにわかに動き出した問題の「ＪＡ福島」による放射能汚染米の生産・販売の継続・拡大策なるものも、一般のＪＡ組合員の農家の意思とは別で、いわば「ＪＡ官僚」が独断専行で推し進めているもののように思われます。現に、これもここで以前に取り上げられたニュースでしたが、昨秋の時点で佐藤福島県知事が「安全宣言」を出したのでコメを「半信半疑」で出荷したという農家の中年女性は、汚染問題が発覚した直後、 自分のコメを地元の直売所に出していたので急いで回収に行ってみたが既に買われてなくなっており、申しわけない様子だったとありました。
佐藤雄平知事などの福島県当局や福島県のＪＡ（旧「農協」）の官僚的な当局者たちは、一般の地元住民や地元農民の意思・総意を無視し、自らの官僚的利益・既得権益の追求に盲進していると言えるようです。一般の福島県の農協（ＪＡ）「組合員」は「ＪＡ福島」とは別に扱わねばならないようですね。
こうしたＪＡ官僚らが現実から目をそらし続け無意味な「要望」を勝手に打ち出し、同様の「法令（放射能の暫定基準など）」を勝手に打ち出して来た農水省や県レベルの農政当局と二人三脚で私利私欲だけ追求する…そんな現状です。そんな現状をもたらしたのも、元はといえばフクシマ事故当時からおざなりな汚染対策を続けて来た菅直人（前）内閣と現・野田内閣の面々や国の官僚の責任であり、東電やまた事故後の東電に大量の緊急融資を行って利益を上げてきた大手金融業各社の責任でもあるわけですが。
昨年は著名な群馬大学・早川教授が、毒入り米を作っている福島の農家はオウム真理教と同様なので「撃つべき」だうんぬんとツイッターして物議をかもし、メディアでもネットでも賛否両論の論争を巻き起こしたりもしました。しかし、真の問題点の在りかは単なる「農家」ではないようですね。
いずれにしても、食の安全や農業の健全な発展など完全に無視して「要望」その他の活動を繰り返している官僚的なＪＡの（特にＪＡ福島の）政策提言は、全くの「暴挙」であることは言うまでもありません。ＪＡ福島によるこれらの暴挙は、ただちに撤回してもらわねばなりません。政治や国家の任務とは、本来ならば、そうした「ＪＡ官僚」らの暴挙を取り締まることにあるはずですが、代議士や農水省の官僚をはじめとしてそうした本来の仕事をせずに高給だけむさぼり続けようとする不心得者の日本人が増えたのは、今の日本はまさに世も末だと言うことでしょう。