電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる
毎日新聞 ２０１２．１．２３
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。
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意見聴取会、別室公開に＝原発ストレステストで－経産相
時事通信 ２０１２．１．２０
枝野幸男経済産業相は２０日、原発のストレステスト（耐性評価）をめぐる意見聴取会について、今後は別室にモニターを設置して公開する方針を明らかにした。原子力安全・保安院が１８日に開いた聴取会で、反対派市民の会場への乱入などにより混乱が生じたのを受けた措置。傍聴者を会場に入れない姿勢を改めて示した形だ。
経産相は、判断の事情を「同室で公開するのが望ましいが、議事妨害や委員に詰め寄るという状況が生じた」と説明。議論の環境を整えるためにやむを得ないと強調した。
一方、再稼働に慎重な委員が意見聴取会の欠席を示唆する発言をしていることに対しては「科学的に安全なのかどうか、私も知りたい。意見があるなら出席して指摘してほしい」と求めた。（2012/01/20-13:39）
この記事は 時事通信
2012年1月19日午前8時22分
福井新聞によれば、関西電力大飯原発３、４号機のストレステスト（耐性評価）の１次評価をめぐり経済産業省原子力安全・保安院が１８日、「妥当」との素案を示したものの、耐性評価だけでは再稼働の判断材料として不十分としている福井県や地元おおい町は、暫定的な安全基準が必要とする従来の姿勢を崩していない。現状で再稼働の行方は見通せないままだという。
以下は、記事からの引用である。
原発の再稼働 までの流れ
県内で１次評価を提出済みの原発は関電と日本原電の計５基。ただ、西川知事は「机上のシミュレーションでしかなく、結果を再稼働判断にどう生かすかの基準も不明確」との見解だ。同日夜、取材に応じた石塚博英安全環境部長は同様の考えを繰り返した上で、東京電力福島第１原発事故の知見を反映した新たな安全基準の明示が必要不可欠とあらためて強調した。
また、保安院が示した素案に関しても「委員からさまざまな修正意見が出され、今後も（意見聴取会での審議の）作業を継続するとしている」と述べ、県としての評価を避けた。
時岡忍おおい町長もこれまで「福島の知見が反映された新たな安全基準が必要」として、耐性評価だけでは再稼働は認められないとの考えを示してきた。保安院が同日示した判断に関しても、詳細を聞いていないとしてコメントしなかった。
一方、原発設置反対小浜市民の会の中嶌哲演さんは「国民の信頼を失っている保安院が再稼働のゴーサインを出すという方向性自体が茶番劇だ。保安院にはゴーサインを出す資格も、能力も、権利もない。福島の事故の反省ができているのか」と痛烈に批判。「少なくとも４月に設置される原子力安全庁において、厳正な審査の下で熟議を重ねて結論を出すべきだ」と述べた。
県はこの日、原子力安全対策課の職員１人を保安院に派遣したが、評価結果の妥当性の審査であり再稼働を判断する場ではない－として、淡々と情報収集した。
→ 元記事
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≫大飯原発で組関連企業が違法労働 県警など３容疑者逮捕（１月１３日）
≫福井県内の稼動原発１基のみに 大飯２号、美浜２号定検へ（１２月１６日）
≫原発防災計画「地方だけで策定困難」 県会で西川知事（１１月３０日）
≫大飯原発４号機の耐性評価提出 関西電力「安全裕度十分」（１１月１７日）
ストレステスト会議 開催できず
NHK ２０１２．１．１８
原子力発電所の運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」の結果を専門家が議論する原子力安全・保安院の１８日の会議は、会議室での傍聴が認められなかったことなどから運転再開に反対する人たちが会議室に入り込んで抗議を続け、予定から２時間半以上たっても開催できない異例の事態となっています。
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２０１２．１．１６
ジェットコースターが頂上で停止し、その後「カツ、カツ」と降下に向けて動き出すあの瞬間。
原発の再稼働をめぐる今の動きは、そのジェットコースターに似ている
明後日の1月18日、大飯原発3、4号機（関西電力）の再稼働に「青信号」が点灯しそうだからだ。
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２０１２．１．１５
菅直人前首相の要請で昨年５月に運転を止めた中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働をめぐり、厳しい姿勢を示す周辺市町の議決が広がっている。中電は建設中の防波壁（海抜高１８メートル）など津波対策の完了後、運転再開を目指しているが、半径１０キロ圏の防災対策重点地域（ＥＰＺ）だけでなく、３０キロ圏が想定される緊急防護措置区域（ＵＰＺ）でも大半の自治体で安易な再稼働を認めない決議や意見書が相次いで可決された。
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原発運転４０年制限一定の理解
NHK ２０１２．１．１３
高橋知事は、記者会見で、東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受け、国が、原発の運転を原則として４０年に制限する方針を示したことについて「一定の理解は得られる」という考えを示しました。
国は、泊原発を含む全国各地の原発の運転を、原則として運転開始から４０年に制限し、例外として延長する場合は、施設の老朽化の評価や安全確保ができる技術的能力があるかを審査する制度を新たに法律に盛り込む方針を示しています。
これについて、高橋知事は、１３日の記者会見で「原子炉もモノであり、当然、劣化していく。期限を設けて運用するという考え方は一定の理解が得られると思う」と述べました。
また、先に行われた泊村長選挙で、泊原発１号機と２号機の運転再開を求める現職の村長が再選されたことについて「泊村の民意が表れたものと受け止めている」としたうえで、原発の運転再開については「後志管内の自治体と防災対策について議論を進めており、そういったこともにらみながら、原発に対する判断を見極めていかなければならない」と述べ、慎重に判断する考えを示しました。
01月13日 19時12分
この記事は NHK
簡単には再稼働は許さないという気概を微塵も感じないコメントです。むしろ、形式的な条件だけ並べて、稼働のためのハードルを下げ、言い訳を今から用意しているという感じでしょうか・・・
要注意な知事です
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四国新聞 ２０１２．１．１１
四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）が１３日に全停止になることに関して、浜田恵造香川県知事は１０日の定例会見で「再稼働には電力側の安全対策や地元の意向など３点を満たすことが必要」との認識を示した上で、電力不足に備え県民や事業者に一層の節電への協力を呼び掛ける考えを明らかにした。
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九州に続いて、四国の全原発が１月１３日停止します。
これで残りは５機 電力にしてわずか３％（５０５．８万Kw）
電力は十分足りており、まったく不足しません。
電力会社が不足といっているのは、己の利益のことでしょう。
私達には何の関係もありません。
２０１２ ZERO原発元年 いよいよ始動です！！
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伊方原発１３日全基停止 ２号機が定検入り
愛媛新聞 ２０１２．１．７
四国電力は６日、伊方原発（伊方町）３基のうち唯一稼働中の２号機の送電を１３日深夜に停止し、定期検査を始めると発表した。全基停止となるのは、３号機が運転を開始した１９９４年以降初めて。東京電力福島第１原発事故で、１、３号機の再稼働は見通しが立っておらず、再稼働の前提となるストレステスト（耐性評価）について、四電は３号機の１次評価を提出、国が審査している。
全基停止で四電の電力供給力は５３１万キロワットとなり、冬場の電力需要がピークとなる２月には、需要に対する供給力を示す「予備率」が２．１％（安定供給の目安は８％）に低下する。昨年１２月、阿南火力発電所２号機（徳島県阿南市）の運転を再開するなどの対策を実施しており、四電は「３基同時停止で需給状況は一段と厳しくなるが、電力の安定供給に全力を尽くす」としている。
ただ、夏場の最大需要電力を約５７０万～６００万キロワットと見込んでいることから、３基停止が続けば供給力不足が確実視され、数値目標を設定した企業などへの節電要請は不可避となる見通し。
この記事は
愛媛新聞
日テレNEWS24 ２０１２．１．６
福島第一原子力発電所の事故を受けて、細野原発相は６日、最新の安全技術を反映させた原子炉以外は稼働させないことなどを柱とした安全規制の強化策を発表する。
これまでは、原子炉が建設された後に新たな安全基準ができても、法的な拘束力はなかった。しかし、今後は、すでにある原発についても常に最新の安全技術や知識を反映させるよう事業者に義務づけ、違反した場合は運転の停止命令を出す法改正を行う方針。
また、これまでは法律の明確な定めがなかった原子炉の運転期間についても、４０年が経過した原発は原則として停止する方針も盛り込まれる。
今後は、環境省の下に新たに設置される「原子力安全庁（仮称）」に一元化した強力な権限を持たせ、規制を実効性のあるものにするという。
政府は今月末までに閣議決定し、通常国会に改正法案を提出する方針。
この記事は
日テレNEWS24
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逆に言うと、この「安全規制」をクリアーした原発は稼動して良いことに。
定期点検や事故で停止している原発の再稼動へのお墨付きの可能性大。
要注意だ。
KYT鹿児島読売テレビ ２０１２．１．４
伊藤知事は４日の年頭会見で、現在停止中の九州電力の川内原子力発電所１・２号機について「国が安全性を確保した上で再稼動せざるを得ないだろう」との考えを示した。知事は「全てとは言わないが、いくつかについては、当分の間、再稼動をしてエネルギーを確保しながら、次の国全体のエネルギーの供給のシステムを考えるほうがベターではないかと考えている」と述べた。知事は原子力発電所が停止した状況では、電気料金の値上がりが避けられず、日本の産業や生活への負担が大き過ぎるなどとして、国の責任のもと一定のものは再稼動させざるを得ないとの考え方を示した。九州電力では先月２５日に玄海原発４号機が定期検査入りし、九州内の全６基の原発が停止。来月３日まで５％以上節電するよう求めている。九州電力は先月、停止中の川内原子力発電所１・２号機の安全評価の結果を国などに報告したが、今のところ再稼動の見通しは立っていない。一方、川内原発３号機の増設についてはこれまで通り「厳しい」との考え方を示した。
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KYT鹿児島読売テレビ
祝！九州ZERO原発
１２月２５日、玄海４号機が定期検査で停止し、九州の全原発が止まった。九電は電力の不足を訴え、企業や家庭に５％の節電要請を出している。
しかし、今や”やらせ”と”ウソ”と”隠ペイ工作”の代名詞ともいえる九州電力の発言をそのまま信じても良いものか？
とても参考になる記事がある。
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