真相究明 堀田伸永オフィシャルサイト 2011.12.12
真相究明 堀田伸永オフィシャルサイト
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2011.10.19
産廃処分場近くには 小学校や民家があります。
また 処分場に近づくと とてつもない悪臭がします。
横浜市では 埋立が凍結されたのに
千葉県は 埋立てています!
それも水源地にです・゚・(ノε`)・゚・。
この水源地は
千葉県民全体に
無関係と言えるでしょうか?
zak spa 2011.12.13
「福島第一原発3号機で3月14日に起きた爆発はピカドン(核爆発)だ!!」
そう語るのは、’10年の春まで日本原子力安全基盤機構(JNES)で原発検査員を務めていた藤原節男氏。原発の施設と運用について隅々まで知る専門家の一人だ。
「3号機の爆発では、一度ピカっと炎が出た後、ドーンと黒煙がまっすぐ建屋上方へと立ち上っています。水素爆発であんな黒い煙は出ません。キノコ雲の形状といい、核爆発の現象に酷似している」
しかし、政府、東電の発表では、原子炉内部は安定を取り戻してきているはずだが?
「重要な放射能飛散原因は、使用済み燃料プールです」
彼は一原発を陸側から写した航空写真を取り出した。
「建屋上部フレームは、使用済み燃料プールの場所が吹っ飛んでいます。プール内で爆発が起こり、そこにあった燃料棒は飛び散ってしまったと思われます」
だが、たとえ使用済み燃料が溶融して下に溜まっても、果たしてそれで核爆発は起きるのだろうか。
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WJ PRESENTS
『百人百話』 ~故郷を離れる 故郷に留まる それぞれの選択~
第7話 鹿目久美さん
WJ PRESENTS
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livedoorニュース 2011.11.10
東北地方の漁業関係者らに衝撃が走っている。10月中下旬以降、福島沖などで取れた魚介類の放射性セシウムの数値がハンパじゃなく高いためだ。福島原発事故後、魚介類のセシウム汚染は予想されていたとはいえ、値は月日を追うごとにどんどん上昇している。このまま汚染が進めば、食卓から魚が消える日がいよいよ現実味を帯びてくる。
水産庁は原発事故後、福島や茨城などの各都道府県、業界団体と連携し、週1回程度、水産物のサンプリング調査を行っている。2日までで、計3475の検体を調べた。
それによると、10月初旬ころまでに公表されたセシウムの値は、国の規制値(1キロ当たり500ベクレル)に達しない魚介類がほとんどだったが、中旬ごろから、規制値をオーバーする検体が徐々に出始めた。例えば、19日公表の福島沖の「コモンカスベ」は、国の規制値の2倍を超える1280ベクレルを検出。26日公表の福島沖の「シロメバル」は、ナント、2400ベクレルだった。
11月に入ると、福島沖の「クロソイ」で1420ベクレル、「コモンカスベ」で1260ベクレル、「イシガレイ」で1180ベクレル、「アイナメ」で1050ベクレルなどと、4ケタ台の汚染魚が続出。さらに前橋市の「ワカサギ」でも589ベクレル、「ウグイ」は685ベクレルが検出され、汚染地域がジワジワ拡大している実態がうかがえるのである。
国の規制値は国際的に見ても高く、「非常識」との批判が噴出しているが、それをはるかに上回る値が検出されているのだから驚愕だ。
茨城新聞 2011.11.1
【写真説明】
給食食材など、独自の放射線測定に向けてシステムを確認する職員=常総市役所
東京電力福島第1原発事故により放射線が食品に及ぼす影響を懸念する声を踏まえた常総市は1日、市独自に購入した食品放射能測定システムで給食用食材のヨウ 素、セシウムなどの検査を始める。さらに、12月までには、市民の要望に応えて家庭菜園の野菜の検査などもスタートさせる。
国が、野菜、肉、魚介類の放射性セシウムの暫定規制値を1キロ当たり500ベクレルとしているのに対し、放射能対策課は「子どもの保護者らから、安全を求める声が強まっている」として、測定システムの検出下限値1キロ当たり30ベクレルを市独自の基準値に採用する。
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各地で放射性物質に汚染された下水汚泥やがれきなどを安易に焼却することが行われていますが、その一つの結果としての放射能の不必要な拡散・環境汚染が明らかになりました。
千葉県のセメント会社が、セメント原料に汚染焼却灰を使用。1キロあたり1000ベクレル超と高度汚染された放射性排水を東京湾に1万3000トンも垂れ流しにしていたことが判明。
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毎日新聞 2011.11.3
千葉県は2日、焼却灰を再利用しセメントを製造する「市原エコセメント」(同県市原市)が東京湾に流した排水から、1キロあたり 1054~1103ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。国が示した目安の14~15倍。県の要請を受け、同社は同日午後、排水を停止したが、 東京湾には1日平均約300トン、9~10月だけで推計約1万3200トンが流されたという。県は海水の調査を始めた。
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MBS 2011.10.23 50分
技術先進国の日本では、決して起こることはないとされてきた原子力発電所の重大事故。3月11日の東京電力福島第一原発の事故で、それが現実のものとなった。京都大学原子炉実験所の助教、小出裕章さんと今中哲二さんは、原子力の専門家の立場で、重大事故の危険に警告を発してきた。原子力の世界で“異端”視されてきた彼らはいま、何を思い「フクシマ」後の世界をどのように生きようとしているのかを追う。
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日経ビジネス・オンライン 2011.10.21
小田嶋 隆 【プロフィール】
ウォール街ではじまったデモは一向におさまる気配を見せない――というこの話題は、実は、先々週の当欄でとりあげるつもりでいたものだ。それがジョブズ急逝の報を受けて翌週送りになり、週が変わってみると、今度は「アラちゃん」登場のあおりを受ける形で、さらに今回にズレ込んでいる次第だ。要するに、ショボいネタだったということなのだろうか。違う。非常に重大かつ興味深い問題だ。ただ、私自身がうまく対処できていないというだけだ。だから、迷子のあざらしなんかに蹴散らされてしまったのである。
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東京新聞 2011.10.29
【ワシントン共同】原子力や放射線に関する情報を提供している市民団体「原子力資料情報サービス」(本部・米メリーランド州)は28日までに、放射線による発がんリスクは男性よりも女性が50%高いとして、各国に女性への対策強化を求める提言をまとめた。
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現代ビジネス 経済の死角 2011.10.26
取材・文 吉富有治(ジャーナリスト)
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10月25日付けの産経新聞が一面トップで「福井・おおい町長 大飯原発 再稼動容認へ」という記事を載せている。東日本大震災に端を発した福島 第一原発の事故が起こって以降、原発立地の自治体首長が定期検査で停止中の原発再稼動に前向きな発言をしたのは初めてである。当然、国や電力会社は注目 し、再稼動に慎重な地元住民からは批判の声が上がっているという。
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下記朝日新聞の記事では、住民にヨウ素服用を指示したFax「指示案」について、政府対策本部の松岡建志・保安院原子力防災課長が「(安全委の)紙自体が確認できていない」と否定している。
しかし、その書類は実在する。
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朝日新聞 2011.10.26
甲状腺被曝(ひばく)を抑える安定ヨウ素剤の服用について、東京電力福島第一原発の事故後、政府が原子力安全委員会の助言を生かせていなかった疑いが出ている。安全委の基準で服用が必要な住民は少なくとも900人いたが、自治体に指示は出されていなかった。政府の事故・検証委員会も経緯を調べる見込みだ。
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東京新聞 2011.10.25
24日、ロンドン市内で開かれた記者会見で話すジュリアン・アサンジ容疑者(ロイター=共同)
【ロンドン共同】米外交公電約25万件などを公開した内部告発サイト「ウィキリークス」は24日、資金不足のため、情報公開活動を一時停止する予定であることを明らかにした。英PA通信などが報じた。
ウィキリークスは組織存続のため、資金集めに集中する必要があるとしている。
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朝日新聞 MyTown神奈川 2011.10.20
東日本大震災で発生した被災地のがれき処理について、林文子市長は19日の会見で、「安全性が確認されたら、基本的に処理させてもらいたい」と語った。具体的な受け入れ要請は届いていないという。
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J-CAST NESWS 2011.10.12
1週間のテレビ視聴率のランキングで、ワースト記録が生まれた。1位がたったの18.1%しかなかったのだ。テレビ離れは、どこまで深刻化しているのだろうか。
産経新聞は、ビデオリサーチの数字(関東地区)をもとに「週間視聴率トップ30」を毎週まとめている。2011年10月3~9日の1位の視聴率は、「史上最低」の18.1%(笑点、日本テレビ)だった。
産経記事(10月12日付)によると、「18.1%」は、2009年4月末から5月頭の週の18.9%を下回るワースト記録だ。「週間1位が17%台」が目の前に迫っている形だ。
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産経新聞 2011.10.11
米倉弘昌経団連会長
米倉弘昌経団連会長は11日の会見で、日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加問題で鹿野道彦農水相が消極的な考えを示していることについて「農業をつかさどる大臣が弱腰では困る」と批判し、「1日も早く交渉の場に就くべきだ」と強調した。
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JB PRESS 10月13日
新聞・テレビが経営的にも、言論的にも弱体化する中、米国では寄付をベースとする「非営利ジャーナリズム」が新たな潮流となりつつある。個人からの寄付で福島第一原子力発電所事故の検証リポートの出版を目指すFUKUSHIMAプロジェクト編集部会長の西村吉雄氏と、読者からの投げ銭で取材活動を行っているフリージャーナリストの烏賀陽弘道氏に、日本のジャーナリズムの未来について語ってもらった。
NHK 10月4日 15時13分
佐賀県にある九州電力玄海原子力発電所の、運転中の4号機で、復水器と呼ばれる設備に異常があったことを知らせる信号が出て、原子炉が自動停止しました。このトラブルで、敷地周辺で放射線を測定しているモニタリングポストに変化はないということです。
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