福島の魚は放射能に汚染されている。
漁業の停止は賢明で勇気ある判断だ。
漁業者は断腸の思いだろう。
せめて国、東電は手厚い補償をせよ。
国民も、補償体制に重大な関心を持ち、信用ならない国、東電の行いを監視・検証しよう。
世論を突きつけて、補償の手抜きを許すまい。
補償の充実だけが、生産の断念につながり、食の安全をもたらす。
また、農産物も放射能汚染されている。
農業はなぜ漁業と同じように生産を中止しないのか？
nanohana記
NHK ２０１１．１１．２８
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、漁を見合わせている福島県内の各漁協は、沿岸の魚の一部から国の暫定基準値を超える放射性物質の検出が、依然、続いているとして、年内の操業再開を断念することを決めました。
福島県内の漁業を巡っては、一部の魚から依然として放射性物質が検出されていることから、県外で行われているサンマ漁やマグロ漁などを除いて、原発事故から８か月余りたった今も、すべての漁を見合わせています。２８日、福島県内の６つの漁協がいわき市で会合を開き、漁の再開の時期について話し合いました。この中で、県の担当者から、今月の調査でも、沿岸部でとれたヒラメやシロメバルなど５種類の魚から、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されていることが報告されました。これに対し、各漁協からは、放射性物質の検出が、依然、続いているとして、「漁を自粛すべきだ」という意見が相次ぎ、年内の操業再開を断念することを決めました。また、一部の漁協からは、放射性物質が検出されない魚も多いとして、一部の漁を来年１月にも再開したいという意見が出され、改めて協議することになりました。２８日の決定について、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「来年には、なんとか試験的な漁でも再開をしたい。再開後に消費者に安心して購入してもらうための対策も進めたい」と話しています。
年内の操業再開を断念することが決まったことについて、３０年以上、漁師を続けてきたという福島県いわき市の６０代の男性は「長期間、漁ができず、将来の生活が不安だ。別の仕事に就こうと思っても高齢のため見つからない。仮に漁を再開できたとしても、消費者に安心して購入してもらえるのか心配だ」と話していました。また、５０代の漁師の男性は「再開がいつになるのか全く見通しが立っておらず、国と東京電力には、一日も早く安全宣言を出してもらいたい」と話していました。
NHK
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